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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

柏原市の解体工事会社

安達建設株式会社

大阪府柏原市旭ケ丘1-14-17

株式会社KANSHA

大阪府柏原市旭ヶ丘1-3-1-302

新成舗道

大阪府柏原市旭ケ丘3-3-6

株式会社エル・ホーム

大阪府柏原市安堂町2-9

株式会社KIKUKAWA

大阪府柏原市玉手町4-29-101

菊川興業

大阪府柏原市玉手町4-29-101スカイハイツ玉手

株式会社広建

大阪府柏原市国分市場1-6-1-5-203

横野組

大阪府柏原市国分西2-3-59

馬場建設株式会社

大阪府柏原市国分本町4-1-25

株式会社文野建設

大阪府柏原市国分本町6-8-13

柏原市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

柏原市の解体工事補助金

木造住宅耐震除却補助

耐震診断をした結果、耐震性がない旧耐震基準の木造住宅を対象に、当該木造住宅を除却する際の解体工事費用の一部を補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

1.原則として、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項に規定する確認を受けて建築された木造住宅
2.以下のいずれかに該当すること
・耐震診断技術者が行う木造住宅の耐震診断(一般診断法又は精密診断法)による上部構造評点が0.7未満
・一般財団法人日本建築防災協会編集の「誰でもできるわが家の耐震診断」による耐震診断問診票の評点が7以下
3.木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅、併用住宅)であること
4.柏原市耐震改修補助金の交付を受けていないこと
5.一団の土地で既に除却補助を受けた木造住宅がないこと
6.対象建築物の所有者または法定相続人の個人であること
7.申請者は、固定資産税・都市計画税の滞納が無くて、直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること
8.除却工事を行うことについて申請者以外の所有者・占有者などの利害関係者との協議が整っていること
9.除却工事施工者が以下のいずれかに該当する者であること
・建設業許可を受けている者
・建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律に基づく解体工事業の登録を受けている者

補助金の額

1.一戸建て住宅・併用住宅
除却費用の2分の1の額または20万円のいずれか低い額

2.共同住宅・長屋住宅(賃貸)
除却費用の2分の1の額または40万円のいずれか低い額

3.共同住宅・長屋住宅(区分所有)
除却費用の2分の1の額、20万円×戸数もしくは100万円のいずれか低い額

※申し込み方法等、詳しくは柏原市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2018032900012/

注意事項

・交付申請の前に着工されますと補助対象にならない。
・申請にあたっては、工事に入る前に一度電話か窓口まで相談すること。
・受付は毎年度12月末までとなる。(予算の範囲内)

ブロック塀等撤去補助制度

市内の人的・経済的な被害の軽減を図ることを目的にブロック塀等の撤去に要する費用を補助。

対象 ブロック塀等

※次の要件のすべてを満たすもの。

・市内に設置されたものであって、次のア~ウ道路等に面しているもの(民地と民地との境界にあるブロック塀等は対象外)
ア:柏原市地域防災計画に定める緊急交通路
イ:緊急車両が防災拠点またはアの緊急交通路から救急病院、広域緊急交通路、広域避難地、災害用臨時ヘリポート、水門、ポンプ場、消防水利等の災害時重要となる場所に至るまでの経路
ウ:住宅や事業所等から避難所や避難地等へ至る経路
・高さが60cm以上のもの
・道路等とブロック塀等との間に開渠の水路が存する場合は、道路面からの高さが60cm以上かつ水路幅以上の高さのもの
・ブロック塀等の高さが道路境界線までの水平距離より高いもの

※道路等:国、大阪府、柏原市が管理する道路(里道等を含む。)及び不特定多数の者が通行する道をいう。
※ブロック塀等:コンクリートブロック塀、石塀、コンクリート塀、レンガ塀、土塀、土留壁、その他これらに類するものをいう。

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・ブロック塀等を所有する個人であって、撤去工事をされる方
・固定資産税及び都市計画税の滞納がない方

対象工事

※次の要件のすべてを満たすもの。

・ブロック塀等の全部又は一部を取り除くもの。ただし、一部を取り除く場合は、道路等に面する全てのブロック塀等が道路面からの高さを60cm未満にすること。
・ブロック塀等の撤去を施工業者に委託して行うもの。
・ブロック塀等の撤去工事は補助金の交付決定後に着手し、申請年度内の3月15日までに完了報告を行えるもの。
・同一敷地のブロック塀等において、過去に本補助制度の補助金の交付を受けていないこと。
・柏原市木造住宅除却補助金交付要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。

補助金の額

※次のいずれか低い額とする。 ・補助対象工事に要した費用の2分の1
・撤去費用(ブロック塀等の見附面積に10,000円/m2を乗じた額)の2分の1
・限度額200,000円
※1,000円未満の端数があるときは、これを切り捨てた額とする。

※申し込み方法等、詳しくは柏原市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kashiwara.osaka.jp/docs/2018081000015/

注意事項

・工事着手は補助金交付決定後となる。
・平成30年6月18日から平成30年10月27日までの間に着手した場合は、事後においても補助金の申請をすることが出来る。申請前に必ず都市開発課へ連絡すること。

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