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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

泉佐野市の解体工事会社

株式会社匠工務店

大阪府泉佐野市日根野5891

株式会社南商店

大阪府泉佐野市日根野7265

株式会社Kmun

大阪府泉佐野市俵屋238-1

株式会社第一

大阪府泉佐野市りんくう往来南5-10第一ビル

株式会社マイン

大阪府泉佐野市りんくう往来北1りんくうゲートタワービル14F

明星建設

大阪府泉佐野市葵町3-4-324-C

有限会社暁土木

大阪府泉佐野市葵町4-3-9

株式会社よろずや企画

大阪府泉佐野市羽倉崎1-1-5山田ビル3階

楠開発株式会社

大阪府泉佐野市羽倉崎1-1-69

井原造園土木株式会社

大阪府泉佐野市羽倉崎2-5サニータウン羽倉崎3-224

泉佐野市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

泉佐野市の解体工事補助金

木造住宅除却工事補助金【住まいの除却工事(耐震改修促進)】

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅につきまして、市域の耐震性の不足している木造住宅の立替を促進するため補助。

対象要件

・昭和56年5月31日以前に原則建築確認を受けて建築された木造住宅
・併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)
・下記のいずれかの方法で耐震性がないと判断されたもの
1.耐震診断の結果、評点1.0未満
2.「誰でもできるわが家の耐震診断」に基づく診断にあっては評点が7以下
3.「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」に基づく判定で100点以上
・耐震改修補助を受けた者は対象外
・現に住んでいるか、住む予定の方
・申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
・固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

補助金の額

・1戸あたり80万円限度額
・長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/akiya_taisaku/1522316627916.html

木造住宅除却工事補助金【空家の除却工事(空家対策)】

平成30年度から空家対策として、現に住んでいるか、住む予定の方以外についても、除却工事について補助。

対象要件

・補助対象建築物が、住宅改良法第2条第4項に規定のある「不良住宅」であること若しくは、空家を除却して跡地を地域の活性化に供するものとする場合
・併用住宅、長屋、共同住宅を含む(賃貸住宅は除く)
・耐震改修補助を受けた者は対象外
・申請者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満の方
・固定資産税、都市計画税に滞納がないこと

補助金の額

・1戸あたり80万円限度額
・長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円

※空家を除却工事して住もうとする場合に、補助金の上乗せがある。(1戸当たり130万円限度額)
1年以上、上水道の使用量が全く無い空家が対象となる。

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/akiya_taisaku/1522316627916.html

注意事項

・補助金の予算枠が一杯のため、受付を保留している。来年度以降の予定を含めて今後検討される場合は、相談すること。
・跡地が地域の活性化に供するものの例:ポケットパーク、避難スペース等

住宅除却工事補助金

平成30年9月4日の台風第21号により被害を受けた市内の住宅の除却工事について、除却工事に要した費用の一部を補助。

対象住宅

・罹災証明書が発行された住宅
・市内の一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅(賃貸住宅は除く)

対象者

・交付対象住宅の所有者
・法人でないこと
・市税について未納の税額がないこと

対象工事

被災した住宅の除却工事

補助金の額

・1件あたり80万円限度額
※1年以上、上水道の使用量が全くない空家の場合は最大50万円加算

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/21goujokyaku.html

注意事項

・罹災証明書が必要。
・交付対象期間:要綱施行日から2020年3月31日
・補助金の交付決定前に行われた除却工事は対象外となる。住宅改修工事の支援金の手続とは異なる。

特定空家等対策事業

特定空家等に指定された空家等のうち、所有者等に除却費用等を負担する資金的能力が無いと認められる等、一定の条件を満たす場合に、土地建物を市において寄付受けし、市が建物を除却する制度。

寄附対象住宅

特定空家に指定された空家及びその敷地、並びに所有者等が所有権を放棄した動産

寄附対象要件

・所有者等に寄附する意思があること
・所有者等に除却費用を負担する資金的能力がないこと
・土地、建物を同時に寄附することができること
・土地、建物に抵当権等、第三者の権利が設定されていないこと
・寄付受けにより、公共の福祉の増進と地域の振興に寄与することが認められること

※土地未確定の場合、公簿での寄付を可とする。

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/akiya_taisaku/1516693406889.html

老朽家屋・不良住宅除却工事法人補助金

まちなみの形成を阻害している特定空家もしくは特定空家になる可能性のある住宅について、宅地建物取引業者が当該住宅を取得後、除却を行い2年以内に建築を行う場合に、除却工事費用の一部を補助。

対象要件

・令和元年10月1日以降に宅地建物取引業者が、当該制度を利用する旨の説明を行ったうえで、取得した住宅(賃貸は除く)のうち、下記のいずれかに該当する住宅
1.特定空家に指定された空家
2.住宅地区改良法に規定する不良住宅
3.「住宅の不良度判定基準(木造住宅等)」に基づく判定で50点以上
・補助対象住宅を除却後、2年以内に新たに建築する者
・営業状態に問題が無い者

補助金の額

・1戸あたり80万円限度額
・長屋、共同住宅にあっては1棟あたり80万円限度額

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/akiya_taisaku/1568938288941.html

注意事項

・令和2年度末までの期間に限定して実施。
・補助金の予算枠が一杯になり次第、受付を終了する。
・補助金の交付決定前に行われた除却工事は対象外となる。

ブロック塀等除却・軽量フェンス等設置工事補助金

ブロック塀等の倒壊に伴い生じる被害を未然に防止し、人身事故の防止及び避難路の確保を目的として、コンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助。

対象要件

道路(住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路)に面したブロック塀等の除却工事であること
(民地と民地の間のブロック塀等は補助の対象ではありません。)

※道路:不特定多数の人が使用する通路(住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路)をいう。
※ブロック塀等:道路に面したコンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀又は土塀をいう。
※除却工事:除却工事施工者により、原則ブロック塀等の基礎を含めてすべて除却する工事を言う
(ただし、ブロック塀等が面している道路幅員が4m以上である時は、部分的な除却を可とする。)
※軽量フェンス等:塀の頂部分から基礎部分までの柱等、一体的に構成された軽量なもの等をいう。
※軽量フェンス等の設置工事については、道路幅員等の条件により、既存のブロック塀設置位置から後退して設置が必要な場合等、補助対象となるための詳細要件があるので、補助金交付要綱第3条を確認すること。

補助金の額

・道路(住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路)に面したブロック塀等を除却する工事費用について、上限15万円
(工事費が15万円未満の場合はその額、ただし1,000円未満切捨て)

・上記ブロック塀等の除却工事に引続き、軽量フェンス等設置する工事費用について、上限20万円
(工事費が20万円未満の場合はその額、ただし1,000円未満切捨て)

※除却工事のみも補助金の対象。

※申し込み方法等、詳しくは泉佐野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.izumisano.lg.jp/kakuka/toshi/toshi/menu/1531382876007.html

注意事項

・申込日:令和元(2019)年5月7日から

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