家の解体費用はいくら？
費用相場と戸建ての解体事例7選

家の解体費用の相場は100万円～300万円

一戸建ての家を解体しようと思ったとき、その費用相場はいくらくらいになるのでしょうか。ここでは、一戸建ての解体費用の相場と費用の内訳をご紹介していきます。

一戸建ての解体費用の相場は100～300万円程度

一戸建ての解体費用の相場は、おおむね100～300万円程度 と考えるとよいでしょう。

もちろん、実際の費用は地域や立地・個別の状況により異なります。おおよその相場は構造ごとにおおよそ以下のように考えることができます。

※道路幅や近隣との距離や立地環境などに応じて費用は変動します。

例えば、30坪程度の木造住宅であればおおよそ90～120万円程度、40坪のRC造であれば200～320万円程度と計算できるでしょう。

木造などの壊しやすい住宅は安く、鉄骨造りやRC造（鉄筋コンクリート）などの壊しにくい住宅は高くなる傾向です。しかしあくまでも目安となるため、実際の見積もりを行って確認しましょう。

また地域によっても坪単価が変わってきます。地域別の解体費用相場についてはこちらです。

家の種類ごとの坪単価

解体費用が高くなるケースと安くなるケース

どのようなときに解体費用が高くなってしまうのか、あるいはどんなときであれば解体費用が安くなるのか気になる方も多いと思います。解体費用が高くなるケースと安くなるケースをご紹介していきます。

解体費用が高くなるケース

解体費用が高くなるケースを2つご紹介します。

• 家具などが残ったまま解体する場合

  家を解体するにあたって、家具などを残したままにして解体するとその分費用がかかってしまいます。家を解体して出た産業廃棄物と家具などの廃棄物は、廃棄処理する方法が違うためです。

• 狭い場所で建物を解体する場合

  解体作業を行う際に、十分な広さがなければ、重機の搬入に時間がかかることや、養生のしにくさ、廃材運搬の効率も悪くなるためその分費用がかかってしまいます。

解体費用が安くなるケース

解体費用が安くなるケースを2つご紹介します。

• 解体場所が産業廃棄物処理施設に近い場合

  解体する場所から産業廃棄物処理施設に近いと、廃材をこまめに廃棄することができるため、その分効率が上がり、費用がかからなくなります。

• 延べ床面積が大きい場合

  家の構造が同じ場合でも坪数が大きくなれば安くなる傾向があります。これは、建物の坪数が大きくなっても工事工程は変わらないため、人件費や機材準備の費用など、坪数が小さい方が割高になるためです。代表的な一軒家の構造と大きさで計算した、解体費用相場は以下のとおりです。

家の構造	30坪	50坪	80坪
木造	93万〜132万円	155万円〜220万円	248万円〜352万円
鉄骨造	102万〜141万円	170万円〜235万円	272万円〜376万円
RC造	105万〜240万円	175万円〜400万円	280万円〜640万円

それでは、それぞれの費用内訳についてくわしく説明していきます。

家の解体費用の内訳

解体費用の内訳は、主に5つに分類されます。

建物取壊費用（30％～40％）

建物取壊費用

解体費用の30%～40％と大きなウェイトを占めるのが「建物取壊費用」です。
家を解体するには多くの工程と工数が必要となるため、費用がかかってしまいます。

主にかかる費用としては以下のとおりです。

などなど、家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。

廃棄物処理費用（30％～40％）

廃棄物処理費用

「建物取壊費用」と並んで、30%～40％のウェイトを占めるのが「廃棄物処理費用」です。

はじめて解体費用の見積もりを見ると、意外と高い廃棄物処理費用に驚いてしまう場合があります。家を解体すると木材や屋根の瓦・基礎のコンクリートなど非常に多くの廃棄物が出てしまうためです。

それもそのはず、家を解体するとなると木材や屋根の瓦・基礎のコンクリートなど非常に多くの廃棄物が出るんです。

一般的な2階建ての木造住宅（30坪）を解体した場合、4トントラックで5～10台分の産業廃棄物が出ます！

しかも、家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません。

産業廃棄物は、建設リサイクル法によって分別・再資源化（処分）することが法律で定められており、処分するには相応の費用が必要にです。（参考：環境省｜リサイクル法の概要）

高額な廃棄物処理費用だからこそ、山に投棄したり・空き地に埋め立てたりして不当な利益を得ようとする悪質な解体工事会社（解体業者）もいます。

実際に解体工事をするときは「法令を遵守していて安心して工事を任せられる解体工事会社（解体業者）」に依頼しましょう。

諸費用（20％～30％）

諸経費

「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」の次にウェイトを占めているのが「諸経費」になります。

諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。

「諸経費というと、どんな費用が含まれているのか想像できないですよね？」

しかし、実際は諸経費という文字からは想像できないような工事で必要な細かい費用まで含まれています！

解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）

解体工事会社（解体業者）の利益

解体費用の10％から20％が「解体工事会社（解体業者）の利益」になります。

解体工事会社（解体業者）の方もボランティアではないので、しっかり利益は確保します。

とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。

※粗利（売上総利益） ＝ 売上高 － 売上原価（参考：経済産業省｜売上利益率）

相見積もりを取得したときに、明らかに安すぎる見積もりや高すぎる見積もりの場合は注意が必要です！

明らかに安すぎる場合、安いがために品質が悪いのでは、工事後に後悔することになります。また明らかに高すぎる場合、知らないことをいいことに足元を見られているかもしれません。

だからこそ、解体工事の適切な利益率を把握しておき、見積もりの際に何に使われている費用なのかを業者としっかり確認し、最適な業者を選ぶ際の判断材料にしましょう。

付帯工事費用（+α）

付帯工事費用

「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。

だから、解体する家の環境によって費用は大きく異なるのが一般的です。

などなど、実際に解体費用の見積もりを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。

相見積もりを行って業者と比較するのが面倒と思う部分もあるかもしれませんが、費用がかかるため、しっかりと確認しておくと納得のいく解体工事ができるようになります。

家を更地にして売却する場合のメリットとデメリット

戸建ての売却にあたって解体を検討する場合、解体せずに売却するのと、家を解体して更地にするのとではどちらがよいのでしょうか。ここでは、後者の家を解体して更地にしてから売却するケースについて、メリットとデメリットをお伝えするとともに、どんなケースで解体するのがおすすめなのかご紹介していきます。

家を解体して更地にしてから売却するメリット

家を解体して更地にしてから売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

土地の状況をイメージしやすい

家を解体して更地にしておけば、戸建ての残った状態で売却するより土地の状況をイメージしやすく、住宅用地として土地を探している人をターゲットにしやすくなるでしょう。日本においてはまだまだ中古より新築の方が人気が高く、とくに戸建てであれば新築住宅を建てたいと思っている人をターゲットにした方が売却しやすくなります。

地中埋設物によるトラブルを回避できる

建物を解体すると、コンクリートガラや前の建物の基礎など地中埋設物が発見されることがあります。こうした地中埋設物が見つかった場合、それらをすべて掘り起こす必要があることから、別途追加費用が発生します。このため、売却後に地中埋設物が見つかった場合、買主との間でトラブルになってしまうこともあります。

通常、解体工事の結果地中埋設物が見つかった場合、そのときの土地の所有者が費用負担します。しかし、土地の売買契約には売主から買主に対する契約不適合責任(以前の瑕疵担保責任)があります。このため、地中埋設物の撤去費用が高額になったケースなどでは、買主から売主に対して契約不適合責任を追及される可能性もあるでしょう。

地中埋設物が見つかることは、そう多くはないものの、そのリスクをゼロにすることはできません。

一方、事前に解体工事を済ませておけば、売却後にこのようなトラブルに巻き込まれることはありません。売却前に地中埋設物が見つかったことで、その費用が高額になるようであれば、売却を諦めるといったことも検討できるでしょう。

家を解体して更地にしてから売却するデメリット

一方、家を解体して更地にしてから売却する場合、以下のようなデメリットがあります。

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税が高くなる

建物を先に解体してしまうと、固定資産税や都市計画税が高くなってしまうという問題があります。土地の上に建物が乗っていると、面積ごとに以下のような軽減措置を受けられる特例があります。

この特例は空き家であっても適用を受けられますが、建物を解体してしまうと適用対象から外れてしまいます。結果として、固定資産税の負担額が解体前と比べて最大で6倍になるため注意が必要です。

とくに、建物を解体したとしても必ず土地を売却できるとは限らず、売却活動が長期化した場合、その負担額が大きくなってしまうでしょう。

ただ、建物部分の固定資産税は、建物を解体することで発生しなくなります。特に比較的築年数の若い建物が建っているようなケースでは、建物を解体することで固定資産税負担額を大きく下げられる可能性があります。

中古戸建を購入したい人をターゲットにできない

建物を解体せずに売却活動を行った場合、新築住宅の購入を考えている人だけでなく、中古戸建の購入を考えている人もターゲットにすることが可能です。しかし、建物を解体することで後者の中古戸建の購入を考えている人をターゲットとできなくなる点に注意しなければなりません。

解体費用がかかる

売却前に建物を解体すると、その解体費用を負担しなければなりません。解体費用を負担したからといって、その費用分を売却価格に上乗せできないのが一般的です。解体しなくても土地を売却できるのであれば、金額的に見れば解体せずに売却したほうがお得になるでしょう。

ただし、先述のとおり解体せずに売却してしまうと後々のトラブルに発展しやすいといった点に注意しなければなりません。

また、先に解体して解体費用を負担することで、経費にできるというメリットもあります。家を売却して利益が出ると、その利益分に譲渡所得税として税金が課されますが、税金の計算の際に経費分を差し引くことができるのです。

家を更地にしてから売却した方がよいケースとは

以上を踏まえて、家を更地にしてから売却したほうがよいケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

その他、先にご説明したメリットとデメリットを比較しながら総合的に判断するとよいでしょう。

実際の空き家の解体事例

実際の解体事例と費用をまとめました。

10坪～70坪の家の解体費用の参考にしてみてください。

【事例1】10坪台の木造平屋の解体

【事例2】20坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例3】30坪台の鉄骨造2階建て住宅の解体

【事例2】35坪の木造2階建て住宅の解体費用

【事例4】40坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例5】50坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例6】60坪台の鉄骨造3階建て住宅の解体

【事例7】70坪台の木造2階建て住宅の解体

家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント

ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。

家の解体費用に関する補助金制度

解体したい家のある自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。なお、家の解体費用に関しては、国の補助金はないため、自治体の補助金制度を確認しましょう。自治体によって多少名称が異なることもありますが、以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があります。

家の解体費用を自治体が出す名目としては、長く使われていない空き家が残っていると、災害時などに危険だからということが挙げられます。このため、長期間管理されていない住宅の解体や、耐震性の低い住宅の解体の際に補助金を受けられるものが多いのです。

なお、自治体に直接確認するのではなく、解体業者にどのような補助金があるのか確認するのも一つの方法です。過去に対象の補助金を活用したことのある業者であれば、具体的な条件までアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

家の解体費用で受けられる補助金については、以下記事でくわしく解説しています。 家の解体費用補助についてはこちら

残置物を自分で撤去して解体費用を安くする

家の解体時に、家具などを建物内に残しておけば、建物と一緒に解体して貰うことができます。ただし、これら残置物の解体は、建物を解体して出るコンクリートガラなどとは別の方法で処分する必要があることから、別途追加費用がかかるのが一般的です。このため、解体費用を少しでも安くしようと思えば、家具など建物内に残すことなく、自分で処分するとよいでしょう。

必ず相見積もりを取ろう

解体業者に見積もりを取るときは、必ず相見積もりを取るようにしましょう。同じ工事内容であっても、業者ごとに解体費用は異なるものです。

これは、業者毎に利益率が異なること以外に、業者の拠点から現地までの距離が異なることなども要因となります。さらに、業者が他の仕事で忙しい場合は割高に、時間が空いているときは割安で依頼できることがあるなど、同じ業者であっても費用が異なる可能性があります。これらは、実際に見積もりを取ってみるまで分からないことなので、必ず複数の業者に見積もりを取って比較するのがおすすめです。

解体工事の流れとスムーズに工事を進めるためのコツ

最後に、解体工事の流れとスムーズに工事を進めるためのコツをご紹介していきます。一般的な解体工事の流れは以下のようなものです。

それぞれ見ていきましょう。

現地調査

解体工事に入る前に現地の調査が行われます。具体的な工事手順の策定や重機の搬入スペースの確認などが行われると考えるとよいでしょう。

ライフラインの停止と解約～各種申請～近隣住民への挨拶

調査後は、実際に工事に入る前の各種手続きを進めていきます。まずは電気やガスなど各種インフラ設備の解約作業です。ただし、水道に関しては工事中に使うため、担当者の方と事前に確認しておきましょう。

また、工事にあたり道路使用許可や建設リサイクル法に基づいた申請などを行う必要があります。この辺りは業者が行う手続きですが、施主としてはこれらが適切に行われているか確認しておきましょう。その他、工事中には騒音などで近隣の方に迷惑をかけることになるため、事前に挨拶を行っておきます。くわしい説明を求められるケースもあるため、業者の方に同行してもらうのがおすすめです。

解体工事

事前準備が済んだら解体工事に入っていきます。まずは養生や足場の設置～防音パネルの設置など行います。足場については作業員の方の安全の確保、養生や防音パネルについては近隣住民の方への迷惑を軽減するために必要なものです。工事中に、これらがしっかり設置されているか確認しておきましょう。

具体的な解体工事については、屋根材の撤去～内装材の撤去～重機を使った解体へと進んでいきます。最終的に、基礎の撤去まで終えたら、地中埋設物の有無を確認。何もなければそこで工事完了となりますが、地中埋設物があった場合には、追加工事が発生することになります。

悪質な業者になると、勝手に工事を進めて後で追加費用を請求されるといったこともあります。事前に地中埋設物が見つかった場合について「事前に電話で連絡すること」など取り決めしておくとよいでしょう。

廃材撤去～現場清掃

一通り工事が済んだら、廃材撤去と現場清掃です。最後までしっかり取り組んでくれているか、確認しましょう。

まとめ：家の解体は先送りせずに今すぐ対応しましょう！

空き家の解体費用は「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」「諸費用」「解体工事会社（解体業者）の利益」「付帯工事費用」の5つで構成されています。

そして、「解体工事会社（解体業者）」「家の種類」「建物の状態」「立地条件」などの条件によって大きく変わります。

そのため、正確な空き家の解体費用が知りたい場合は、実際に解体工事会社（解体業者）へ見積もりを依頼することをおすすめします！

また、解体費用は年々上昇傾向にあり、今年より来年、来年より再来年と先延ばしすればするほど解体費用が高くなってしまいます。

「実家の解体しなくちゃいけないんだけどな…」とか「ほったらかしにしている空き家があるんだよな…」そのように考えている方は、無料で最大6社までの解体費用が分かるクラッソーネの一括見積を利用してみてください！