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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪3.6万円 / 坪7.5万円 / 坪9.6万円 / 坪
20坪台2.7万円 / 坪4.3万円 / 坪4.4万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪3.7万円 / 坪5.5万円 / 坪2.7万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

南河内郡千早赤阪村の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

南河内郡千早赤阪村の解体工事補助金

木造住宅の除却工事費用補助

昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅の除却費用の一部を補助。

対象 建築物

※昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅で、次の耐震診断結果又は簡易診断結果のもの。2.の判定は村職員立会いのもと実施する。

1.耐震診断結果が「倒壊する可能性がある」または「倒壊する可能性が高い」と判定されたもの(上部構造評点1.0未満の住宅)
2.「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点7点以下かつ「住宅の不良度の測定基準」の評点が100点以上のもの

対象者

補助を受けようとする建築物の個人所有者又はその相続人
※ただし、直近の課税所得金額が5,070,000円未満で、補助対象者及びその同一世帯に属する者が村税等を滞納していないこと。

補助金の額

・除却工事に要する費用1戸につき定額40万円。
・除却工事に要する費用が40万円未満の場合は、その額。
(千円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額)

※補助対象経費:建築物の解体、運搬及び処分、騒音対策等に要する経費(家財道具、門、塀などの除却費や建築物の一部除却費は除く)

※申し込み方法等、詳しくは千早赤阪村ホームページをご覧ください。
http://www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/kurashi/sumai/2/2/1741.html

ブロック塀等改善事業

コンクリートブロック塀等の撤去工事費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・道路に面しているものであること。
・道路の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが120センチメートル以上であること。
・撤去工事により、道路の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが全て60センチメートル以下になること。

※ブロック塀等とはコンクリートブロック塀、レンガ塀、石塀、コンクリート塀、土塀又は門柱その他これらに類するものをいう。
※道路とは国道と大阪府道、千早赤阪村道。

対象者

ブロック塀等を設置している土地又は当該土地に存する建物の所有者(法人は除く)
※ただし、補助対象者及びその同一世帯に属する者が村税等を滞納していないこと。

補助金の額

※次の1.、2.の額のうち、いずれか低い額の80%(上限20万円)

1.撤去工事費(処分費含む)
2.撤去部分の見付面積(平方メートル)× 1平方メートルあたり10,000(円)
見付面積とはブロック塀等の見た目の高さ×幅をいう。

※申し込み方法等、詳しくは千早赤阪村ホームページをご覧ください。
http://www.vill.chihayaakasaka.osaka.jp/kurashi/sumai/2/1655.html

注意事項

・本制度の補助期間は、平成32年(2020年)3月31日までとなる。

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