解体費用の内訳は建物取壊費用、廃棄物処理費用、諸費用、解体業者（解体工事会社）の利益の4つと解体工事に関連した付帯工事費用に分類できます。
建物を取り壊す費用。
解体費用の３～４割を占めます。
重機での解体が一般的だが、手作業による解体がある場合には、「木造手解体◇◇平米」というように別途表記されることがあります。
解体作業員の日当も含まれています。３０坪程度の住宅を解体する現場では、３人前後の作業員が７～１０日程度作業に従事します。日当は作業内容によって異なりますが、１万円～２万円程度であることが多いです。手作業が多い現場や、大きな現場、鉄骨・ＲＣ構造では、作業期間が長くなる傾向が有ります。
解体時に発生する廃棄物を中間処理場で処分する際に持ち込んで処理する費用。
解体費用の３～４割を占めます。
木材・鉄くず・瓦・ガレキといった品目ごとに持ち込む中間処理施設も異なるため、品目ごとに表記されることもあります。
３０坪の木造住宅を壊す場合には発生する廃棄物は、木くず８．７ｔ、コンクリート２０ｔ、石膏ボード１.２ｔ、混合廃棄物８ｔと言われています。処分には多大なる手間がかかるため、廃棄物処理費用も高額です。
上記以外の費用。
解体費用の２～３割を占めます。
書類作成などの事務費用や、重機回送費、工事中車両を止めるための借地料、諸経費など様々です。
１つ１つの費用は人件費や処分費用と比べると小さいものの、積み重なるとそれなりの金額になります。
解体業者（解体工事会社）が工事から得る利益です。
解体費用の１～２割を占めます。
ハウスメーカーが提供する住宅の利益率が３～４割程度であることを考えると、同じ建設業界であっても決して高額ではないと言えます。この中から事務員の給料や重機の買替費用等が支払われるため、ぎりぎりの経営を行っている解体業者（解体工事会社）が多いのが実情です。
建物の取り壊し以外にかかる工事費用。
この項目は解体費用とは別途となります。
庭石・庭木・ブロック塀・浄化槽といったものを撤去する費用が計上されます。
撤去物が多ければ多いほど費用が高くなる事はもちろん、庭石や庭木などの種別や大きさ、数量により金額が変わってくる項目です。
こちらを見て分かる通り、建物を取り壊す費用だけが請求される訳ではありません。
解体工事で発生した廃棄物の運搬・処分費用、近隣迷惑に配慮するための養生や挨拶費用、重機を解体現場まで運んでくるなど解体工事を行うための準備行程の作業費用などが見積もりに含まれていると覚えておきましょう。
木造住宅、鉄骨造住宅、RC(鉄筋コンクリート造)住宅のような建築の構造によって解体費用が異なります。
RC住宅＞鉄骨造住宅＞木造住宅と、一般的には頑丈な建物ほど費用が高くなる傾向にあります。
理由としては、解体に手間がかかる事と解体工事で発生する廃棄物処理費が多く発生する事が挙げられます。
倒壊の恐れがある建物は解体費用が高くなります。
理由としては、手作業で慎重に解体していく必要があり、手間がかかる事や通常より工期がかかるため人件費が多く発生する事が挙げられます。
狭い路地沿いや隣家との距離が近い建物のように建っている場所によって解体費用が異なります。
解体費用が高くなる基準として下記をイメージされるとよいでしょう。
道路幅：4m未満＞4m以上
近隣との距離：1m未満＞1m以上
理由としては、重機やトラックの使用が出来ないため手作業による手間がかかる事や通常より工期がかかるため人件費が多く発生する事、交通整備員の人件費が発生する事が挙げられます。
解体工事をムダ無くスムーズに行う事も解体費用に関係してきます。
得意工事を伺ったり、実績を伺うのも良いかもしれません。
理由としては、得意な工事内容であったり、慣れている作業であれば、スムーズに行える分人件費を抑える事ができるからです。
安くなる時期は存在しません。
理由としては解体工事が安くなるという事は、解体業者（解体工事会社）が金額を安くしても工事をしたい状況＝仕事が少ない状況ということです。
決められた月に仕事が無くなるという事は考えにくいからです。
敢えて挙げるとすると、繁忙期は避けた方が良いでしょう。
解体業者（解体工事会社）が余裕がある時に依頼した方が値引きの交渉もし易くなると思います。
解体工事は年末年始や年度末、大型連休前後、雪国の冬季～春先が繁忙期の場合が多いでしょう。
内部や外部に関わらず、撤去する物が多いと全体の解体費用は高くなります。
自分で片づけられる所は片づけるのがベストでしょう。
理由としては撤去・運搬作業と廃棄物処分の費用が発生するからです。
柱や梁などの構造体に木材を用いた住宅です。W造とも言います。
31,000円～44,000円／坪
現在、解体されている住宅の多くは木造住宅です。鉄骨造、RC造ほど頑丈ではないため、他の構造に比べると安価に解体できる事が多いです。
柱や梁などの構造体に鉄骨を用いた住宅です。S造とも言います。
鉄骨造には重量鉄骨造と軽量鉄骨造に分けられます。
違いは鋼材の厚みです。
6mm以上を「重量鉄骨構造」、6mm未満を「軽量鉄骨造」です。
前者は主にビルや高層マンションなど大規模建築物をつくる際に、後者は「軽量鉄骨造」は一般住宅や小規模店舗などで用いられるケースが多いです。
木造より強度が強いため、解体費用は高くなります。
34,000円～47,000円／坪
木造より頑丈なので少し割高になっています。
柱や梁、床・壁などに鉄筋コンクリートを用いた住宅で、鉄筋コンクリート造とも言います。
鉄筋コンクリートとは太さ10-30mm程度の鋼鉄製の丸棒の鉄筋をコンクリートの中に埋め込んだものになります。
特徴は木造や鉄骨造に比べて頑丈なことです。
頑丈な理由としてはそれぞれの特徴にあります。
・鉄筋は引張力に強く、熱に弱く錆びやすい
・コンクリートは熱に強いが、引張力に弱い
頑丈なことから低層マンションやビル等によく用いられる構造です。
35,000円～80,000円／坪
木造や鉄骨造と比べて頑丈で解体しづらいため、上記のような価格となります。
ただし、住宅かビルかなど種類によって、解体費用も大きく変動します。
一般的には木造、鉄骨造などの低層建築物の集合住宅の事を指します。
構造の関係から解体する際はアパートは1棟、長屋は所有区分のみを解体する事が多いです。
構造によって費用の相場は異なります。
木造の場合 3,4000円～53,000円／坪
軽量鉄骨造の場合 35,000円～56,000円／坪
長屋は所有区分のみを解体する事が多いため、切り離し工事が発生する可能性が高いです。
切り離し工事は撤去をしても問題の無い柱や梁を見極め、一部、手解体をする事になるので通常の木造住宅の解体費用相場より割高になる事が一般的です。
また、解体工事後には壁の補修工事も必要となり、その分施工費が掛かります。
一般的には重量鉄骨造、鉄筋コンクリート造（RC造）、鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）などの高層建築物の集合住宅や集合オフィスの事を指します。
頑丈で面積が大きい建物が、戸建住宅より解体工事の期間が長く、振動や騒音も大きいため、より近隣への配慮が必要となります。
構造によって費用の相場は異なります。
重量鉄骨造の場合 30,000円～45,000円／坪
鉄筋コンクリート造（RC造）の場合 35,000円～80,000円／坪
鉄骨鉄筋コンクリート造（SRC造）の場合 45,000円～100,000円／坪
設備や構造が特殊な場合が多いです。
重量鉄骨造の場合 30,000円～45,000円
在来木造（木造軸組み工法）の場合 25,000円～40,000円
内装解体とは建物の内装部分の解体工事です。
原状回復とは入居時の状態に戻す修繕工事です。
建物の構造体以外の内装をすべて解体する事をスケルトン解体やスケルトン仕上げなどと言われます。
15,000円～40,000円／坪
内装材や内部設備の撤去、廃材を運ぶ手間、原状回復の程度が費用に直結してくる項目です。
ブロック塀や樹木などの本体工事以外の解体作業の事を指します。
ブロック塀 5,000～8,000円／㎡
土間コンクリート斫 1,000円～2,000円／㎡
樹木 10,000円～30,000円／本
浄化槽・井戸撤去 各50,000円
カーポート撤去 50,000円～100,000円（車1台分）
※あくまでも一般住宅のその他工事の目安金額です。
もう一つ大切なポイントは、同じ建物見積をしたとしても、解体業者（解体工事会社）によって工事方法が全く異なる可能性があるということです。
解体業者（解体工事会社）は各々の安全基準、近隣配慮の水準、リスク回避の意識、施工技術、保有重機、過去の経験等によって、解体業者（解体工事会社）自身が最適と判断した工法を選択します。解体業者（解体工事会社）ごとに背景が異なるため、工事内容も解体業者（解体工事会社）ごとに異なってしまうのです。
解体業者（解体工事会社）によって、解体業者（解体工事会社）の仕事と見なす範囲が異なります。解体工事の際には、建物の解体以外にも様々な撤去工事が発生します。建物内の残置物撤去や、地中に埋まっている杭の撤去、ガス管や水道管の撤去など、その項目は多数にわたります。これらの費用を通常の解体費用の一部として見なすかどうかは解体業者（解体工事会社）の判断による部分もあるため、差が生じる原因となります。
見積時に差が生じやすい項目に、次のようなものがあります。
・仮囲い養生面積の差異
・残置物撤去費用の有無
・道路への鉄板養生の有無
・アスベスト撤去費用の有無
・杭抜き費用の有無
・残土処理費用の有無
・整地後の土入れの有無
・ライフライン撤去費用の有無
必ずしも「安い＝お得」ではないことを意識して見積を比較すること
総額や坪単価だけではなく、詳細項目を確認することが大切
上記でご紹介したように、解体費用は様々な要因によって変動します。総額だけを見て「安いからお願いしよう」と判断するのではなく、まずは見積の詳細項目を確認し、同じ条件で出されているかどうかを判断する必要があります。解体業者（解体工事会社）間で条件が異なっている場合には、同条件になるように再見積もりを依頼することも大切です。
あまりにも安い解体費用には何らかの理由があるはずです。もちろん、企業努力によって解体業者（解体工事会社）の利益が適切な範囲で削られているのであれば良いですが、本来存在するべき内容を削った結果としてのコストダウンであれば大きなトラブルに発展する可能性も考えられます。
・早朝から深夜まで突貫工事を行い、近隣クレームが発生した。
・新築工事を開始したら、地中からコンクリートガラが大量に見つかった。
・鉄板養生を行わなかったため、道路が粉々に割れて近隣の方に迷惑をかけた。
・アスベストがあるのにもかかわらず適切な処置をせず、役所に通報された。
・利益を削りすぎたために工事が立ち行かなくなり、現場を放棄された。
・解体業者（解体工事会社）の不法投棄が発覚し、警察から事情聴取を求められた。
このような事態に巻き込まれないためにも、「安い＝お得」とは直ぐに判断せず、冷静に見積もり金額を比較することが大切です。
建物が街の景観や生活環境に悪影響が出ないようにするため、解体工事を推進する目的で行われています。
そのため、解体工事の補助金を行っているのは国では無く自治体によって運営されています。
行っている補助金の内容や条件が各自治体によって変わりますので、問い合わせると良いでしょう。
空家除却補助金
補助金の額 次のいずれか低いほうの額（上限100万円）
・補助対象工事に要した費用のうち、5分の4に相当する額
・床面積1平方メートルにつき2万円の額
既存ブロック塀等安全対策補助事業
補助金の額 撤去工事補助率：2/3又は30万円
改修工事補助率：2/3又は20万円
老朽住宅等除却
補助金の額 除却費用の8/10の額（上限100万円）
ブロック塀等対策
補助金の額 上限205,000円／件
※補助対象経費が205,000円に満たない場合は、その額が補助金額になる。
取り壊した後に新築を立てる場合は、住宅ローンを利用できます。
銀行に相談する際に、新築工事と解体工事の見積書を持参する必要があります。
事前にハウスメーカーや解体工事会社（解体業者（解体工事会社））から見積もりをもらうようにしましょう。
銀行とハウスメーカーが提携を組んでいた場合、利用出来る提携ローンもあります。
ただし、分離発注の場合は解体費用は建築会社ではなく解体工事会社へ支払うため非提携ローンを利用することになります。
住宅ローン以外の場合でもローンを組むことは可能です。
多目的に利用できるプロパーローンと呼ばれる商品で借り入れが出来ます。
おおよそ10万円～500万円程度借り入れでき、固定金利か変動金利を選択する事が出来ます。
金利の交渉は可能なため、銀行担当者に交渉すると良いでしょう。
施主が対応できる作業を行うことで解体費用を抑えることができます。代表的な項目として住宅内に内部残置物を放置しない事です。施主が内部残置物を処分する場合は一般廃棄物となりますので、
粗大ごみやリサイクル家電以外は処分費はかかりません。
解体工事の補助金は、一定の要件や条件を満たすことで支給されます。補助金は建物を解体するための費用として支給されるものであり、施主としては経済的な負担を和らげられます。中には9割負担してくれる自治体もありますので、確認される事をおすすめします。ただし、各自治体によって要件や条件が異なる事や予算の関係から受け入れ件数に限りがありますのでご注意ください。
重機の保有や処分場の有無を確認すると良いでしょう。
重機を保有していれば、リースで借りているよりも費用が安くなることがあります。また、現場に応じて適切な大きさの重機やトラックがあれば効率的に施工を行えるため費用を抑えられる事があります。処分場を保有していれば、処分が自社ででき手数料が掛からない事から費用が抑えられる事があります。
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決まるポイントでも記載しました様に解体業者（解体工事会社）の見解や立地条件など様々な条件で解体費用は変動します。
解体工事を検討されている場合は、しっかり見積もりを取るようにしましょう。
解体費用を削減するために複数社の相見積もりが効果的だということはお伝えしましたが、相見積もりをスムーズに実現できる「くらそうね一括見積もりサービス」をご紹介します。
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