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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

寝屋川市の解体工事会社

柏岡工務店

大阪府寝屋川市黒原橘町9-13

株式会社三共建設

大阪府寝屋川市黒原新町1-3瑞穂産業ビル2F

川副工業

大阪府寝屋川市出雲町18-1-507

有限会社金川建設

大阪府寝屋川市春日町11-16

栗原産業有限会社

大阪府寝屋川市初町15-7

株式会社クロダ

大阪府寝屋川市小路南町8-18

株式会社山岡商店

大阪府寝屋川市小路北町7-8

有限会社正建

大阪府寝屋川市松屋町13-1-410

株式会社石井組

大阪府寝屋川市上神田1-30-3

株式会社昊和重量

大阪府寝屋川市上神田1-7-28

寝屋川市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

寝屋川市の解体工事補助金

空き家除却補助金

市内業者に発注した、1年以上空き家となっている木造住宅の除却工事費の一部を補助。

対象者

・所有権又は区分所有権を有していること
・市税等を滞納していないこと
・暴力団員又は暴力団密接関係者でないこと
・他の補助金の交付を受けていないこと

対象工事

※下記のいずれかに該当する空き家の除却工事が対象。

・管理不全等により、保安上危険となる恐れのある空き家の除却
・除却後に一区画の敷地面積を80平方メートル以上の住宅宅地として土地利用するための空き家の除却
・狭小敷地(45平方メートル以下)で、隣接者の購入等により一団の土地として住宅宅地とする空き家の除却
・除却後、地元地域に公共施設等として提供するための空き家の除却

補助金の額

除却に要した工事費の5分の4の額と、50万円のいずれか少ない額。

※申し込み方法等、詳しくは寝屋川市ホームページをご覧ください。
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machi_seisaku/tosikeikaku/jyokyaku.html

注意事項

・補助対象になるか、事前に相談すること。
・申請期間:2019年4月1日~2020年2月28日
・予算を超える申請があった時点で、受付を終了する場合がある。

老朽木造集合住宅除却費等補助

密集住宅地区内の老朽化した木造集合住宅や主要生活道路沿道の木造住宅の除却を促進するため、建物所有者へ除却費等の補助。

対象地区

萱島東地区、池田・大利地区、香里地区

対象要件

木造で老朽化した文化住宅、アパート、長屋、重層長屋(1階と2階が別の住居となっており、1階に2階用の玄関があるもの)の所有者
※戸建住宅も主要生活道路沿道の場合は補助対象になる場合があるので、問い合わせること。
※個人、事業者の別は問わない。

補助金の額

【除却工事費】
・補助基準額:除却に要する費用と算定基準により算出した金額とのいずれか低い金額
・算定基準:文化住宅などの床面積(固定資産税台帳登録証明に記載された面積(木造部分に限る。) 1平方メートル当たり8,000円
・限度額:1棟当たり250万円

※入居者移転費については、HPを参照すること。

※申し込み方法等、詳しくは寝屋川市ホームページをご覧ください。
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machi_seisaku/tosikeikaku/jyukan/seibi/jokyaku.html

注意事項

・補助金の交付は予算の範囲内とし、これを越える場合は補助金の交付を受けることはできない。
・事業期間は、補助金交付申請から建物除却完了までは同一年度とする。
・除却跡地に建設する建物は、鉄筋コンクリート造や鉄骨造などによる耐火建築物又は準耐火建築物とするように努めること。跡地については駐車場でも可。
・問い合わせの際は、土地地番、建物床面積、入居者数、1戸当たりの住居面積(共用部除く)など、建物等の概要がわかる資料を用意すること。
・2021年3月までの期間限定の実施。
・事前着手等が判明した場合は、補助金は交付できない。

ブロック塀等撤去・改修補助制度

地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助。

対象要件

【ブロック塀等撤去】
道路等に面するブロック塀等で、倒壊した場合、道路等に被害を及ぼす恐れがあり、建築基準法への適合や安全性に課題があるもの。

※道路等:私道を含め、公衆の用に供する道及び通学路並びに公園等、通行の用に供する公共の場所。
※ブロック塀等:補強コンクリートブロック造、れんが造、石造、土造、組立式コンクリート造で高さ60cmを超える塀。

【ブロック塀等改修】
ブロック塀等撤去補助を利用し、ブロック塀等の撤去を行った敷地において、新たに通学路に面して建築基準法に適合したブロック塀等を改修設置するもの 。

※通学路:小学校から教育委員会へ通学路として報告のあった道。(登校班の集合場所から学校までの経路に限る。)

補助金の額

【ブロック塀等撤去】
ブロック塀等の撤去費用の100%(上限20万円)

【ブロック塀等改修】
ブロック塀等の改修費用の75%(上限25万円)

※申し込み方法等、詳しくは寝屋川市ホームページをご覧ください。
http://www.city.neyagawa.osaka.jp/organization_list/machi_seisaku/machi_shidoka/1529912367238.html

注意事項

・通学路以外の改修工事は、生垣設置の助成制度民有地緑化助成制度を活用すること。

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