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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

岸和田市の解体工事会社

新広建設株式会社

大阪府岸和田市尾生町1188-1

株式会社ニシケン

大阪府岸和田市磯上町1-19-13

埠頭建設株式会社

大阪府岸和田市磯上町1-9-4

株式会社小田工務店

大阪府岸和田市磯上町5-17-21

奥野工業株式会社

大阪府岸和田市稲葉町175

株式会社殿本重機

大阪府岸和田市稲葉町2598-15

株式会社奥野工業

大阪府岸和田市岡山町44-3

グリーンエコ建設株式会社

大阪府岸和田市岡山町56-2

株式会社K’sテック

大阪府岸和田市下松町1346-1

STAY FREE

大阪府岸和田市加守町4-22-33

岸和田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

岸和田市の解体工事補助金

不良空き家除却事業補助制度

本市に所在する倒壊等により、周辺に危険が及ぶおそれのある空き家の除却に要する費用の一部を補助。

対象 空き家

※次のすべての条件を満たし、不良空き家の判定を受けたもの。

・補助金申請時において、居住の用に供されなくなり、おおむね1年以上経っている木造の空き家 (長屋や共同住宅については、全戸が空室であること)
・居住の用に供する建築物又はその床面積の2分の1以上に相当する部分が専ら居住の用に供される建築物であったこと。
・市で定める不良空き家の判定基準で、評点の合計が100以上となる建築物。
(家屋が傾いていたり、屋根や壁など、かなり老朽化したものに限らる。)
・空家等対策の推進に関する特別措置法第14条第2項の規定による「勧告」を受けていないこと。

対象者

空き家の所有者又はその相続人(個人に限る)

補助金の額

※補助額は次の3つのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となる。

・補助対象の延べ床面積×基準額(26,000円)×8割
・見積金額のうち補助対象となる経費(消費税抜)×8割
・補助限度額:400,000円

※申し込み方法等、詳しくは岸和田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/akiya2.html

注意事項

・令和元年9月6日現在、補助件数の残りは「1件」。
・受付件数が予算上限に達した場合は、下記の期日以前であってもその時点で受付を終了する。
・補助金を受けるためには、空き家の除却工事に着手する前に市へ事前調査申請をし、不良空き家に該当すると判定された後、交付申請を行い、市から補助金の交付決定を受ける必要がある。
・事前調査依頼(不良空き家の判定)
2次受付:令和元年7月1日(月曜日)より令和元年9月30日(月曜日)まで(受付期間終了後、予算がまだ残っている場合、受付を延長する可能性がある。)

ブロック塀等撤去補助制度

公道に面した一定の高さ以上のブロック塀等の撤去に要する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

公道に面し、安全性の確認ができない、高さ80センチメートル以上のブロック塀等
※公道とは、国道・府道・市道・公共が管理する道路を指す。
※隣地との境界にあるブロック塀等は対象外

対象者

ブロック塀等の所有権を有する方

補助金の額

※補助額は次の3つのうち、最も低い額(千円未満切り捨て)となる。

・補助対象見付面積(延長×高さ) × 基準額(11,000円) ×7割
・見積金額のうち補助対象となる経費(消費税抜) × 7割
・補助限度額:150,000円

※申し込み方法等、詳しくは岸和田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kishiwada.osaka.jp/soshiki/122/taisin4.html

注意事項

・既に撤去されたブロック塀等については対象外。
・申請期間:令和元年5月8日~令和元年12月25日まで 
・補助件数(予定):50件程度
・受付件数が予算上限に達した場合は期日以前であってもその時点で受付を終了する。

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