家の解体費用はいくら？
費用相場と戸建ての解体事例7選

一戸建ての解体費用の相場は100～300万円程度

一戸建ての解体費用の相場は、おおむね100～300万円程度 と考えるとよいでしょう。
おおよその相場は構造ごとに以下のように考えることができます。

※道路幅や近隣との距離や立地環境などに応じて費用は変動します。

木造などの壊しやすい住宅は安く、鉄骨造りやRC造（鉄筋コンクリート）などの壊しにくい住宅は高くなる傾向です。

例えば、30坪程度の木造住宅であれば93〜132万円程度、40坪の鉄筋コンクリート造であれば140～320万円程度と計算できるでしょう。
しかしあくまでも目安となるため、実際の見積もりを行って確認しましょう。

また地域によっても坪単価が変わってきます。
地域別の解体費用相場についてはこちらをご覧ください。

例）

家の構造	30坪	50坪	80坪
木造	93万〜132万円	155万円〜220万円	248万円〜352万円
鉄骨造	102万〜141万円	170万円〜235万円	272万円〜376万円
鉄筋コンクリート造	105万〜240万円	175万円〜400万円	280万円〜640万円

解体費用が高くなるケースと安くなるケース

どのような時に解体費用が高くなってしまうのか、あるいはどのような時であれば解体費用が安くなるのか気になる方も多いと思います。
解体費用が高くなるケースと安くなるケースをご紹介していきます。

解体費用が高くなるケース

解体費用が高くなる・割高になるケースを3つご紹介します。

• 家の中に残置物（家電・日用品・家具など）がある状態で解体する場合

  家の中に残っている残置物の量に応じて、建物の解体費用にプラスして残置物の撤去費用がかかります。

  • 家を解体することによって出た木材、コンクリートガラなど（営利目的として事業を活動し、その活動の中で出た廃材を産業廃棄物と言います）
  • 私たちが使っている家電・家具・日用品など（一般廃棄物と言います）

  同じ素材であっても、産業廃棄物と一般廃棄物は処理する方法が異なります。そのため運搬コストや分別する手間がかかるためです。

  産業廃棄物と一般廃棄物の詳しい説明はこちらから

• 狭い場所で建物を解体する、隣の家との距離が近い場合

  解体作業を行う際に、十分な広さがなければ、重機の搬入に時間がかかります。また重機が入れない場所や隣の家との距離が近いと、重機で壊すことができず手作業での解体となります。そのため解体作業や運搬の効率が悪くなるため、その分費用がかかります。

• 石綿（アスベスト）を含んでいた場合

  極めて細かい繊維状の鉱物で、熱・摩擦・酸・アルカリに強いという特性を持っており、建物の屋根・外壁・断熱材に使われていました。
  石綿（アスベスト）を吸い込むと肺線維症（じん肺）、悪性中皮腫の原因になるといわれ、肺がんを起こす可能性があることが知られています。そのためアスベストが含まれている建物を壊す際は、厳重な注意が必要です。

解体費用が安くなるケース

解体費用が安くなる・割安になるケースを3つご紹介します。

• 家の中に残置物（家電・日用品・家具など）ない状態で解体する場合

  解体費用が高くなるケースとして家の中に残置物がある場合、高くなると上記で説明させていただきました。家の中に残置物（家電・日用品・家具など）がない場合は、解体の費用のみとなるため余分な費用がかからず済みます。

• 隣に空き地がある、庭があるなど重機や車を置ける場所が十分にある場合

  自分の所有地内に重機や車が置ける場合、建物の近くに重機や車がおけて作業がしやすくなるため金額が安くなります。また隣に空き地がある場合、隣の人に「解体工事を行う際に一時的に土地を借りたい」と交渉する場合もあります。
  万が一、建物の近くに重機や車が置けない状態になると金額が高くなる可能性があります。

• 二棟以上、一緒に解体する場合

  一棟ずつ解体するより、「隣と一緒に二棟同時に解体する」「建物と小屋を一緒に解体する」など複数と一緒に解体する方が割安になります。一棟ずつ解体すると、その度に重機の搬送、人件費、養生の費用がかかります。しかしまとめて解体をすると、重機の搬送や養生が一回で済むため、割安になります。もし解体をしたい物が複数ある、隣も解体予定の場合は、同時解体も考えてみてもいいかもしれません。

実際の空き家の解体事例

10坪～60坪の解体事例と費用をまとめました。よろしければ参考にしてみてください。

【事例1】10坪台の木造平屋の解体

【事例2】20坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例3】30坪台の鉄骨造2階建て住宅の解体

【事例4】40坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例5】50坪台の木造2階建て住宅の解体

【事例6】60坪台の鉄骨造3階建て住宅の解体

家の解体費用の内訳

見積りの中は、どのような内訳になっているのでしょうか。
詳しく説明していきます。

解体費用の内訳は、主に5つに分類されます。

建物取壊費用（30％～40％）

家を取り壊すために必要な費用が「建物取壊費用」となります。
主にかかる費用としては以下のとおりです。

廃棄物処理費用（30％～40％）

家を解体すると木材や屋根の瓦・基礎のコンクリートなど非常に多くの廃棄物が出てしまいます。

一般的な2階建ての木造住宅（30坪）を解体した場合、4トントラックで5～10台分の産業廃棄物が出ます。しかも、家庭ごみのように一般のごみ処理場に持ち込むことはできません。

産業廃棄物は、建設リサイクル法によって分別・再資源化（処分）することが法律で定められており、処分するには相応の費用が必要です。（参考：環境省｜リサイクル法の概要）

中には、山に投棄したり・空き地に埋めるする悪質な解体工事会社（解体業者）もいますので、解体費用が安すぎる業者には注意しましょう。

諸費用（20％～30％）

諸経費は一般的に以下のような費用が含まれています。

解体工事会社（解体業者）の利益（10％～20％）

ボランティアではないので利益をしっかりと確保した上で、解体の見積り書を作ります。
とはいえ、他の業種の粗利率からみてもそこまで大きく儲かる業種ではありません。

※粗利（売上総利益） ＝ 売上高 － 売上原価（参考：経済産業省｜売上利益率）

付帯工事費用（+α）

「建物以外のすべての工事費用」が付帯工事費用になります。
そのため下記のようなものがあると、費用が高くなります。

残置物の量、ブロック塀の高さ・長さ、樹木の本数によって金額が変動するため、実際に解体費用の見積りを依頼しないと、付帯工事の費用を把握することは難しいです。

家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイント

ここでは、家の解体費用を安く抑えるための補助金制度やその他のポイントについてご紹介していきます。

家の解体費用に関する補助金制度

自治体によっては、補助金制度を活用できるケースがあります。以下のような内容の補助金制度を利用できる可能性があるため、解体したい建物がある場所の自治体制度を確認しましょう。

長く使われていない空き家が残っていると、災害時に二次被害を起こし危険です。また新しい建物が建てられないため、街が活性化せず、街の景観を損ないます。そのため、長期間管理されていない住宅や、耐震性の低い住宅の解体の際に補助金を受けられるものが多いのです。

なお、自治体に直接確認するのではなく、解体業者にどのような補助金があるのか確認するのも一つの方法です。過去に対象の補助金を活用したことのある業者であれば、具体的な条件までアドバイスを受けられる可能性が高いでしょう。

家の解体費用で受けられる補助金については、以下の記事でくわしく解説しています。
家の解体費用補助についてはこちら

残置物（家具・家電・日用品など）を自分で撤去して解体費用を安くする

家の中にある残置物（家具・家電・日用品など）の解体は、建物を解体して出る木くず・コンクリートガラとは別の方法で処分する必要があるため、別途追加費用がかかるのが一般的です。そのため、解体費用を少しでも安く済ませたい方は、残置物を建物内に残すことなく、自分で処分するとよいでしょう。

家具・家電・などの粗大ごみは、

日用品や骨董品などは、

等の方法があります。

粗大ごみや不燃ごみを自治体に回収してもらう場合、「○○市　粗大ごみ・不燃ごみ」と調べていただくと、自治体のホームページが出てきますので、記事の内容にしたがって出しましょう。

粗大ごみを自治体に回収してもらう場合は数百円～数千円程度かかります。
費用がかかりますが、解体業者に頼むより格段にお安く済みます。

必ず相見積もりを取ろう

解体業者に見積もりを取るときは、必ず相見積もりを取るようにしましょう。同じ工事内容であっても、業者ごとに解体費用は異なるものです。

これは、業者毎に利益率が異なること以外に、業者の拠点から現地までの距離が異なることなども要因となります。さらに、業者が他の仕事で忙しい場合は割高に、時間が空いているときは割安で依頼できることがあるなど、同じ業者であっても費用が異なる可能性があります。

解体工事会社（解体業者）の都合に合わせて工事を依頼しよう

解体工事会社（解体業者）は、お客様から「契約をしたいです」と言われた順に解体のスケジュールを抑えていくため、例えば「〇月〇日までに完工したい」と思っても、他のお客様のスケジュールが入っていると金額が高くなる・解体の依頼ができないという事が起きます。

そのため、もしいつまでに解体を終わらせたい！という期限が無い場合は、例えば工期を2か月間と設定し「解体工事会社（解体業者）の手が空いているときに解体していただき、その代わり少しお安くできませんか？」と値引き交渉することもできます。
※一軒家を解体する期間は大体2週間ほどで終わります。

「〇月〇日までに終わらせたい！」となると、お客様の都合に合わせて工事スケジュールを組んでいく必要がありますが、工期を2か月、3カ月と長めに取ることで「今日○○市で工事があるから、まとめて解体の作業をしよう」「○○市に用事があるから、解体もしよう」など解体工事会社（解体業者）が自由にスケジュールを組むことができます。

解体工事の流れとスムーズに工事を進めるためのコツ

一般的な解体工事の流れは以下の通りです。

それぞれ見ていきましょう。

現地調査～契約締結

まず解体の見積り書を作るために、現地の調査を行います。
一般的には立会い（現地で業者との現物を見ながら話し合う）していただくのが望ましいです。どのように解体をするのか、撤去範囲はどこまでなのか等、お互いにすり合わせができるためです。
もし、立会いが出来ない場合、立会い無しで工事会社が見積りを作成することも可能です。しかし、家の中の残置物など敷地内に入らないと見えない範囲は追加費用になるため、注意をしましょう。

契約したい工事会社がみつかったら、工事契約書を交わします。

ライフラインの停止と解約～各種申請～近隣住民への挨拶

工事に入る前の各種手続きを進めていきます。

まずは電気やガスなど各種インフラ設備の解約作業です。
ただし、水道に関しては工事中に散水（粉塵が周りに飛ばないように水をかけながら作業する）として使う可能性があるため、工事会社に確認しておきましょう。

また、電気やガスなどは契約している電気会社・ガス会社に電話をし、「解体工事のために解約したい」と伝えましょう。

電線やガス管は解体工事会社が撤去する物ではなく、電気会社・ガス会社が撤去します。
そのため「解約したい」と伝えてしまうと、ガスや電気を止めるだけになってしまい、解体工事をする際に工事会社が解体工事できない、または工事中に事故が発生してしまう可能性があります。

そのため、必ず「解体工事のため」と伝えるのが重要です。

その他、工事にあたり道路使用許可や建設リサイクル法に基づいた申請などを行う必要があります。ただしこの申請は業者が行う手続きのため、やる必要はありません。

また工事中は、騒音などで近隣の方に迷惑をかけることになるため、事前に挨拶周りをします。くわしい説明を求められるケースもあるため、業者の方に同行してもらうのがおすすめです。

解体工事

まずは養生や足場の設置〜防音パネルの設置などを行います。
足場については作業員の方の安全の確保、養生や防音パネルについては近隣住民の方への迷惑を軽減するために必要なものです。

その後、屋根材の撤去～内装材の撤去〜重機を使った解体へと進んでいきます。
最終的に、基礎の撤去まで終えたら、地中埋設物の有無を確認し、何もなければそこで工事完了となります。万が一、地中埋設物があった場合には、追加工事が発生することになります。

地中埋設物が見つかった場合は、地中埋設物の量を現地や写真を見て確認し、もし撤去する場合どれぐらい追加費用がかかるか確認します。

また解体後の土地利用によって、地中埋設物は撤去しなくて良い・地中埋設物は撤去するの判断が変わりますので、もし地中埋設物が出た場合は業者としっかり話し合いましょう。

廃材撤去～現場清掃

一通り工事が済んだら、重機や廃材を全て撤去し、清掃します。また土を平らにして、更地の状態にします。工事が終わったら綺麗な更地の状態になっているか確認しましょう。

家を更地にして売却する場合のメリットとデメリット

戸建ての売却にあたって解体を検討する場合、解体せずに売却するのと、家を解体して更地にするのとではどちらがよいのでしょうか。

ここでは、解体して更地にしてから売却するケースについて、メリットとデメリットをお伝えするとともに、どんなケースで解体するのがおすすめなのかご紹介していきます。

家を解体して更地にしてから売却するメリット

家を解体して更地にしてから売却するメリットとしては、以下のようなことが挙げられます。

それぞれ見ていきましょう。

土地の状況をイメージしやすいため、高値で売りやすい

土地の状況をイメージしやすいため、「この土地の形なら～」「この土地の広さなら～」と住宅を建てるときイメージがしやすいため、建物付きで売却するより高く売却できる可能性があります。

買主が見つかりやすい

買主側に解体費用がかからないため、土地を購入後、買主がその土地を自由に使えます。そのため更地の状態で売却したほうが需要が高くなります。

日本においてはまだまだ中古より新築の方が人気が高く、とくに戸建てであれば新築住宅を建てたいと思っている人をターゲットにした方が売却しやすくなります。

家を解体して更地にしてから売却するデメリット

一方、家を解体して更地にしてから売却する場合、以下のようなデメリットがあります。

それぞれ見ていきましょう。

固定資産税が高くなる

建物を先に解体してしまうと、固定資産税や都市計画税が高くなってしまう可能性があります。土地の上に建物が乗っていると、面積ごとに以下のような軽減措置を受けられる特例があります。

この特例は空き家であっても適用を受けられますが、建物を解体してしまうと適用対象から外れてしまいます。結果として、固定資産税の負担額が解体前と比べて最大で6倍になるため注意が必要です。

とくに、建物を解体したとしても必ず土地を売却できるとは限らず、売却活動が長期化した場合、その負担額が大きくなってしまうでしょう。

ただ、建物部分の固定資産税は、建物を解体することで発生しなくなります。

また市区町村によって建物がある状態でも、更地にしても固定資産税が変わらない可能性があります。

そのため解体する前に、固定資産税課に行き、税金がどれくらい変わるのか確認したほうがよいでしょう。

解体費用がかかる

建物を解体すると、その解体費用を負担しなければなりません。
しかし、「解体費用に○○円かかるから、土地の売却価格を○○円にしてほしい」と買主との交渉ができます。

詳しくはこちらで説明していますので、よければご参考ください。

古い家が建っている土地の売却を検討していますが、そのままで売るか壊してから売るか迷っています。

家を更地にしてから売却した方がよいケースとは

以上を踏まえて、家を更地にしてから売却したほうがよいケースとしては、以下のようなケースが考えられます。

メリットとデメリットを比較しながら総合的に判断するとよいでしょう。

まとめ

解体費用は、家の構造や素材、建物の状態、立地条件などによって大きく変わります。

そのため、正確な空き家の解体費用が知りたい場合は、実際に解体工事会社（解体業者）へ見積もりを依頼することをおすすめします！

また見積もりの際に何に使われている費用なのかを業者としっかり確認し、最適な業者を選ぶ際の判断材料にしましょう。

解体費用は年々上昇傾向にあり、今年より来年、来年より再来年と先延ばしすればするほど解体費用が高くなってしまいます。「いつか解体したいな」と考えている方は、一度見積りを取得し、その見積りを元に資金計画や家族と話してみてもいいかもしれません。