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大阪府大阪市の
解体業者が見つかる!
解体業者一覧と補助金情報

利用者累計、登録工事会社数、自治体連携数No1

大阪市のおすすめ解体業者一覧

大阪市で解体工事を検討している方に向けて、大阪市のおすすめ解体業者、解体費用相場、補助金情報をまとめています。
クラッソーネでは、工事会社の比較、工事金額の交渉、工事中の疑問、といった内容でお悩みの際には、無料コンサルティングサービスを利用できるので、気軽にご相談ください。

大阪市の解体業者
1件〜10件/1150

株式会社松元興産

4.5
株式会社松元興産のイメージ
株式会社松元興産のイメージ
株式会社松元興産のイメージ
社名株式会社松元興産
所在地大阪府大阪市住之江区浜口東3-5-20-3F
営業日・時間月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日, 土曜日 9時‐17時
資本金1,000万円
設立年月日2021年04月09日
従業員数25名

この解体業者の特徴

  • 工事前の近隣挨拶
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 造成工事対応

株式会社B.W.G

4.3
株式会社B.W.Gのイメージ
株式会社B.W.Gのイメージ
社名株式会社B.W.G
所在地大阪府大阪市北区本庄東22-24クリエイト天八ビル3階
営業日・時間月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日 9時-18時
資本金500万円
設立年月日2022年07月28日
従業員数40名

この解体業者の特徴

  • 5,000万円以上の工事経験
  • 10階建て以上の工事経験
  • 工事前の近隣挨拶
  • 従業員30人以上
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 造成工事対応
  • 翌営業日までに連絡

高山土木株式会社

4.7
高山土木株式会社のイメージ
高山土木株式会社のイメージ
高山土木株式会社のイメージ
社名高山土木株式会社
所在地大阪府大阪市生野区小路東5-5-27
営業日・時間月曜日、火曜日、水曜日、木曜日、金曜日、土曜日 8時-17時
資本金500万円
設立年月日2022年06月01日
従業員数10名

この解体業者の特徴

  • 工事前の近隣挨拶
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応

株式会社大海

3.2
株式会社大海のイメージ
株式会社大海のイメージ
株式会社大海のイメージ
社名株式会社大海
所在地大阪府大阪市此花区常吉2-4-1
営業日・時間月~土曜 8:00~18:00
資本金500万円
設立年月日2013年04月01日
従業員数13名

この解体業者の特徴

  • 5,000万円以上の工事経験
  • 5階建て以上の工事経験
  • 工事前の近隣挨拶
  • 従業員10人以上
  • 創業10年以上
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 造成工事対応
  • 5年以上無事故
  • 5年以上無違反
  • 翌営業日までに連絡

株式会社エコクリエイト

3.8
株式会社エコクリエイトのイメージ
株式会社エコクリエイトのイメージ
株式会社エコクリエイトのイメージ
社名株式会社エコクリエイト
所在地大阪府大阪市平野区加美北4丁目6 - 26
営業日・時間月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日, 土曜日, 日曜日 8時-17時
資本金1,000万円
設立年月日2008年02月01日
従業員数7名

この解体業者の特徴

  • 工事前の近隣挨拶
  • 法定以上のガードマン
  • 中間処理場保有
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 翌営業日までに連絡

株式会社山高工務店

3.0
株式会社山高工務店のイメージ
株式会社山高工務店のイメージ
株式会社山高工務店のイメージ
社名株式会社山高工務店
所在地大阪府大阪市北区天神橋7-12-6 グレーシィ天神橋ビル2号館7階
営業日・時間月~土曜 8:00~18:00
資本金3,000万円
設立年月日1979年08月10日
従業員数11名

この解体業者の特徴

  • 1億円以上の工事経験
  • 法定以上のガードマン
  • 従業員10人以上
  • 創業30年以上
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 造成工事対応
  • 10年以上無事故
  • 10年以上無違反
  • 翌営業日までに連絡

株式会社A.L.I

3.0
株式会社A.L.Iのイメージ
株式会社A.L.Iのイメージ
株式会社A.L.Iのイメージ
社名株式会社A.L.I
所在地大阪府大阪市西成区北津守4-7-14
営業日・時間月~土曜 9:00~18:00
資本金100万円
設立年月日2022年07月22日
従業員数5名

この解体業者の特徴

  • 工事前の近隣挨拶
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応

株式会社CiEL

3.9
株式会社CiELのイメージ
株式会社CiELのイメージ
社名株式会社CiEL
所在地大阪府大阪市平野区瓜破東7-2-36
営業日・時間年中無休 8:00~17:00
資本金500万円
設立年月日2020年01月09日
従業員数6名

この解体業者の特徴

  • 5,000万円以上の工事経験
  • 工事前の近隣挨拶
  • 法定以上のガードマン
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 5年以上無事故
  • 5年以上無違反
  • 翌営業日までに連絡

株式会社日東興産

3.6
株式会社日東興産のイメージ
株式会社日東興産のイメージ
株式会社日東興産のイメージ
社名株式会社日東興産
所在地大阪府大阪市天王寺区生玉前町5番16号 CHIBABLDG301号
営業日・時間月曜日, 火曜日, 水曜日, 木曜日, 金曜日, 土曜日 8時-18時
資本金300万円
設立年月日2009年04月23日
従業員数7名

この解体業者の特徴

  • 工事前の近隣挨拶
  • 保険加入
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 造成工事対応

有限会社ミノル建設

3.2
有限会社ミノル建設のイメージ
有限会社ミノル建設のイメージ
有限会社ミノル建設のイメージ
社名有限会社ミノル建設
所在地大阪府大阪市西淀川区竹島3-2-4
営業日・時間月曜日~土曜日 9時-18時
資本金1,000万円
設立年月日2002年07月24日
従業員数5名

この解体業者の特徴

  • 5,000万円以上の工事経験
  • 5階建て以上の工事経験
  • 工事前の近隣挨拶
  • 法定以上のガードマン
  • 創業10年以上
  • 木造対応
  • 鉄骨造対応
  • RC造対応
  • 火災物件対応
  • 不用品撤去対応
  • アスベスト含有建材撤去対応
  • 吹付アスベスト撤去対応
  • ブロック塀撤去対応
  • 5年以上無事故
  • 5年以上無違反
  • 翌営業日までに連絡
※工事会社のリストデータは行政から開示された許可情報等を元に作成しています。一括見積サービスに登録していない会社も掲載しています。また情報が最新でない場合もございます。株式会社クラッソーネはこの情報に基づいて生じた損害についての責任を負いません。

大阪市の解体費用相場

大阪市の解体費用相場を市区町村ごとに坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。
地域によって価格に差があるため、同一エリアの相場と比較することが大切です。
延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満6.1万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台7.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪7.4万円 / 坪
20坪台6.2万円 / 坪7.0万円 / 坪-万円 / 坪6.3万円 / 坪
30坪台5.7万円 / 坪6.4万円 / 坪-万円 / 坪6.8万円 / 坪
40坪台5.8万円 / 坪6.5万円 / 坪-万円 / 坪5.9万円 / 坪
50坪台5.5万円 / 坪6.5万円 / 坪-万円 / 坪6.5万円 / 坪
60坪台5.2万円 / 坪5.8万円 / 坪6.5万円 / 坪6.3万円 / 坪
70坪以上4.7万円 / 坪5.8万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪

時系列別の坪単価の推移

坪単価
20206.2万円
20216.1万円
20226.2万円

解体費用は「建物本体の解体費用+廃材処分費+諸経費」の3つの費用で構成されます。リサイクルコストの高まりの影響で、近年は廃材処分費が増加傾向です。

大阪市の解体費用地域平均相場をシミュレーション

株式会社クラッソーネは、その場で建物の解体費用が計算できる解体費用シミュレーターを提供しています。カーポートやブロック塀などの付帯物の撤去費用も併せて知ることができます。
解体を検討している建物情報を選択すると、解体費用の大阪市の地域平均相場がその場でスグにわかります。

2022年国土交通省モデル事業採択

解体費用シミュレーターを使って

【無料】大阪市の解体費用相場を調べる

時期未定でも、今後の計画のために解体費用シミュレーターを利用されるお客様が多くいらっしゃいます。

大阪市の解体工事事情

大阪市で解体工事をする場合の注意点


大阪市では建物の解体工事を行う際、様々な法律や条例に基づく規制があります。


解体工事に関してのルールは都道府県、市区町村毎に異なる場合があり、これから解体工事をする方は注意が必要です。以下では大阪市で解体工事をする際にチェックしてほしいポイントを解説しています。

大阪市での解体工事は「密集住宅市街地のための補助制度」を活用しよう

大阪市には、JR大阪環状線外周部等の戦災による焼失を免れた地域を中心に、建物の老朽化や建て詰まりに加えて、狭あいな道路が多く、防災面や住環境面でさまざまな課題を抱えた密集市街地が広く分布しています。


これらの密集市街地における防災性の向上を図るため、令和3年度から「対策地区」・「重点対策地区」を設定し、各種補助制度を実施しています。特に、解体費補助については、令和3年度から対象エリアの拡大や補助率、補助限度額の強化を図っています。

【対象区】

淀川区・旭区・都島区・福島区・鶴見区・城東区・天王寺区・東成区・生野区・大正区・阿倍野区・西成区・平野区・東住吉区・住吉区・住之江区の一部

【重点対策地区】燃えにくさ(延焼危険性)、逃げやすさ(避難困難性)の2つの指標を達成していない防災街区

城東区・天王寺区・東成区・生野区・阿倍野区・西成区の一部

大阪市で解体工事をする場合は近隣住民から苦情がこないよう注意


解体工事においては、工事に伴う騒音や振動、粉じん等により、近隣住民の方々に迷惑をかけることがあります。


解体業者と連携しながら、最低でも工事着手の7日前までに周辺住民の方々に対して、あらかじめ工事の概要、工事期間、作業時間、騒音・振動対策等についてしっかり説明するようにしましょう。

大阪市の空き家情報


総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。


なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

大阪市の近隣の解体相場を調べる

大阪市の解体補助金情報

老朽空き家に関する補助金

大阪市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

防災空地活用型除却費補助制度

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

対象の建築物

【主な補助要件】

・幅員6m未満の道路に面する敷地に存する昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅を解体

・避難に有効な大規模空地や幹線道路に隣接していない敷地

・面積が50㎡以上で、地域の防災性の向上に有効な形状である敷地

・土地所有者等が5年以上の土地の無償使用貸借契約を市と締結

・土地所有者等、地域住民等、市の三者で防災空地の管理等に関する協定を締結

補助金額

【木造住宅の解体費用の一部補助】

補助率:2/3

補助限度額:戸建住宅:100万円、集合住宅:200万円 (長屋等の一部解体は100万円)

対象地区
地区指定 有り
詳細 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000268/268918/chirashi2023-kuuchi.pdf
注意事項

【その他】

防災空地は土地の固定資産税・都市計画税が非課税 (整備の翌年以降から無償使用貸借契約の終了年まで)

【注意事項】

・補助要件等の詳細については、お問い合わせください。

・この補助金は所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号 06-6208-9233
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000268918.html

民間戸建住宅等の耐震診断・改修等補助制度(耐震除却工事)

この制度は、地震に強い安全なまちづくりを目指すため、令和7年における民間住宅の耐震化率を95パーセントとすることを目標に、耐震診断・耐震改修設計・耐震改修工事・耐震除却工事に要する費用の一部を補助するものです。

(注)耐震除却工事とは、耐震診断の結果、各階の上部構造評点が0.7未満と判断された住宅を除却する工事のことです。

対象の建築物

【耐震改修工事・耐震除却工事】

・大阪市内にある民間住宅であること

・平成12年5月31日以前に建築された住宅であること

・店舗等の用途を含む併用住宅は、半分を超える床面積が住宅であること

・過去に国または大阪府並びに大阪市の同様の補助制度を活用し実施されたものでないこと(耐震除却工事の場合は、過去に大阪市の補助金の交付を受けて耐震改修工事を実施していないこと)

・申請者の年間所得が1,200万円以下であること

・市民税、固定資産税、都市計画税を滞納していないこと  など

補助金額

補助金額は、各補助内容の「補助対象費用に補助率を乗じた額」と「限度額」のうち、一番低い額となります。

申請締切は、補助内容によって異なるのでご注意ください。

【耐震除却工事】

補助率:3分の1

上限額:1戸あたり50万円、1棟あたり100万円

受付期間
令和5年12月28日(木曜日)まで
注意事項

【お知らせ】

外壁改修工事や屋根改修工事のみを行う場合は、本補助制度の対象外です。

耐震性の向上のため、壁補強工事と一緒に行う、外壁のひび割れ補修や屋根の軽量化については、補助対象となる場合があります。

(注1)耐震診断、耐震改修工事、耐震除却工事については、別途床面積による上限があります。

(注2)補助金交付申請額が予算額に達した場合は、受付を停止・終了することがありますのでご了承ください。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課防災・耐震化計画グループ
Eメール https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=25dc2bdcec9b3294b282762a2c99fa5d33ba9d75&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000370839.html&_ga=2.9838773.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号 06-6208-9622
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000370839.html

建替建設費補助制度(集合住宅への建替え)

古いアパートや長屋などを集合住宅(マンション・アパートなど)に建替える場合、設計費、解体費、共同施設整備費の一部を補助します。

対象の建築物

【対象となる建替え前の建築物】

昭和56年5月31日以前に建てられた住宅

・建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

【建替え後の要件】

・敷地面積:100平方メートル以上

・階数:3階建て以上(単独建替で100平方メートル以上200平方メートル未満の場合は問わない)

・住戸規模:35平方メートル以上120平方メートル以下(小規模住宅は18平方メートル以上35平方メートル以下)

・空地・緑地の整備:接道部の周辺に敷地面積の5%以上の空地(緑地含む)を設置

補助金額

【補助対象項目と補助率】

設計費・・・補助率2/3以内

解体費等・補助率2/3以内

共同施設整備費・・・補助率2/3以内

(注)補助対象項目ごとに限度額があります。

対象地区
地区指定 有り
詳細 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531918/syugou.pdf
注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて(令和5年4月1日)】

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。

・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

・建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000531918.html&_ga=2.47596711.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号 06-6208-9233
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531918.html

建替建設費補助制度(戸建住宅への建替え)

未接道敷地等を解消するために隣接する土地を取得した敷地において、戸建住宅に建替える場合、設計費、解体費等の一部を補助します。

対象の建築物

【対象となる敷地】

・平成30年4月1日以降、売買により隣接する土地を取得したもの

・隣接する土地を取得後の敷地面積が、80平方メートル以上150平方メートル未満であること

【建替え前の建築物】

・昭和56年5月31日以前に建てられた建築物

・いずれかの土地が空地でもかまいません。

・建築物の用途は問いません。

・建築年は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。証明書の発行時に、建築年の記載を依頼してください。

【建替え後の要件】

・戸建住宅(耐火建築物、準耐火建築物など)

・住宅部分の面積:50平方メートル以上

・壁面や塀等を道路境界線から0.5m以上後退または接道部周辺に敷地面積の5%以上の空地を確保

※その他の要件については、要綱・要領をご確認ください。

補助金額

対策地区の場合:設計、解体等に要する費用の1/2以内

重点対策地区の場合:設計、解体等に要する費用の2/3以内

(注)補助対象項目ごとに限度額があります。 

上記の他、下記の要件を全て満たす「災害時避難通路」を整備する場合に費用の一部を補助します。                             

・行き止まり道路を解消し、災害時に道路まで通行可能な通路

・災害時避難通路の維持管理等について市と協定を結ぶもの

・有効幅員は、90cm以上

・床面の仕上げ等は、避難上支障が無いもの

・門扉を設ける際は、災害時に容易に開放して通行できる構造とし、その旨を明示したサインを設置

・整備表示板を災害時に当該通路が通行可能であることを周知できる位置に設置

対象地区
地区指定 有り
詳細 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531975/rinti.pdf
注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて(令和5年4月1日)】

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金を受けるためには、申請手続きが必要です。

・予算の状況により、申請受付を停止・終了することがあります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

・補助対象項目の契約・着手前に交付申請を行い、交付決定(交付決定通知書の日付)以降に、契約・着手をしてください。補助金の交付決定前に契約・着手をした場合、補助金を受けることができません。

・3月15日までに建替工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は4月末までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。

・補助金は、建替工事費の全額の支払いが完了した後の振込みとなります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

・建替え・解体に伴い、固定資産税・都市計画税額が変わる場合があります。詳しくは土地・家屋のある区を担当する市税事務所へお問い合わせください。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号 06-6208-9233
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000531975.html

ブロック塀に関する補助金

大阪市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等撤去促進事業

地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止等を図るため、道路等に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

道路等に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等

※ 高さは、道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までを計測

※ 隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

対象の申請者

ブロック塀等の所有権を有する方

補助金額

【補助率】

ブロック塀等の撤去および軽量フェンス等の新設工事に要する費用の2分の1以内

【補助限度額】

ブロック塀等の撤去:15万円、軽量フェンス等の新設工事:25万円

※別途、補助対象項目ごとに限度額単価あり

【限度額単価】

補助対象となる工事ごとの見付面積あたりの限度額

・ブロック塀等の撤去

基礎撤去あり:12,800円/平方メートル、基礎撤去なし:7,800円/平方メートル

・軽量フェンス等の新設

基礎新設:27,000円/平方メートル、基礎再利用:25,400円/平方メートル

注意事項

【補助事業者の範囲の見直しについて(令和5年4月1日)】

大阪市では、補助の対象となるブロック塀等の所有者の高齢化に伴い、高齢の所有者に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

【注意事項】

・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。

・手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。

・補助金額については、予算の範囲内の額となります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に参入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局 市街地整備部 住環境整備課 密集市街地整備グループ
Eメール
電話番号 06-6208-9234
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000440127.html

密集市街地に関する補助金

大阪市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

狭あい道路沿道老朽住宅除却促進制度

対象の建築物

【対策地区の場合】

幅員が4m未満の道路に面する敷地等(注1)に昭和25年以前に建てられた木造住宅

(注1)次のいずれかに該当する敷地

・建築基準法第42条第2項および附則第5項に基づく道路で、幅員が4m未満の道路(狭あい道路)に面するもの

・建築基準法第42条に基づく道路に2m以上接していないもの

建築基準法第42条に基づく道路かどうかの確認方法は、「建築基準法上の道路種別と道路判定等(大阪市都市計画局ホームページ)」をご確認ください。

【重点対策地区の場合】

幅員が6m未満の道路に面する敷地等に昭和56年5月31日以前に建てられた木造住宅

・それぞれ決められた建築年次以前に建てられた部分のみが補助対象です。建築年次は固定資産(家屋)評価証明書で確認します。

・店舗や事務所等との併用住宅の場合は、床面積合計の1/2以上が住宅の用に供されている必要があります。

・複数の道路に面する敷地の場合、狭い方の道路が要件を満たしていれば補助対象となります。

・賃貸住宅の場合、入居者の同意が得られたものに限ります。

補助金額

<補助対象項目>

解体および整地に要する費用

(注)建物内の残存物の撤去費等は補助の対象外です。

<補助率>

【対策地区の場合】

「解体および整地に要する費用(契約金額)」と「大阪市が定める額※」の低い方の1/2以内

※戸建住宅:17,000円/平方メートル、集合住宅:15,000円/平方メートル

【重点対策地区の場合】

「解体および整地に要する費用(契約金額)」と「大阪市が定める額※」の低い方の2/3以内

※戸建住宅:17,000円/平方メートル、集合住宅:15,000円/平方メートル

<補助限度額>

【対策地区の場合】

戸建て住宅の場合・・・75万円/棟

集合住宅の場合・・・150万円/棟

・長屋等の一部解体における限度額は75万円/棟になります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

【重点対策地区の場合】

戸建て住宅の場合・・・100万円/棟

集合住宅の場合・・・200万円/棟

・長屋等の一部解体における限度額は100万円/棟になります。

・補助金額については、予算の範囲内の額になります。

対象地区
地区指定 有り
詳細 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000531/531835/kyouai-panfu.pdf
受付期間
4月1日~12月28日
注意事項

<補助事業者の範囲の見直しについて(令和5年4月1日)>

大阪市では、密集住宅市街地の整備にかかる補助制度において、補助の対象となる老朽建築物の土地・建物所有者等の高齢化に伴い、高齢の所有者等に代わりその親族(配偶者や子)が補助事業を実施することができるよう補助事業者の範囲の見直しを行いました。

<申請受付期間>

4月1日~12月28日

・工事着手予定日の40日以上前に申請を行う必要があります。

・申請を行ってから交付の可否が決定するまで、40日程度かかります(書類の訂正等に要する期間を除く)。

・予算の状況により、申請受付期間中であっても受付を停止・終了することがあります。

<注意事項>

・補助金の交付決定前に解体の工事契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができません(工事契約または工事着手後の申請は出来ません)。

・令和6年2月29日までに解体工事を完了し、完了報告の提出を行って下さい。また、補助金の請求は令和6年4月30日までに行って下さい。期日までに完了報告の提出および補助金の請求を行わなかった場合、補助金を受けることができません。

・補助金の支払は、申請者本人名義の銀行口座への振込みに限ります。

・手続きには時間がかかりますので、お早めにご相談ください。

・補助金額については、予算の範囲内の額となります。

・補助金は、解体工事費の全額の支払いが完了した後の振込となります。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問合せください。

<解体後の敷地利用について>

解体後、敷地の利用目的や用途は問いません。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000531835.html&_ga=2.84797721.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号 06-6208-9235
FAX 06-6202-7025
URL https://docs.google.com/spreadsheets/d/1V9CeDSI_u0uN6-XP5hfyLpmxlRVOEYdIZ7i4L9dB3HE/edit?pli=1#gid=253630099

主要生活道路不燃化促進整備事業建設費補助制度

補助金額

【補助対象経費(敷地条件別の限度額等があります)】

・老朽建築物の解体及び解体後の整地に要する費用(補助率2/3)

・壁面後退する新たな建築物の建築に必要な建築設計費及び耐火構造に要する費用(補助率1/2)

・道路舗装に要する費用(補助率1/2)

・支障物の撤去に要する費用(補助率1/2)

対象地区
地区指定 有り
詳細 東成区中本地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/higashinariku_nakamoto.pdf 福島区海老江東地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/hukushimaku_ebiehigashi_2.pdf 阿倍野区阿倍野地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/abenoku_abeno.pdf 生野区北鶴橋地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_kitatsuruhashi.pdf 生野区東桃谷地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_higashimomodani.pdf 生野区勝山地区 https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/cmsfiles/contents/0000062/62769/ikunoku_katsuyama.pdf
注意事項

【注意事項】

・補助金の交付決定の前に補助対象項目の契約または工事着手をした場合は、補助金を受けることができません。

・手続きには時間がかかりますので、補助対象項目に係る契約の2~3か月前を目安にご相談下さい。

・この補助金は、所得税法上、確定申告により総収入金額に算入しなくてもよい場合があります。詳しくは税務署へお問い合わせください。

・このほかにも、要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

お問合わせ情報
お問合わせ先 都市整備局市街地整備部住環境整備課密集市街地整備グループ
Eメール https://sc.city.osaka.lg.jp/mail/inquiry.cgi?so=473ac5014fb01cddc60d109e03f37639d6e4aa4c&ref=toshiseibi%2Fpage%2F0000062769.html&_ga=2.177539365.1404554335.1685034630-1808155603.1682352606
電話番号 06-6208-9233
FAX 06-6202-7025
URL https://www.city.osaka.lg.jp/toshiseibi/page/0000062769.html#hojyo
※上記情報は、最新情報でない場合があります。最新情報は、自治体ホームページか各補助金の担当課にお問い合わせください。
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※各数値等の定義についてはをご覧ください。

各数値等の定義について

登録工事会社:2,000社

2024年5月1日時点

サービス利用者:140,000名以上

2024年5月1日時点

満足度:96.5%

完工お客様満足度アンケート(自社調べ)回答実績データより2023年9月末時点

平均費用削減額:18.6%

契約実績データより(自社調べ)2023年3月末時点

その他

空き家対策モデル事業採択実績、自治体締結実績豊富

よくある質問
解体工事でよくあるQ&Aをまとめています。是非参考にしてください。
大阪市でおすすめの解体業者はどこですか?

大阪市のおすすめ解体業者をクラッソーネ独自の基準で順番に掲載していますので、こちらから解体業者一覧をご確認ください。から解体業者一覧をご確認ください。

大阪市の解体費用の相場はどれぐらいですか?

大阪市の解体費用相場を坪数別、構造別の坪単価という形で過去クラッソーネで提出された見積書総額の平均相場を基に記載しています。から解体費用相場をご確認ください。

大阪市の解体工事で補助金は使えますか?

大阪市での解体工事の際に利用できる補助金情報をまとめていますので、から補助金情報をご確認ください。

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