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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.5万円 / 坪3.0万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
10坪台3.0万円 / 坪3.6万円 / 坪7.5万円 / 坪9.6万円 / 坪
20坪台2.7万円 / 坪4.3万円 / 坪4.4万円 / 坪-万円 / 坪
30坪台2.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪4.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
50坪台2.5万円 / 坪3.3万円 / 坪-万円 / 坪3.3万円 / 坪
60坪台2.4万円 / 坪3.7万円 / 坪5.5万円 / 坪2.7万円 / 坪
70坪以上2.3万円 / 坪2.9万円 / 坪3.6万円 / 坪2.7万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

和泉市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

和泉市の解体工事補助金

老朽危険空家除却補助金

老朽化した危険な空家の除却に要する費用の一部を補助。

対象 空き家

・市内に存する空家であること(長屋住宅及び共同住宅にあっては、一棟全てが空室となっていること。)。
・空家の過半が住宅用として使用されていたものであること。
・老朽危険空家であること。
・過去に本市の耐震改修補助を受けていない空家であること。

対象者

・事前調査により、当該空家が補助対象空家に該当していると認められている者
・補助対象空家の登記名義人(未登記の場合にあっては、固定資産課税台帳に記載されている者。事業者及び法人を除く。)又は当該登記名義人の法定相続人の代表者
・交付申請時に本市の市税の滞納がない者
・交付申請時における直近の課税所得金額が5,070,000円未満である者
・暴力団員又は暴力団密接関係者に該当しない者
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第3項に規定する命令を受けていない者

補助金の額

補助金の額は、補助対象空家の除却に要する費用に10分の8を乗じて得た額(1,000円未満の端数が生じた場合は、これを切り捨てた額)
一戸あたり400,000円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは和泉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/tosiseisaku/gyoumu/akiya/1554271364384.html

注意事項

・他制度で同様の補助金を交付さえている場合は、本補助金は使えない。
・受付期間:令和元年11月29日まで
・事前調査(現地調査)の結果、補助対象空き家に該当していると認められた場合に交付申請を提出出来る。
・申請受付は、必要書類がそろっていることを確認後受付する。
・先着順(10件程度)で、予算に達した時点で終了。

ブロック塀等改善事業

通学路などの道路等に面する危険なブロック塀等の撤去する場合に補助。

対象 ブロック塀等

・原則として道路に面しているもの
・高さが80センチメートルを超えるもの(擁壁の上にある場合は、擁壁を除く高さが80センチメートルを超えるもの)
・傾き、劣化、ぐらつき等何らかの理由により改善が必要なもの

補助金の額

【除却工事】
工事費の80%で、最大15万円

【改修工事】
工事費の80%で、最大25万円

※上記二つの合計額(最大40万円まで)を補助。
ただし、軽量フェンス等の設置工事費は1平方メートルあたり上限2万円とする。

※申し込み方法等、詳しくは和泉市ホームページをご覧ください。
http://www.city.osaka-izumi.lg.jp/kakukano/dezainbu/kentikukaihatu/osirase/1531446518935.html

注意事項

・申込み期間:平成31年4月15日~令和元年7月31日まで
(ただし、通学路に面した特に危険なものについては、予算の範囲内で随時受け付けできる場合がある。)
・上記は、新規申込みの受付期間であり、平成30年度に補助の申込みを行い補欠順位通知書をお持ちの方は再度申請する必要はない。
・平成30年度に調査のみ行った方で補助金の交付を希望する方は上記の期間に申込みをすること。
・補助件数:平成31年度新規申請物件(平成30年度補助申請分除く)撤去50件分、改修45件分程度
・申請を受け付けた後、市職員が現地調査を行いブロック塀等の総合評点を算出する。
・通学路に面した危険なブロック塀等を優先的に補助対象とし、それ以外のものは周囲の状況を勘案し、補助対象の順位を決定。

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