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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

大阪市の解体工事会社

DAIKI

大阪府大阪市生野区巽西2-12-22

株式会社伊達組

大阪府大阪市阿倍野区美章園2-7-9

株式会社クリーンアイランド

大阪府大阪市西区南堀江3丁目15−22

大幸開発

大阪府大阪市大正区北恩加島1-18-15

株式会社デグチコーポレーション

大阪府大阪市中央区南久宝寺町4丁目5番17号

サニーメタル株式会社

大阪府大阪市此花区常吉1-1-13

ハロー・テクノ株式会社

大阪府大阪市西区北堀江2-2-25

株式会社エコビジョン

大阪府大阪市中央区平野町1-7-1

善建設

大阪府大阪市東淀川区大桐1-5-7-3F号室

株式会社トーワ技研工業

大阪府大阪市淀川区宮原1-18-20

大阪市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、 率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

大阪市の解体工事補助金

防災空地活用型除却費補助制度

未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助。

対象エリア

重点整備エリア

対象要件

・幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体
・避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地
・面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地
・土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結
・土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結

補助金の額

【木造住宅の解体費用補助】
・補助率:2/3
・補助限度額:戸建住宅:100万円/集合住宅:200万円(長屋等の一部解体は100万円)

【空地の整備費用補助】
・整備項目:舗装、植栽、防災倉庫の設置、かまどベンチ 等
・補助率:2/3
・補助限度額:120万円

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000268918.html#bousai

注意事項

・防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税 (整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで)
・補助要件等の詳細については、市へ問い合わせること。
・この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。

主要生活道路不燃化促進整備事業(防災コミュニティ道路の整備)

防災コミュニティ道路沿道で建築・解体等を行う場合、解体費に加えて設計・耐火構造費、拡幅整備費等の一部を補助。

対象要件

・「防災コミュニティ道路」沿道の敷地
・耐火建築物又は準耐火建築物
・道路中心線から3m以上、壁面を後退
・道路中心線から2.5mの範囲を道路として整備
・道路中心線から2.5m以上3mの範囲は円滑な避難や消防活動ができるように整備
(段差等を設けない等)

補助金の額

・建替前の建物の解体費(2/3)
・建替後の建物の設計費及び耐火構造費(1/2)
・セットバックに係る道路整備費(1/2)

~敷地に対する補助限度~
【一般敷地の場合】
現況道路幅員5m未満:150万円
現況道路幅員5m以上:100万円

【狭小敷地等の場合】
現況道路幅員5m未満:200万円
現況道路幅員5m以上:150万円

※敷地の間口長さが10m以上15m未満の場合は1.5 倍、15m以上の場合は2倍になる。
※狭小敷地等:道路の中心から水平距離3mの線までの部分を除いた敷地の面積が、35㎡以下または敷地面積の80%以下となる敷地

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000062769.html

注意事項

・後退用地およびすみ切り用地の所有権の移転はなく、整備完了後もその土地の所有者の方が維持管理する。
・補助を受けて整備された後退用地等には、後退表示板を設置する。
・手続きには時間がかかる。
・補助金の交付決定前に契約又は工事着手した場合は、補助金を受けることができない。
・補助金額については、予算の範囲内の額となる。
・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。
・省略している部分があるので、詳しくは窓口まで問い合わせること。

建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)

未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助。

対象エリア

「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地」(優先地区)および重点整備エリア
(福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部)

対象要件

【対象となる敷地】
・平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの
・隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること

【建替え前の建築物】
・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物
・いずれかの土地が空地でも可能。
・建築物の用途は問わない。
・建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認する。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼すること。

【建替え後の要件】
・戸建住宅
・耐火建築物又は準耐火建築物
・住宅部分の面積:50平方メートル以上
・2以上の居住室(うち1以上の寝室)を有する
・壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5%以上の空地を確保

※その他の要件については、市HP内要綱・要領を確認すること。

補助金の額

設計、解体等に要する費用の2/3以内
(補助対象項目ごとに限度額がある。)

※上記の他、下記の要件を全て満たす「災害時避難通路」を整備する場合に費用の一部を補助する。
・行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路
・災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの
・有効幅員は、90cm以上
・床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの
・門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置
・整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000430053.html

注意事項

・従前居住者の方への家賃補助制度も併せて利用できる。
・補助金を受けるためには、申請手続きが必要。
・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがある。
・補助金額については、予算の範囲内の額になる。
・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をすること。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができない。
・3月15日までに建替工事を完了し、完了報告の提出を行うこと。また、補助金の請求は4月末までに行うこと。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができない。
・補助金は、建替工事費の全額の支払いが完了した後の振込みとなる。
・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。

建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。 

建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)

古いアパートや長屋などを集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助。

対象要件

【対象となる建替え前の建築物】
・昭和56年5月31日以前に建てられた住宅
・一般エリアでの単独建替の場合、集合住宅に限る。
・アクションエリアと優先地区では、住宅以外の用途や、解体後2年以内の跡地に建設する場合も対象。
・建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認する。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼すること。

【建替え後の要件】
・敷地面積:200平方メートル以上(アクションエリアと優先地区での単独建替の場合、100平方メートル以上)
・住宅用途:2戸以上の賃貸住宅(共同建替・協調建替または建替え前の建築物が集合住宅の場合、分譲住宅も可)
・階数:3階建て以上
・住戸規模:50平方メートル以上120平方メートル以下(アクションエリアと優先地区では35平方メートル以上120平方メートル以下)、一定戸数については25平方メートル以上120平方メートル以下でも可
・間取り:2以上の居住室(うち1以上の寝室)を有する
・緑地:接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地(3%以上の緑地を含む)を設置

補助金の額

解体費等:補助率1/2以内(アクションエリアと優先地区では、2/3以内)
※限度額がある。
※設計費・共同施設整備費のについては、市HPを参照すること。

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000115898.html

注意事項

・専門家派遣による建替えのアドバイスや従前居住者の方への家賃補助制度、建設資金の融資をあっせんする制度も併せて利用できる。
・補助金を受けるためには、申請手続きが必要。
・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがある。
・補助金額については、予算の範囲内の額になる。
・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をすること。
・補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができない。
・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。
・建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合がある。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へ問い合わせること。

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

優先地区および重点整備エリアにおいて、狭い道路に面した古い木造住宅を解体する際、解体費の一部を補助。

対象エリア

「特に優先的な取り組みが必要な密集住宅市街地」(優先地区)および重点整備エリア
(福島区、城東区、東成区、天王寺区、生野区、阿倍野区、西成区、東住吉区の各一部)

対象 建築物

【優先地区の場合】
幅員が4m未満の道路に面する敷地等に昭和25年以前に建てられた木造住宅

※敷地等とは、次のいずれかに該当する敷地
・建築基準法第42条第2項および附則第5項に基づく道路で、幅員が4m未満の道路(狭あい道路)に面するもの
・建築基準法第42条に基づく道路に2m以上接していないもの

【重点整備エリアの場合】
幅員が6m未満の道路に面する敷地等に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

※それぞれ決められた建築年次以前に建てられた部分のみが補助対象。建築年次は固定資産(家屋)評価証明書で確認する。
※店舗や事務所等との併用住宅の場合は、床面積合計の1/2以上が住宅の用に供されている必要がある。
※複数の道路に面する敷地の場合、狭い方の道路が要件を満たしていれば補助対象となる。
※賃貸住宅の場合、入居者の同意が得られたものに限る。

補助金の額

~補助率~
「解体および整地に要する費用(契約金額)」と「大阪市が定める額(10,600円/平方メートル)」の低い方の1/2以内

~限度額~
・戸建て住宅の場合:75万円/棟
・集合住宅の場合:150万円/棟

※長屋等の一部解体における限度額は75万円/棟になる。
※延床面積が100平方メートルの住宅における補助額の上限は約50万円になる。
※補助金額については、予算の範囲内の額になる。

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000115905.html

注意事項

・解体後、敷地の利用目的や用途は問わない。
・従前居住者の方への家賃補助制度も併せて利用できる。
・申請受付期間:4月1日~12月末
・工事着手予定日の40日以上前に申請を行う必要がある。
・申請を行ってから交付の可否が決定するまで、40日程度かかる(書類の訂正等に要する期間を除く)。
・予算の状況により、申請受付期間中であっても受付を停止・終了することがある。
・解体後2年以内に跡地で集合住宅等を建設する場合、設計費と共同施設整備費の一部を補助する制度もある。(「建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)」
・幅員4m未満の道路(狭あい道路)に面した敷地で建替え等を行う場合、後退した部分を道路として整備する際、拡幅整備費用の一部を補助する制度もある。「狭あい道路拡幅促進整備事業」
・補助金の交付決定前に解体の工事契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができない(工事契約または工事着手後の申請は出来ない)。
・2月末までに解体工事を完了し、完了報告の提出を行うこと。また、補助金の請求は4月末までに行うこと。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができない。
・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限る。
・補助金は、解体工事費の全額の支払いが完了した後の振込となる。
・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。

民間建築物吹付けアスベスト除去等補助制度

民間建築物の所有者等がアスベストの含有調査や除去工事等(除去工事、封じ込め工事、囲い込み工事)の対策を実施する場合にかかる費用の一部を補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshikeikaku/page/0000384667.html

ブロック塀等撤去促進事業補助金

道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等
※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測
※ 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

対象者

ブロック塀等の所有権を有する方

対象工事

【ブロック塀等の撤去】
対象となるブロック塀等について、高さ80センチメートル未満となるよう撤去する工事
(門柱・門扉だけの撤去は不可)
※軽量フェンス等を新設せず、ブロック塀等の撤去のみを行う場合も、補助対象

【軽量フェンス等の新設】
補助を受けてブロック塀等を撤去した範囲内で、軽量フェンス等を新設する工事
(軽量フェンス等に付随する高さ80センチメートル未満のブロック基礎等や門柱・門扉を含む。また、生け垣も含む。)

補助金の額

~2019年度の補助金の算定方法~
※補助金は次の3つのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となる。(撤去費と新設費を別々に計算)

・補助対象見付面積(延長×高さ) × 限度額単価 × 補助率3分の2
・見積金額のうち補助対象となる経費(消費税抜) × 補助率3分の2
・補助限度額:撤去20万円、新設30万円

~補助率~
・ブロック塀等の撤去:20万円
・軽量フェンス等の新設工事:30万円
※2019年度までに限り、補助限度額を引き上げている。2020年度以降の補助限度額は「撤去:15万円、新設:25万円」となる。

~限度額単価~
補助対象となる工事ごとの見付面積あたりの限度額

・ブロック塀等の撤去:基礎撤去あり:12,800円/平方メートル、基礎撤去なし:7,800円/平方メートル
・軽量フェンス等の新設: 基礎新設:27,000円/平方メートル、基礎再利用:25,400円/平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html

注意事項

・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限る。
・手続きには時間がかかる。
・補助金額については、予算の範囲内の額となる。
・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合がある。詳しくは税務署へ問い合わせること。
・補助金の交付決定前に工事契約・着手した場合は、補助金を受けることができない。(工事契約・着手後の申請はできない。)
・幅員4メートル未満の建築基準法第42条に規定する道路に面する場合、建築基準法に基づき、道路中心線から2メートル以内のブロック塀等は道路の地盤面まで撤去し、新設する軽量フェンス等は道路中心線から2メートル以上のセットバックが必要となる。
・角地に面する場合は、すみ切り用地の確保が必要となる場合がある。

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