【事例付き】家の解体費用相場はいくら？安く抑えるための補助金制度や方法を解説

家の解体費用は人生でそう何度もあることではなく、どのくらいの費用がかかるか検討がつかないという方がほとんどでしょう。

家の解体費用は同じ工事内容であっても業者によって費用が大きく変わることも多いもの。

家の解体費用は、「解体工事会社（解体業者）」「家の種類」「建物の状態」「立地条件」などによって大きく変わります！

「実家を解体したいけど、どのぐらい費用が掛かるのか？分からない」
「家の解体費用って高いイメージがあるからなんか不安」

という疑問をお持ちではありませんか？

そこで、この記事では家の解体費用について詳しく説明し、解体に関する不安・疑問を感じている方の悩みを解消します。

解体工事の相談を5万件以上扱ってきた解体相談のプロが誰にでも簡単に分かりやすく解説していきます。

家の解体費用の相場は100万円～300万円

一戸建ての家を解体しようと思ったとき、その費用相場はいくらくらいになるのでしょうか。ここでは、一戸建ての解体費用の相場と費用の内訳をご紹介していきます。

一戸建ての解体費用の相場は100～300万円程度

一戸建ての解体費用の相場は、概ね100～300万円程度 と考えるとよいでしょう。

もちろん、実際の費用は地域や立地・個別の状況により異なりますが、おおよその相場は構造ごとにおおよそ以下のように考えることができます。

※道路幅や近隣との距離や立地環境などに応じて費用は変動します。

例えば、30坪程度の木造住宅であればおおよそ90～120万円程度、40坪のRC造であれば200～320万円程度と計算できるでしょう。

木造などの壊しやすい住宅は安く、鉄骨造りやRC造（鉄筋コンクリート）などの壊しにくい住宅は高くなる傾向です。

家の種類ごとの坪単価

延床面積が大きくなるほど坪単価が安くなっていく？

解体工事について、構造ごとの相場をお伝えしましたが、一般的には、構造が同じ場合でも坪数が大きくなるほど坪単価は安くなる傾向にあります。これは、建物の坪数が大きくなっても工事工程はほとんど変わらず、人件費や機材を準備するための費用など、坪数が小さいほうが割高になってしまうからです。

坪単価だとパッと解体費用のイメージが付きづらいと思いますので、代表的な一軒家の構造と大きさで計算した、下の解体費用相場表を見てみてください！

家の構造	30坪	50坪	80坪
木造	93万〜132万円	155万円〜220万円	248万円〜352万円
鉄骨造	102万〜141万円	170万円〜235万円	272万円〜376万円
RC造	105万〜240万円	175万円〜400万円	280万円〜640万円

また、家を解体する際に追加工事が必要な場合はさらに費用が掛かります。

※立地環境により大きく異なりますので、あくまでも目安金額になります

だから、解体したい家の正確な費用を算出するためには、解体工事会社（解体業者）に見積もりを依頼するのがおすすめです。

建物の種類別相場については、下の記事で詳しく説明していますので参考にしてみてください！

地域によっても坪単価が変わってくる？

構造、坪面積の他にも、解体したい家が建っている地域によっても坪単価は変化します。

地域の坪単価の違いは、空き家が建っている場所が都市部なのか、地方なのか によって変化し、一般的に都市部が費用が高くなり、地方が安くなる傾向にあります。人件費は都市部が高い傾向にあり、重機をレンタルする会社が都市部であれば家賃も高くなります。また、作業のしやすさも地方であれば隣家とのスペースに余裕があり、養生もしやすく廃材の運搬も効率的に行うことが出来ます。

> こちらのリンクから地域別に解体費用相場や地域の坪単価を調べることが出来ます（あくまで相場目安であり、解体する家の立地条件や大きさなどによって、坪単価は変わることがあります）

家の解体費用の内訳

解体費用の内訳は、主に5つに分類されます。

それぞれの費用内訳についてくわしく説明していきます。

建物取壊費用（30％～40％）

建物取壊費用

解体費用の30%～40％と大きなウェイトを占めるのが「建物取壊費用」です。

解体工事の流れ で解説したように、家を解体するには多くの工程と工数が必要になります。

などなど、家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。

廃棄物処理費用（30％～40％）

廃棄物処理費用

「建物取壊費用」と並んで、30%～40％のウェイトを占めるのが「廃棄物処理費用」です。

はじめて解体費用の見積もりを見ると、意外と高い廃棄物処理費用に驚きます！

それもそのはず、家を解体するとなると木材や屋根の瓦・基礎のコンクリートなど非常に多くの廃棄物が出るんです。

一般的な2階建ての木造住宅（30坪）を解体した場合、4トントラックで5～10台分の産業廃棄物がでます！

しかも、家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません！

産業廃棄物は、建設リサイクル法によって分別・再資源化（処分）することが法律で定められており、処分するには相応の費用が必要になります。（参考：環境省｜リサイクル法の概要）

高額な廃棄物処理費用だからこそ、山に投棄したり・空き地に埋め立てたりして不当な利益を得ようとする悪質な解体工事会社（解体業者）もいます。

実際に解体工事をするときは「法令を遵守していて安心して工事を任せられる解体工事会社（解体業者）」に依頼しましょう！

諸費用（20％～30％）

諸経費

「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」のつぎにウェイトを占めているのが「諸経費」になります。

諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。

「諸経費と言うと、どんな費用が含まれているのか想像できないですよね？」

しかし、実際は諸経費という文字からは想像できないような工事で必要な細かい費用まで含まれているんです！

解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）

解体工事会社（解体業者）の利益

解体費用の10％から20％が「解体工事会社（解体業者）の利益」になります。

解体工事会社（解体業者）の方もボランティアではないので、しっかり利益は確保します。

とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。

※粗利（売上総利益） ＝ 売上高 － 売上原価（参考：経済産業省｜売上利益率）

相見積もりを取得したときに、明らかに安すぎる見積もりの場合は注意が必要です！

安かろう・悪かろうの業者では、工事後に後悔することになります。

だからこそ、解体工事の適切な利益率を把握しておき、最適な業者を選ぶ際の判断材料にしましょう。

付帯工事費用（+α）

付帯工事費用

「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。

だから、解体する家の環境によって費用は大きく異なるのが一般的です。

などなど、実際に解体費用の見積もりを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。

「どのぐらい付帯工事費用が掛かるのか？知りたい」
「付帯工事費用について詳しく知りたい」

という方は、くらそうねの無料で相談できる解体工事のサポート窓口を利用してみてください！

家を更地にして売却した方がいいのはどんなケース？

戸建ての売却にあたって解体を検討する場合、解体せずに売却するのと、家を解体して更地にするのとではどちらがよいのでしょうか。ここでは、後者の家を解体して更地にしてから売却するケースについて、メリット・デメリットをお伝えするとともに、どんなケースで解体するのがおすすめなのかご紹介していきます。

家を解体して更地にしてから売却するメリット

家を解体して更地にしてから売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

土地の状況をイメージしやすい

家を解体して更地にしておけば、戸建ての残った状態で売却するより土地の状況をイメージしやすく、住宅用地として土地を探している人をターゲットにしやすくなるでしょう。日本においてはまだまだ中古より新築の方が人気が高く、特に戸建てであれば新築住宅を建てたいと思っている人をターゲットにした方が売却しやすくなります。

地中埋設物によるトラブルを回避できる

建物を解体すると、コンクリートガラや前の建物の基礎など地中埋設物が発見されることがあります。こうした地中埋設物が見つかった場合、それらをすべて掘り起こす必要があることから、別途追加費用が発生します。このため、売却後に地中埋設物が見つかった場合、買主との間でトラブルになってしまうことも。

通常、解体工事の結果地中埋設物が見つかった場合、そのときの土地の所有者が費用負担します。しかし、土地の売買契約には売主から買主に対する契約不適合責任(以前の瑕疵担保責任)があります。このため、地中埋設物の撤去費用が高額になったケースなどでは、買主から売主に対して契約不適合責任を追及される可能性もあるでしょう。

地中埋設物が見つかることは、そう多くはないものの、そのリスクをゼロにすることはできません。

一方、事前に解体工事を済ませておけば、売却後にこのようなトラブルに巻き込まれることはありません。売却前に地中埋設物が見つかったことで、その費用が高額になるようであれば、売却を諦めるといったことも検討できるでしょう。

家を解体して更地にしてから売却するメリット

一方、家を解体して更地にしてから売却するのには、以下のようなデメリットがあります。

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税が高くなる

建物を先に解体してしまうと、固定資産税や都市計画税が高くなってしまうという問題があります。土地の上に建物が乗っていると、面積ごとに以下のような軽減措置を受けられる特例があります。

この特例は空き家であっても適用を受けられますが、建物を解体してしまうと適用対象から外れてしまうのです。結果として、固定資産税の負担額が解体前と比べて最大で6倍になってしまう点に注意が必要です。

特に、建物を解体したとしても必ず売却できるとは限らず、売却活動が長期化してしまった場合には、その負担額が大きくなってしまうでしょう。

ただ、建物部分の固定資産税は、建物を解体することで発生しなくなります。特に比較的築年数の若い建物が建っているようなケースでは、建物を解体することで固定資産税負担額を大きく下げられる可能性があります。

中古戸建を購入したい人をターゲットにできない

建物を解体せずに売却活動を行った場合、新築住宅の購入を考えている人だけでなく、中古戸建の購入を考えている人もターゲットにすることが可能です。この点、建物を解体することで後者の中古戸建の購入を考えている人をターゲットとできなくなる点に注意しなければなりません。

解体費用がかかる

売却前に建物を解体すると、その解体費用を負担しなければなりません。解体費用を負担したからといって、その費用分を売却価格に上乗せできないのが一般的です。解体しなくても土地を売却できるのであれば、金額的に見れば解体せずに売却したほうがお得になるでしょう。

ただし、先述の通り解体せずに売却してしまうと後々のトラブルに発展しやすいといった点に注意しなければなりません。

また、先に解体して解体費用を負担することで、経費にできるというメリットもあります。家を売却して利益が出ると、その利益分に譲渡所得税として税金が課されますが、税金の計算の際に経費分を差し引くことができるのです。

家を更地にしてから売却した方がよいケースとは

以上を踏まえて、家を更地にしてから売却したほうがよいケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

その他、先にご説明したメリット・デメリットを比較しながら総合的に判断することが求められるでしょう。

家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント

ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきたいと思います。

家の解体費用に関する補助金制度

解体したい家のある自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。なお、家の解体費用に関しては、国の補助金はないため、自治体の補助金制度を確認するようにしましょう。自治体によって多少名称が異なることもありますが、以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があります。

家の解体費用を自治体が出す名目としては、長く使われていない空き家が残っていると、災害時などに危険だからということが挙げられます。このため、長期間管理されていない住宅の解体や、耐震性の低い住宅の解体の際に補助金を受けられるものが多いのです。

なお、自治体に直接確認するのではなく、解体業者にどのような補助金があるのか確認するのも一つの方法です。過去に対象の補助金を活用したことのある業者であれば、具体的な条件までアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

家の解体費用で受けられる補助金については、以下記事で詳しく解説しています。 家の解体費用補助についてはこちら

残置物を自分で撤去して解体費用を安くする

家の解体時に、家具などを建物内に残しておけば、建物と一緒に解体して貰うことができます。ただし、これら残置物の解体は、建物を解体して出るコンクリートガラなどとは別の方法で処分する必要があることから、別途追加費用を取られるのが一般的です。このため、解体費用を少しでも安くしようと思えば、家具など建物内に残すことなく、自分で処分するとよいでしょう。

必ず相見積もりを取ろう

解体業者に見積もりを取るときは、必ず相見積もりを取るようにしましょう。同じ工事内容であっても、業者ごとに解体費用は異なるものです。

これは、業者毎に利益率が異なること以外に、業者の拠点から現地までの距離が異なることなども要因となります。さらに、業者が他の仕事で忙しい場合は割高に、時間が空いているときは割安で依頼できることがあるなど、同じ業者であっても費用が異なる可能性があります。これらは、実際に見積もりを取ってみるまで分からないことなので、必ず複数の業者に見積もりを取って比較するのがおすすめです。

実際の空き家の解体事例

実際の解体事例と費用をまとめました。

住宅の画像と費用を比較しながら是非とも解体費用の把握に役立ててみてください。

【事例1】16坪の木造平屋の解体

【事例1】16坪の木造平屋の解体費用

【事例2】35坪の木造2階建て住宅の解体

【事例2】35坪の木造2階建て住宅の解体費用

【事例3】36坪の鉄骨造2階建て住宅の解体

【事例3】36坪の鉄骨造2階建て住宅の解体費用

解体工事の流れとスムーズに工事を進めるためのコツ

最後に、解体工事の流れとスムーズに工事を進めるためのコツをご紹介していきたいと思います。一般的な解体工事の流れは以下のようなものです。

それぞれ見ていきましょう。

現地調査

解体工事に入る前に現地の調査が行われます。具体的な工事手順の策定や重機の搬入スペースの確認などが行われると考えるとよいでしょう。

ライフラインの停止と解約～各種申請～近隣住民への挨拶

調査後は、実際に工事に入る前の各種手続きを進めていきます。まずは電気やガスなど各種インフラ設備の解約作業。

ただし、水道に関しては工事中に使うため、担当者の方と確認しておくことが大切です。

また、工事にあたり道路使用許可や建設リサイクル法に基づいた申請などを行う必要があります。この辺りは業者が行う手続きですが、施主としてはこれらが適切に行われているか確認しておくとよいでしょう。その他、工事中には騒音などで近隣の方に迷惑をかけることになるため、事前に挨拶を行っておきます。詳しい説明を求められるケースもあるため、業者の方に同行してもらうのがおすすめです。

解体工事

事前準備が済んだら解体工事に入っていきます。まずは養生や足場の設置～防音パネルの設置など行います。足場については作業員の方の安全の確保、養生や防音パネルについては近隣住民の方への迷惑を軽減するために必要なものです。工事中に、これらがしっかり設置されているか確認しておきましょう。

具体的な解体工事については、屋根材の撤去～内装材の撤去～重機を使った解体へと進んでいきます。最終的に、基礎の撤去まで終えたら、地中埋設物の有無を確認。何もなければそこで工事完了となりますが、地中埋設物があった場合には、追加工事が発生することになります。

悪質な業者になると、勝手に工事を進めて後で追加費用を請求されるといったこともあります。事前に地中埋設物が見つかった場合について「事前に電話で連絡すること」など取り決めしておくとよいでしょう。

廃材撤去～現場清掃

一通り工事が済んだら、廃材撤去と現場清掃です。最後までしっかり取り組んでくれているか、確認します。

空き家の解体を今すぐしないと損をする理由

空き家の解体って費用も安くは無いし、「今スグ解体しなくてもいいや！」と思いますよね？

しかし、解体費用は「年々上昇傾向」にあります！

今年より来年、来年より再来年と、時間が経てば経つほど「解体工事費用」がジワジワと高騰していくんです。

解体工事の坪単価推移（弊社の解体費用坪単価実績に基づく）

「実家の解体はしたいけど、今スグしなくても…」

「解体費用は安くないので尻込みしてる…」

といった、金銭的に考えて解体工事をどうしようか？と悩んでいる方は、ぜひとも解体工事の前倒しを検討してみて下さい！

3年前から解体費用が15%以上も高騰している

日本銀行が発行している「企業向けサービス価格指数の公表データ一覧」によると、解体費用の内訳で30〜40％を占める「廃棄物処理費用」は2010年基準で16％も価格上昇しています！

そして、廃棄物処理費用の高騰に追い打ちを掛けているのが、2017年から実施された「中国への資源ごみ輸入禁止」になります。

その影響により、日本国内に産業廃棄物のごみが行き場を失い始めました。

今までは輸出によりある程度のコストを回収できていたため、解体費用を抑えることが可能でした。

しかし、輸出できずに溢れ出してしまった産業廃棄物を日本国内で「処分」しなくてはいけません！

したがって、産業廃棄物の処分にかかるコスト高騰が、今後さらに解体費用に反映されてしまいます。

国定資産税が最大4倍になる危険性もある！

2015年5月26日に全面制定された法律が「空き家対策特別措置法」です。

簡単に説明すると、あなたが所有する空き家が「特定空き家」に指定されて勧告を受けた場合「固定資産税が最大4倍になる」可能性があります。（参考：西宮市｜固定資産税）

国土交通省で定めている特定空き家の定義は以下になります。

「そのまま放置すれば倒壊等著しく保安上危険となるおそれのある状態又は著しく衛生上有害となるおそれのある状態、適切な管理が行われていないことにより著しく景観を損なっている状態その他周辺の生活環境の保全を図るために放置することが不適切である状態にあると認められる空家等」

参考：国土交通省｜特定空き家等に対す措置

そして、もしも空き家を放置して「特定空き家」に指定されてしまうと、固定資産税等の特例措置が除外になります。

今まで住宅用地として減税対象だった空き家が非住宅地として扱われ、最大4倍の固定資産税に膨れ上がる可能性があるんです。

「とはいえ、わたしの空き家は大丈夫でしょ？」と思っている方も、けっして対岸の火事で済まされません！

国土交通省が発表した資料では、平成27年から平成30年までに900件以上の空き家が「特定空き家の指定+勧告」を受けています。

引用：国土交通省｜空家等対策の推進に関する特別措置法の施行状況等

だからこそ、解体予定の空き家があるならば先送りせずに、今すぐ解体を検討していただきたいです。

アスベストの規制強化によって2022年から解体工事費用がさらに急騰します

2022年からアスベスト調査費用が解体費用にプラスされる

大気汚染防止法の一部を改正する法律が、2020年5月29日に可決、成立しました。（参考：環境省｜大気汚染防止法の一部を改正する法律案）

2022年の法律施行後は、「アスベストについて、都道府県等への事前調査結果報告の義務付けや罰則規定が設けられる」ことになります。

したがって、2022年以降に解体工事をする場合、「解体費用にアスベストの調査・報告費用が上乗せされる」可能性があります。

「うちの空き家、いつかは解体しなきゃな」

「解体費用はなるべく安く抑えたい」

と思っているならば、いま見積もりを取ってみることをおすすめします！

解体費用シミュレーターで家の解体費用相場を調べよう

無料でご利用いただける 解体費用シミュレーターを提供しています。

過去15万件の実際の見積もりデータを元に、解体費用の相場を算出できるサービスです。予想される建物本体の解体費用に加え、カーポートやブロック塀や浄化槽といった付帯物の撤去費用も併せて計算が可能ですので、是非ご活用ください（※シミュレーターで出てくる数字はあくまで概算です。実際の見積もりには基礎がどうなっているか、家はどんな建材が使われているかなど、さらに細かな情報が必要になってきます。）

解体費用シミュレーターはこちら

解体費用についてよくある質問

Q1：一般的な解体費用の相場はどのぐらいですか？

解体費用は「建物の種類」や「建物の状態」「立地条件」などで大きく異なります。

実際に見積もりをしてみないと正確な解体費用は算出できません！

まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら

Q2：木造住宅の解体工事の費用はどのぐらい掛かりますか？

一般的な木造住宅なら総額100万〜130万程度の解体費用が掛かります。

しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。

まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら

Q3：鉄骨造住宅の解体工事の費用はどのぐらい掛かりますか？

一般的な鉄骨造住宅なら総額100万〜140万程度の解体費用が掛かります。

しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。

まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら

Q4：RC住宅の解体工事の費用はどのぐらい掛かりますか？

一般的なRC住宅なら総額105万〜240万程度の解体費用が掛かります。

しかし、実際にどのぐらいの解体費用が掛かるのか？は見積もりを取らないと分かりません。

まずは、お近くの解体工事会社へご相談ください。解体の相談・見積依頼はこちら

Q5：解体工事を行う際に補助金は受けられますか？

建物が街の景観や生活環境に悪影響が出ないようにするため、解体工事を推進する目的で補助金の制度が設けられています。

そして、解体工事の補助金制度を運営しているのは、国では無く地方自治体です。

実際に空き家の解体を検討している地域で補助金があるかどうか？気になる方は、くらそうねの無料で相談できる解体工事のサポート窓口へご相談ください！

まとめ：家の解体は先送りせずに今すぐ対応しましょう！

空き家の解体費用は「建物取壊費用」「廃棄物処理費用」「諸費用」「解体工事会社（解体業者）の利益」「付帯工事費用」の5つで構成されています。

そして、「解体工事会社（解体業者）」「家の種類」「建物の状態」「立地条件」などの条件によって大きく変わります。

だから、正確な空き家の解体費用が知りたい場合は、実際に解体工事会社（解体業者）へ見積もりを依頼することをおすすめします！

また、解体費用は年々上昇傾向にあり、今年より来年・来年より再来年と先延ばしすればするほど解体費用が高くなるんです。

「実家の解体しなくちゃな・・」とか「ほったらかしにしている空き家あるんだよな・・」という方は、まずは「無料で最大6社までの解体費用が分かる一括見積もり」を利用してみてください！