解体工事をお得にするための要素としては、大きく以下2つがあります。
①需要が低いタイミングを狙う
②物理的に安くできそうな工事会社を選定する
①需要が低いタイミングを狙う。
解体工事には季節によって需要の波が存在します。
国土交通省が発表している【建築物滅失統計調査】の2014年度~2018年度の5年間の統計資料によると、
福島県は、1月と2月のみ工事件数が他のシーズンよりも工事件数が半減する傾向にあります。
これは、特に山間部が積雪の影響により、そもそも工事会社が解体工事をストップし除雪を行っていたり、
積雪時の工事は割高になるため、施主が工事を敬遠する傾向にあるためと予想されます。
また2018年度は、東京電力福島第1原発事故に伴い特定復興再生拠点区域(復興拠点)の整備が始まったため、
例年より解体工事の着工件数が大きく増加した1年でもありました。
政府の政策や行政の補助金等の動きにより需要は大きく変動するため、これらの情報には注視していく必要があります。
②物理的に安くできそうな工事会社を選定する
国土交通省が公開している≪建設業者・宅建業者等企業情報検索システム≫によると、
住宅の解体工事を専門的に行っている可能性の高い【解体:一般建設業】の業種を保有している事業者数は、
2019年12月時点で、約1,183社存在します。(※こちらの工事会社以外にも解体工事を請けられる工事会社は存在します)工事会社の選び方としては、解体予定物件と工事会社の営業所の場所の距離が一つ選択基準となります。
福島県の解体工事会社は一般的に、営業所から30-40㎞圏内を工事を請ける範囲としています。
理由として、解体工事費用は人件費・輸送費・処理費に細分化され、
距離が長ければ長いほど、人件費(職人の現場往復費用)や処理費(付き合いの深い地元の処分場との往復)のコストが上がる傾向にあります。
そのため、解体予定物件と工事会社の営業所の近さと、解体費用の安さには一定の相関関係があるとみて良いでしょう。
また、お互いの距離が近い方が、相談事項があった際にも比較的早く会うことができる点も良いと思います。
尚、距離の目安としては、気象庁の発表で用いられる複数市町村をまとめた区域が参考になります。
具体的には、【中通り北部】【中通り中部】【中通り南部】【浜通り北部】【浜通り中部】【浜通り南部】【会津北部】【会津中部】【会津南部】です。
ご自身の区域内にある工事会社にまずはご相談をされることをお薦めします。