空き家の解体費用は、「解体工事会社（解体業者）」「家の種類」「建物の状態」「立地条件」などによって大きく変わります！
「実家を解体したいけど、どのぐらい費用が掛かるのか？分からない」
「家の解体費用って高いイメージがあるからなんか不安」
という疑問をお持ちではありませんか？
そこで、この記事では家の解体費用について詳しく説明し、解体に関する不安・疑問を感じている方の悩みを解消します。
解体工事の相談を5万件以上扱ってきた解体相談のプロが誰にでも簡単に分かりやすく解説していきます。
具体的には
以上のような流れで解説しますので、これから家の解体を検討する・している方の参考になれば幸いです。
「とりあえず、家の解体費用を簡単に調べたい」という方は「無料で最大6社までの解体費用が分かる一括見積もり」を利用してみてください！
解体費用の相場は、家の構造によって変わります。
木造などの壊しやすい住宅は安く、鉄骨造りやRC造（鉄筋コンクリート）などの壊しにくい住宅は高くなる傾向です。
家の種類ごとの坪単価
木造・鉄骨造・RC造（鉄筋コンクリート）の坪単価あたりの解体費用は以下になります。
※道路幅や近隣との距離や立地環境などに応じて費用は変動します
建物の種類別相場については、下の記事でくわしく説明していますので参考にしてみてください！
坪単価だとパッと解体費用のイメージが付きづらいと思いますので、代表的な一軒家の構造と大きさで計算した、下の解体費用相場表を見てみてください！
| 家の構造 | 30坪 | 50坪 | 80坪 |
|---|---|---|---|
 木造 | 93万〜132万円 | 155万円〜220万円 | 248万円〜352万円 |
 鉄骨造 | 102万〜141万円 | 170万円〜235万円 | 272万円〜376万円 |
 RC造 | 105万〜240万円 | 175万円〜400万円 | 280万円〜640万円 |
| 家の構造 | 木造 |
|---|---|
| 30坪 | 93万〜132万円 |
| 50坪 | 155万円〜220万円 |
| 80坪 | 248万円〜352万円 |
| 家の構造 | 鉄骨造 |
|---|---|
| 30坪 | 102万〜141万円 |
| 50坪 | 170万円〜235万円 |
| 80坪 | 272万円〜376万円 |
| 家の構造 | RC造 |
|---|---|
| 30坪 | 105万〜240万円 |
| 50坪 | 175万円〜400万円 |
| 80坪 | 280万円〜640万円 |
また、家を解体する際に追加工事が必要な場合はさらに費用が掛かります。
※立地環境により大きく異なりますので、あくまでも目安金額になります
だから、解体したい家の正確な費用を算出するためには、解体工事会社（解体業者）に見積もりを依頼するのがおすすめです。
解体工事は、下図のような流れで進んでいきます。
「家の解体って壊すだけでしょ？」と思われるかもしれませんが、意外と面倒くさい工程がたくさんあります。
解体工事の流れ
解体工事の流れを見て何かに気付きませんか？
そうです！「解体工事って意外と多くの工程と工数が必要」なんです。
解体工事の大まかな流れが分かれば、以下で説明している解体費用の内訳も理解しやすくなります。
では、次は解体費用の内訳を見ていきましょう！
解体費用の内訳
解体費用の内訳
解体費用の内訳は、主に5つに分類されます。
それぞれの費用内訳についてくわしく説明していきます。
建物取壊費用
解体費用の30%～40％と大きなウェイトを占めるのが「建物取壊費用」です。
解体工事の流れ で解説したように、家を解体するには多くの工程と工数が必要になります。
などなど、家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。
廃棄物処理費用
「建物取壊費用」と並んで、30%～40％のウェイトを占めるのが「廃棄物処理費用」です。
はじめて解体費用の見積もりを見ると、意外と高い廃棄物処理費用に驚きます！
それもそのはず、家を解体するとなると木材や屋根の瓦・基礎のコンクリートなど非常に多くの廃棄物が出るんです。
一般的な2階建ての木造住宅（30坪）を解体した場合、4トントラックで5～10台分の産業廃棄物がでます！
しかも、家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません！
産業廃棄物は、建設リサイクル法によって分別・再資源化（処分）することが法律で定められており、処分するには相応の費用が必要になります。（参考：環境省｜リサイクル法の概要）
高額な廃棄物処理費用だからこそ、山に投棄したり・空き地に埋め立てたりして不当な利益を得ようとする悪質な解体工事会社（解体業者）もいます。
実際に解体工事をするときは「法令を遵守していて安心して工事を任せられる解体工事会社（解体業者）」に依頼しましょう！
諸経費
「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」のつぎにウェイトを占めているのが「諸経費」になります。
諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。
「諸経費と言うと、どんな費用が含まれているのか想像できないですよね？」
しかし、実際は諸経費という文字からは想像できないような工事で必要な細かい費用まで含まれているんです！
解体工事会社（解体業者）の利益
解体費用の10％から20％が「解体工事会社（解体業者）の利益」になります。
解体工事会社（解体業者）の方もボランティアではないので、しっかり利益は確保します。
とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。
※粗利（売上総利益） ＝ 売上高 － 売上原価（参考：経済産業省｜売上利益率）
相見積もりを取得したときに、明らかに安すぎる見積もりの場合は注意が必要です！
安かろう・悪かろうの業者では、工事後に後悔することになります。
だからこそ、解体工事の適切な利益率を把握しておき、最適な業者を選ぶ際の判断材料にしましょう。
付帯工事費用
「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。
だから、解体する家の環境によって費用は大きく異なるのが一般的です。
などなど、実際に解体費用の見積もりを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。
「どのぐらい付帯工事費用が掛かるのか？知りたい」
「付帯工事費用について詳しく知りたい」
という方は、くらそうねの無料で相談できる解体工事のサポート窓口を利用してみてください！
実際の解体事例と費用をまとめました。
住宅の画像と費用を比較しながら是非とも解体費用の把握に役立ててみてください。
【事例1】16坪の木造平屋の解体費用
【事例2】35坪の木造2階建て住宅の解体費用
【事例3】36坪の鉄骨造2階建て住宅の解体費用
空き家の解体って費用も安くは無いし、「今スグ解体しなくてもいいや！」と思いますよね？
しかし、解体費用は「年々上昇傾向」にあります！
今年より来年、来年より再来年と、時間が経てば経つほど「解体工事費用」がジワジワと高騰していくんです。
解体工事の坪単価推移（弊社の解体費用坪単価実績に基づく）
「実家の解体はしたいけど、今スグしなくても…」
「解体費用は安くないので尻込みしてる…」
といった、金銭的に考えて解体工事をどうしようか？と悩んでいる方は、ぜひとも解体工事の前倒しを検討してみて下さい！
日本銀行が発行している「企業向けサービス価格指数の公表データ一覧」によると、解体費用の内訳で30〜40％を占める「廃棄物処理費用」は2010年基準で16％も価格上昇しています！
そして、廃棄物処理費用の高騰に追い打ちを掛けているのが、2017年から実施された「中国への資源ごみ輸入禁止」になります。
その影響により、日本国内に産業廃棄物のごみが行き場を失い始めました。
今までは輸出によりある程度のコストを回収できていたため、解体費用を抑えることが可能でした。
しかし、輸出できずに溢れ出してしまった産業廃棄物を日本国内で「処分」しなくてはいけません！
したがって、産業廃棄物の処分にかかるコスト高騰が、今後さらに解体費用に反映されてしまいます。
2015年5月26日に全面制定された法律が「空き家対策特別措置法」です。
簡単に説明すると、あなたが所有する空き家が「特定空き家」に指定されて勧告を受けた場合「固定資産税が最大4倍になる」可能性があります。（参考：西宮市｜固定資産税）
国土交通省で定めている特定空き家の定義は以下になります。
「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」
そして、もしも空き家を放置して「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税等の特例措置が除外になります。
今まで住宅用地として減税対象だった空き家が非住宅地として扱われ、最大4倍の固定資産税に膨れ上がる可能性があるんです。
「とはいえ、わたしの空き家は大丈夫でしょ？」と思っている方も、けっして対岸の火事で済まされません！
国土交通省が発表した資料では、平成27年から平成30年までに900件以上の空き家が「特定空き家の指定+勧告」を受けています。
引用：国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等
だからこそ、解体予定の空き家があるならば先送りせずに、今すぐ解体を検討していただきたいです。
2022年からアスベスト調査費用が解体費用にプラスされる
大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2020年5月29日に可決、成立しました。（参考：環境省｜大気汚染防止法の一部を改正する法律案）
2022年の法律施行後は、「アスベストについて、都道府県等への事前調査結果報告の義務付けや罰則規定が設けられる」ことになります。
したがって、2022年以降に解体工事をする場合、「解体費用にアスベストの調査・報告費用が上乗せされる」可能性があります。
「うちの空き家、いつかは解体しなきゃな」
「解体費用はなるべく安く抑えたい」
と思っているならば、いま見積もりを取ってみることをおすすめします！
「解体費用が高騰していることは分かった！でも、なるべく安く工事を進めたい」という方に向けて、解体費用を最安値で実施するための方法をまとめました。
相見積もりのつぎに、解体費用を安くする方法は「廃棄物処理費用」と「諸経費」を安く抑える！になります。
廃棄物処理費用については、「残置物を極力少なくする」ことによって解体費用を少しでも安くすることが可能です。
解体費用を安くするために一番大切なことは「複数の解体工事会社（解体業者）から相見積もりを入手する」ことです。
解体費用を安くするなら「相見積もり」が重要
全く同じ解体工事の内容でも業者によって費用は大きく異なります。
だからこそ、解体工事は相見積もりを入手することによって「1社よりも3社、3社よりも10社」と多ければ多いほど選択の幅が広がります。
多くの選択肢のなかから、最適な解体工事業者を選ぶことが費用を安くするコツです！
そして、諸経費については「申請書類を自分で対応する」ことによって解体費用を安くすることが可能です。
解体費用は「建物の種類」や「建物の状態」「立地条件」などで大きく異なります。
実際に見積もりをしてみないと正確な解体費用は算出できません！
まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら
一般的な木造住宅なら総額100万〜130万程度の解体費用が掛かります。
しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。
まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら
一般的な鉄骨造住宅なら総額100万〜140万程度の解体費用が掛かります。
しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。
まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら
一般的なRC住宅なら総額105万〜240万程度の解体費用が掛かります。
しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。
まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら
建物が街の景観や生活環境に悪影響が出ないようにするため、解体工事を推進する目的で補助金の制度が設けられています。
そして、解体工事の補助金制度を運営しているのは、国では無く地方自治体です。
実際に空き家の解体を検討している地域で補助金があるかどうか？気になる方は、くらそうねの無料で相談できる解体工事のサポート窓口へご相談ください！
空き家の解体費用は「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」「諸費用」「解体工事会社（解体業者）の利益」「付帯工事費用」の5つで構成されています。
そして、「解体工事会社（解体業者）」「家の種類」「建物の状態」「立地条件」などの条件によって大きく変わります。
だから、正確な空き家の解体費用が知りたい場合は、実際に解体工事会社（解体業者）へ見積もりを依頼することをおすすめします！
また、解体費用は年々上昇傾向にあり、今年より来年・来年より再来年と先延ばしすればするほど解体費用が高くなるんです。
「実家の解体しなくちゃな・・」とか「ほったらかしにしている空き家あるんだよな・・」という方は、まずは「無料で最大6社までの解体費用が分かる一括見積もり」を利用してみてください！
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