大阪府大阪市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大阪市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

防災空地活用型除却費補助制度

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族（配偶者や子）が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

対象の建築物

【主な補助要件】

・幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体

・避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地

・面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地

・土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結

・土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結

補助金額

【木造住宅の解体費用の一部補助】

補助率：2／3

補助限度額：戸建住宅：100万円、集合住宅：200万円　（長屋等の一部解体は100万円）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000268/268918/chirashi2023-kuuchi.pdf

注意事項

【その他】

防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税　（整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで）

【注意事項】

・補助要件等の詳細については、お問い合わせください。

・この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号	06-6208-9233
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000268918.html

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度（耐震除却工事）

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。

（注）耐震除却工事とは、耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事のことです。

対象の建築物

【耐震改修工事・耐震除却工事】

・大阪市内にある民間住宅であること

・平成12年5月31日以前に建築された住宅であること

・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること

・過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと（耐震除却工事の場合は、過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと）

・申請者の年間所得が1,200万円以下であること

・市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと　　など

補助金額

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

【耐震除却工事】

補助率：3分の1

上限額：1戸あたり50万円、1棟あたり100万円

受付期間

令和5年12月28日（木曜日）まで

注意事項

【お知らせ】

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。

（注1）耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。

（注2）補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
Eメール	https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=25dc2bdcec9b3294b282762a2c99fa5d33ba9d75&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000370839.html&_ga=2.9838773.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号	06-6208-9622
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

建替建設費補助制度（集合住宅への建替え）

古いアパートや長屋などを集合住宅（マンション・アパートなど）に建替える場合、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。

対象の建築物

【対象となる建替え前の建築物】

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

・建築年は固定資産（家屋）評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

【建替え後の要件】

・敷地面積：100平方メートル以上

・階数：3階建て以上（単独建替で100平方メートル以上200平方メートル未満の場合は問わない）

・住戸規模：35平方メートル以上120平方メートル以下（小規模住宅は18平方メートル以上35平方メートル以下）

・空地・緑地の整備：接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地（緑地含む）を設置

補助金額

【補助対象項目と補助率】

設計費・・・補助率2/3以内

解体費等・補助率2/3以内

共同施設整備費・・・補助率2/3以内

（注）補助対象項目ごとに限度額があります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531918/syugou.pdf

注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて（令和5年4月1日）】

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族（配偶者や子）が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。

・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定（交付決定通知書の日付）以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

・建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール	https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000531918.html&_ga=2.47596711.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号	06-6208-9233
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531918.html

建替建設費補助制度（戸建住宅への建替え）

未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助します。

対象の建築物

【対象となる敷地】

・平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの

・隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること

【建替え前の建築物】

・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物

・いずれかの土地が空地でもかまいません。

・建築物の用途は問いません。

・建築年は固定資産（家屋）評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

【建替え後の要件】

・戸建住宅（耐火建築物、準耐火建築物など）

・住宅部分の面積：50平方メートル以上

・壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5％以上の空地を確保

※その他の要件については、要綱・要領をご確認ください。

補助金額

対策地区の場合：設計、解体等に要する費用の1/2以内

重点対策地区の場合：設計、解体等に要する費用の2/3以内

（注）補助対象項目ごとに限度額があります。　

上記の他、下記の要件を全て満たす「災害時避難通路」を整備する場合に費用の一部を補助します。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

・行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路

・災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの

・有効幅員は、90cm以上

・床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの

・門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置

・整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531975/rinti.pdf

注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて（令和5年4月1日）】

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族（配偶者や子）が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。

・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定（交付決定通知書の日付）以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。

・3月15日までに建替工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は4月末までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。

・補助金は、建替工事費の全額の支払いが完了した後の振込みとなります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

・建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号	06-6208-9233
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531975.html

ブロック塀に関する補助金

大阪市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去促進事業

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等

※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測

※ 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

対象の申請者

ブロック塀等の所有権を有する方

補助金額

【補助率】

ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内

【補助限度額】

ブロック塀等の撤去：15万円、軽量フェンス等の新設工事：25万円

※別途、補助対象項目ごとに限度額単価あり

【限度額単価】

補助対象となる工事ごとの見付面積あたりの限度額

・ブロック塀等の撤去

基礎撤去あり：12,800円／平方メートル、基礎撤去なし：7,800円／平方メートル

・軽量フェンス等の新設

基礎新設：27,000円／平方メートル、基礎再利用：25,400円／平方メートル

注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて（令和5年4月1日）】

大阪市では、補助の対象となるブロック塀等の所有者の高齢化に伴い、高齢の所有者に代わりその親族（配偶者や子）が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。

・手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。

・補助金額については、予算の範囲内の額となります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局 市街地整備部　住環境整備課　密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号	06-6208-9234
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html

密集市街地に関する補助金

大阪市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

対象の建築物

【対策地区の場合】

幅員が4m未満の道路に面する敷地等（注1）に昭和25年以前に建てられた木造住宅

（注1）次のいずれかに該当する敷地

・建築基準法第42条第2項および附則第5項に基づく道路で、幅員が4m未満の道路（狭あい道路）に面するもの

・建築基準法第42条に基づく道路に2m以上接していないもの

建築基準法第42条に基づく道路かどうかの確認方法は、「建築基準法上の道路種別と道路判定等（大阪市都市計画局ホームページ）」をご確認ください。

【重点対策地区の場合】

幅員が6m未満の道路に面する敷地等に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

・それぞれ決められた建築年次以前に建てられた部分のみが補助対象です。建築年次は固定資産（家屋）評価証明書で確認します。

・店舗や事務所等との併用住宅の場合は、床面積合計の1／2以上が住宅の用に供されている必要があります。

・複数の道路に面する敷地の場合、狭い方の道路が要件を満たしていれば補助対象となります。

・賃貸住宅の場合、入居者の同意が得られたものに限ります。

補助金額

＜補助対象項目＞

解体および整地に要する費用

（注）建物内の残存物の撤去費等は補助の対象外です。

＜補助率＞

【対策地区の場合】

「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額※」の低い方の1/2以内

※戸建住宅：17,000円/平方メートル、集合住宅：15,000円/平方メートル

【重点対策地区の場合】

「解体および整地に要する費用（契約金額）」と「大阪市が定める額※」の低い方の2/3以内

※戸建住宅：17,000円/平方メートル、集合住宅：15,000円/平方メートル

＜補助限度額＞

【対策地区の場合】

戸建て住宅の場合・・・75万円／棟

集合住宅の場合・・・150万円／棟

・長屋等の一部解体における限度額は75万円／棟になります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

【重点対策地区の場合】

戸建て住宅の場合・・・100万円／棟

集合住宅の場合・・・200万円／棟

・長屋等の一部解体における限度額は100万円／棟になります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531835/kyouai-panfu.pdf

受付期間

4月1日～12月28日

注意事項

＜補助事業者の範囲の見直しについて（令和5年4月1日）＞

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族（配偶者や子）が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

＜申請受付期間＞

4月1日～12月28日

・工事着手予定日の40日以上前に申請を行う必要があります。

・申請を行ってから交付の可否が決定するまで、40日程度かかります（書類の訂正等に要する期間を除く）。

・予算の状況により、申請受付期間中であっても受付を停止・終了することがあります。

＜注意事項＞

・補助金の交付決定前に解体の工事契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができません（工事契約または工事着手後の申請は出来ません）。

・令和6年2月29日までに解体工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は令和6年4月30日までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。

・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。

・手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。

・補助金額については、予算の範囲内の額となります。

・補助金は、解体工事費の全額の支払いが完了した後の振込となります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

＜解体後の敷地利用について＞

解体後、敷地の利用目的や用途は問いません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール	https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000531835.html&_ga=2.84797721.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号	06-6208-9235
FAX	06-6202-7025
URL	https://docs.google.com/spreadsheets/d/1V9CeDSI_u0uN6-XP5hfyLpmxlRVOEYdIZ7i4L9dB3HE/edit?pli=1#gid=253630099

主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度

補助金額

【補助対象経費（敷地条件別の限度額等があります）】

・老朽建築物の解体及び解体後の整地に要する費用（補助率2／3）

・壁面後退する新たな建築物の建築に必要な建築設計費及び耐火構造に要する費用（補助率1／2）

・道路舗装に要する費用（補助率1／2）

・支障物の撤去に要する費用（補助率1／2）

対象地区

地区指定

有り

詳細

東成区中本地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/higashinariku_nakamoto.pdf 福島区海老江東地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/hukushimaku_ebiehigashi_2.pdf 阿倍野区阿倍野地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/abenoku_abeno.pdf 生野区北鶴橋地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_kitatsuruhashi.pdf 生野区東桃谷地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_higashimomodani.pdf 生野区勝山地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_katsuyama.pdf

注意事項

【注意事項】

・補助金の交付決定の前に補助対象項目の契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができません。

・手続きには時間がかかりますので、補助対象項目に係る契約の2～3か月前を目安にご相談下さい。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

・このほかにも、要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール	https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000062769.html&_ga=2.177539365.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号	06-6208-9233
FAX	06-6202-7025
URL	https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000062769.html#hojyo