店舗解体費用はどのくらい？解体工事の種類や費用相場など徹底解説

「店舗を解体したいけど費用が掛かりそう…」そんなお悩みを抱えている方もいらっしゃるでしょう。経営難など店舗を撤退する場合、解体工事して返却する必要があります。しかし、解体工事にはいくつか種類があり費用も異なります。店舗解体では、賃貸契約に沿った解体が必要 となるため、解体の基本や費用について理解しておく必要があるものです。本記事では、店舗解体の種類や費用相場など解説していきます。

店舗解体の種類

店舗解体工事と言っても、解体の仕上がりによって工事の種類が異なるものです。解体工事は、契約書の内容や次の店舗の状況などにもよって選ぶべき種類が異なります。賃貸契約を結んでいた店舗を退去する場合、基本的は賃貸契約書に記載されている状態にして店舗を返却するものです。記載以外の状態にしてしまうと、場合によっては損害賠償が発する恐れがあります。解体工事前に、賃貸契約書を確認してどの状態に戻すのか を把握しておくことが大事です。また、次の店舗が決まっている場合など、貸主から契約書とは違う指定される可能性があります。貸主である建物の所有者に解体工事の内容を相談 すると必要もあるのです。店舗解体は、契約書の内容や建物の所有者との話し合いによって、解体工事の種類が決まってきます。解体工事の種類には、次の3つがあるので状況に合わせて選択しましょう。

• 内装解体
• スケルトン解体
• 原状回復

内装解体

内装解体とは、内装のみを解体する工事のことを言います。壁やガラス・ドアなどの内装部分の撤去だけではなく、間仕切りやカウンターといった内部造作物も含めて撤去される方法です。床や天井は基本的には撤去されません。撤去の範囲については、建物の所有者と相談しながら決める のが一般的です。特に、次の入居者などが決まっている場合は、どこを残すのが変わってくるので、工事前に所有者と確認する必要があります。

スケルトン解体

スケルトン解体とは、内装だけでなく天井や床・配管などもすべて解体して、梁や床と言った建物構造躯体部分だけを残す解体方法です。スケルトン解体後は、いわゆるコンクリート打ちっぱなし状態になります。スケルトン解体後は、梁に劣化がないかなども確認できるというメリットもあるものです。また、業種が異なる店舗などが入る場合など、大幅な改装が可能になるので、撤去時の多くの解体作業がスケルトン解体 になります。

原状回復

一般的に、契約書で指定されている解体状況が「原状回復」でしょう。原状回復とは、契約した時点の状態に戻すこと を言います。例えば、契約時にすでにエアコンや厨房機器が付いていたら、それらは撤去せずにそのままの状態で返却します。コンクリート打ちっぱなしの状態で借りたのであれば、スケルトン解体でその状態に戻すのです。原状回復での解体は、契約後に自分でプラスした部分のみを解体するのが基本となります。原状回復では、どこまでが原状だったのかでトラブルに発展する可能性もあるものです。所有者と事前にしっかり話し合って、工事の内容を打ち合わせておくことが必要でしょう。原状回復と同じ意味でよく耳にするのが原状復帰ではないでしょうか。原状回復が法律用語なのに対して、原状復帰は建築用語になります。どちらも意味していることは同じで、使う場面が異なるということを覚えておく とよいでしょう。

内装解体工事の3つの区分

内装解体工事は、さらに詳しく以下の３つの区分に分かれます。工事の種類によっては、解体費用を安く抑えることもできるので、それぞれの違いを理解しておく必要と良いでしょう。

• 内装解体A工事
• 内装解体B工事
• 内装解体C工事

それぞれ見ていきましょう。

内装解体A工事

内装解体工事Aとは、建物の所有者が依頼する解体工事のことを言います。この工事では、解体費用は基本的に所有者が負担するものです。所有者が依頼するため、店舗のみに限らずエントランスやトイレなどの共有部分の解体も含まれる場合 もあります。

内装解体B工事

内装解体B工事とは、解体工事を依頼するのは所有者ですが、その工事を要望したのが借主という場合の工事です。解体を要望したのが借主なので、解体費用は借主の負担になります。一般的には、入居が決まった借主が店舗の設備を整えるために依頼するものです。そのため、空調設備や防災設備などを整備するための工事がメインとなるケースが多いでしょう。B工事の場合、業者を所有者が選ぶので費用を抑えにくいことに注意が必要 です。

内装解体C工事

内装解体C工事は、借主が発注する解体工事のことです。借主は所有者に許可を得たうえで解体工事を依頼し、解体費用も借主が負担します。この工事のほとんどが、撤去に伴う解体工事です。そのため、内装解体や原状回復などがC工事に当てはまります。自分で業者を選定できるので、費用を安く抑えることも可能 です。ただし、解体工事には所有者の承認が必要になるので、事前に相談するようにしましょう。

店舗解体費用相場

店舗の解体費用は借主が負担することがほとんどです。経営難で撤退する場合、撤去費用は大きな負担 となります。事前にどれくらいかかるのかを把握して、費用計画を立てるとよいでしょう。ここでは、店舗解体費用の相場をそれぞれの解体工事別で紹介します。

内装解体工事の費用相場

解体の種類にかかわらず、解体工事の費用は店舗の広さによって変化します。一般的に坪数が広いほど費用合計は高くなりますが、坪単価は低くなる傾向があるものです。店舗の内装解体の場合、1坪あたり1.5万円～4万円が相場となります。ただし、飲食店では排気ダクトや厨房機器の撤去が発生 することもあり、その場合は割高になる可能性があります。美容室やエステなどの店舗も同様に、洗面台や個室の撤去で割高になる傾向があるのです。

スケルトン解体工事の費用相場

スケルトン解体工事の相場は、坪当たり3万円～5万円 と言われています。ただし、飲食店など撤去しなければならない設備が多いと、費用が高くなる傾向があるので注意が必要でしょう。

原状回復の費用相場

原状回復の相場は、飲食店で坪単価1.5万円～2.5万円と言われています。上記の解体費用相場はあくまで目安となります。解体工事は、業種や店舗の状態・撤去するものによっても大きく費用が異なってくるものです。また、必ずしも坪単価と面積が比例するわけでもありません 。最終的な金額は解体強者によって異なるので、解体の条件に合わせてまずは見積もりを取って費用に納得してから契約することが大事なのです。

店舗解体工事で追加工事が発生するケース

解体工事では、状況によって追加工事が必要になる場合があります。追加工事が発生すると、追加費用が掛かってしまい費用負担が大きくなるものです。基本的には、解体作業に手間がかかる場合ほど追加工事が発生する可能性が高く なります。なるべく追加費用が掛からないようにするためには、どのようなケースで追加工事が発生するのか理解しておく必要があるでしょう。ここでは、追加工事が発生するケースを紹介します。

重機が入りにくい立地にあるケース

解体工事では重機を使用する場合があります。重機を運び入れるだけのスペースや道路がなければ、解体作業が手作業になってしまう可能性もあるでしょう。人力で作業しなければならない場合、その分人手も必要になり工期も長くなる 場合があります。人手や時間が多くかかった分、追加費用が発生する可能性が高くなるでしょう。

内装にアスベストが使用されているケース

内装にアスベストが使用されている場合は、アスベストの処理が必要になります。アスベストは、人体への有害性が問題視されており、現在は使用禁止となっています。しかし、古い建築物では使用されたものがそのまま残っている可能性が高いでしょう。アスベストは1975年以降徐々に使用が制限され、2004年に完全禁止とされたので、2004年以前の建築物はアスベストが使用された可能性 があります。アスベストが利用された建物の解体の場合は、解体工事でのアスベスト飛散対策だけでなく事前調査や書類の提出・近隣への周知なども必要になってきます。そのため、通常の解体工事よりも費用が高くなるものです。また、アスベストを使った建物の解体の場合、作業基準を妨げる行為が法律で禁止 されています。依頼者は、過剰な値引きや工期の短縮以来などができないので注意しましょう。

夜間や早朝の工事が必要なケース

テナントでの解体の場合、同じビルに入っているテナントや事務所・入居者などとの兼ね合いが必要になります。テナントのみを解体するため、隣の店舗が営業中の場合は妨げにならないようにしなければならないケースもあるでしょう。場合によっては、日中の解体ができず夜間や早朝の工事が必要になることもあります。そのような場合は追加費用が発生 するでしょう。

配管が複雑な構造になっているケース

テナントによっては、配管が複雑になっている構造のものもあります。複雑な構造はそれだけ解体の手間がかかってしまい、その分費用を請求される場合 もあるのです。

個室や小上がりがあるような店舗のケース

飲食店では、個室や小上がりがあるような店舗も多いものです。それらは、壁など撤去しなければならない部分が増えてしまうたけ、工事の工数が増え費用が高くなる傾向 があります。

2階以上でエレベーターが設置されていないケース

解体工事では、作業員が出入りするだけでなく、工事機材の運び入れも必要になります。2階以上にある店舗でエレベーターが設置されていない場合、その分搬入や出入りの手間がかかります。工事の時間もそれだけかかってしまうため、工事費用が高くなる可能性 があるのです。

別に駐車場を確保しないといけないケース

作業員の車や機材の搬入・産業廃棄物の回収など解体工事では、車は必須です。店舗で駐車場が確保できない場合は、別に駐車場を確保する必要があります。駐車場が遠くなる場合は、そこまで機材や廃材をもって移動しなければなりません。その分、手間の時間もかかるため、駐車場代金や人件費などを追加される可能性がある ので注意しましょう。

残置物があるケース

テーブルや冷蔵庫など残置物があると、その処分に追加費用を請求されるケースもあります。基本的には、残置物については契約の段階で取り決めてしており、依頼主が撤去するものです。とくに、大型家電や粗大ごみなどが残っていると、その分工事が遅れてしまい遅れた分の人件費も追加されることがあります。工事をスムーズに進めるためにも、依頼主は契約に沿って不要なものを撤去しておく必要 があるのです。

店舗解体工事における3つのポイント

店舗解体工事では、気を付けなければならない点もいくつかあります。ここでは、解体工事で押さえておきたいポイントとして次の3つを紹介します。

• 賃貸の場合は契約期限に気を付けよう
• 解体費用が安すぎるケースに注意
• 事前に物件オーナーや管理者としっかり打ち合わせしておこう

賃貸の場合は契約期限に気を付けよう

賃貸契約には期日があるのが一般的です。その期日までに解体工事を終わらせて、所有者に物件を引き渡す必要があります。もし、解体工事が遅れてしまい期日に間に合わない場合、延滞損害金が発生する場合や賃料の追加を請求されるケースもあるのです。解体工事は、業者を見つけて解体という流れでは1か月ほどかかります。もし延長となった場合や解体の繁忙期である12月～3月ではさらに時間がかかってしまう場合 もあるでしょう。契約期日に間に合うように、スケジュールを立てて早めに依頼しておく必要があります。

解体費用が安すぎるケースに注意

店舗解体はできるだけ費用を抑えたいという方も多いものです。しかし、見積もり時点で相場よりもあまりにも安い業者には注意が必要です。解体工事では、人件費や廃棄物の処理など基本的な費用が発生するため、相場が存在します。相場からかけ離れた安い金額には、それだけ費用を削るための帳尻合わせが必要なものです。廃棄物の違法投棄や不法労働者など法に違反する業者も存在するのが現実です。「費用が安いからよい」とはならないので 注意が必要でしょう。

事前に物件オーナーや管理者としっかり打ち合わせしておこう

撤去か決まったら、解体工事の内容は金額を事前に物件オーナーや管理者と打ち合わせをする必要があります。先述した通り、賃貸契約では解体工事をどこまでするのかが決まっており、契約を守らない場合は損害金などが発生する恐れもあるのです。また、次の入居者が決まっている場合は、契約とは異なる原状回復で良い場合もあります。費用についても、基本的には借主が負担するものですが、オーナーの依頼で契約とは異なる解体する場合など、オーナーが費用の一部を出してくれる場合 もあるのです。解体工事前には、オーナーや管理者と話し合い工事の範囲や費用を確認しておくようにしましょう。

店舗の解体工事費用を安くする方法とは

店舗の解体工事費用はなるべく安く抑えたいものです。ここでは、解体工事費用を安くする方法をご紹介します。

残置物を自分で撤去する

テーブルや冷蔵庫・インテリアなど自分で撤去できる範囲のものはすべて自分で撤去しておくと費用が安くなる可能性があります。解体工事では、工事で発生した廃棄物はすべて産業廃棄物として処理されます。産業廃棄物の処理は、通常のごみ処理よりも費用が掛かるため、残置物が多ければそれだけ費用が掛かってしまう可能性 があるのです。通常のごみとして自分で処分するか、使えるものはリサイクルショップで引き取ってもらうようにすると、その分費用を抑えられるでしょう。

価格交渉する

解体工事では、事前に見積もりを取ってもらい金額を確認してから契約となります。見積金額が出たら、まずは価格交渉してみるのも一つの手でしょう。値引き交渉したからと言って必ずしも安くしてもらえるわけではありませんが、値引き交渉自体はすることが可能です。ダメもとでも一度交渉してみる価値はあるでしょう。値引き交渉では、追加工事の費用や端数切捨てなどの値引きは受け入れてもらいやすいものです。ただし、あまりにも極端な値引きを要求すると解体業者との関係性も悪く なります。値下げに応じてもらえた場合でも、その分工事の質が低下するということもあり得るのです。安くしてもらいたい気持ちはあるでしょうが、相手への誠意を忘れずに、お互いに気持ちよく工事に取り掛かれるように気を付けましょう。

相見積もりを取る

業者選びの際には、一つの業者だけに絞って依頼するのはおすすめしません。一つの業者だけでは、見積もりの金額が安いのか高いのかも比較できないものです。また、前回と同じ業者だからと見積もりを依頼しない場合もあるでしょう。しかし、海外業者によっては、依頼時期により工事費用が異なるものです。一般的には繁忙期では依頼がしにくいだけでなく、費用も高くなる傾向 にあります。解体工事は、業者によって技術も費用も大きく異なります。多くの業者に相見積もりを取って、慎重に比較検討する必要があるのです。

まとめ

店舗解体工事の種類や費用についてお伝えしました。店舗の解体工事は、賃貸契約書に記載されている状態に戻す必要があり、条件に合わせた解体工事が必要です。解体工事では数百万もの費用が発生するため、できることは自分で行い、なるべく費用を抑えられるようにするとよいでしょう。費用を含めて安心して解体工事を進めるためには、信頼できる解体業者を選ぶ必要があります。これから店舗の解体工事を検討されている方は、本記事の内容を参考になさってください。

構造別相場と坪単価（軽量鉄骨造・重量鉄骨造・木造）

解体費用は、建物の構造や階層（1階建て、2階建て、3階建て）によって大きく異なります。ここでは、構造別の解体費用相場の相場について見ていきましょう。

軽量鉄骨造の解体の相場

厚さ6㎜未満の鋼材によって建てられた建物のことを指しています。店舗や工場としては一般的な構造です。

解体費用は1坪当たり25,000円〜40,000円というのが相場です。外壁材にALC板（通称ヘーベル板）が用いられている場合には、割高になります。

重量鉄骨造の解体の相場

厚さ6㎜以上の鋼材によって建てられた建物のことを指しています。大きな空間が取りやすいことから、大型の工場などは重量鉄骨造であることが多いです。

軽量鉄骨に比べると頑強なため、解体費用は1坪当たり30,000円〜45,000円程度になります。外壁材にALC板が用いられている場合には、更に割高になります。

在来木造（木造軸組み工法）

昔ながらの店舗の場合、木造というケースも見受けられます。

解体費用は1坪当たり25,000円〜40,000円というのが相場です。近年では廃棄物処理法や建設リサイクル法といった法規制の整備と、廃棄物処理コストの高騰に伴い、解体費用も上昇傾向にあります。

店舗・工場の解体費用の見積実例

相場は先ほど紹介しましたが、実際の見積金額もいくつかご紹介します。

店舗（コインランドリー）解体工事の見積実例

13.3坪のコインランドリーの解体費用です。

建物そのものは198,000円＋208,000円程度ですが、諸々の備品の撤去費用を加えると66万円という金額になっています。

店舗（プレハブ事務所）解体工事の見積実例

プレハブ事務所の解体費用です。

諸経費等も踏まえて55万円です。こちらは非常にシンプルな見積もりですね。

店舗（飲食店）解体工事の見積実例

44.5坪の飲食店の解体費用です。

ショーケースや冷蔵庫といった什器が沢山あり、それらの撤去費用で3割程度を占めています。

工場の解体工事の見積実例

51坪の工場の解体費用です。

こちらの見積もりで特徴的なのが、吹付アスベストの存在です。吹付アスベストを撤去する際には、石綿を薬液で固めたり、空間を密閉して粉塵が飛散しないようにしながら除去が必要になるため、多大なコストが発生します。

こちらの見積もりでも、全体の費用の約半分がアスベスト除去関連であることが分かります。