神奈川県相模原市の
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解体業者一覧と補助金情報

危険なブロック塀などの撤去費の一部補助

相模原市危険ブロック塀等撤去奨励補助制度

地震発生時におけるブロック塀等の倒壊などによる災害を未然に防止するため、相模原市内にある転倒・倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去を行う者に対し、補助金を交付する制度です。

補助金交付申請の受付期間

令和4年4月18日から令和4年12月28日まで

・新型コロナウイルス感染症・拡大に伴う緊急事態宣言の発令により、郵送等による受付を行います。郵送等での申請をご希望の場合は建築・住まい政策課（042-769-8252）へお問い合わせください。

・令和5年2月28日までに完了報告が必要です。

補助申請ができる人

ブロック塀等の所有者または管理者

ただし、次のいずれかに該当する場合は対象外となります。

・ブロック塀等が道路改良等公共事業の補償対象となる場合

・相模原市の他の要綱の適用を受け、市の負担によりブロック塀等の撤去を行う場合

・販売を目的として整地や解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行う場合

・ブロック塀等の所有者が本市の市税及び国民健康保険税を滞納している場合

・ブロック塀等が設置されている場所において、過去に補助金の交付を受けたことのある場合

補助の対象となるブロック塀等

「ブロック塀点検表」により、危険性が認められるブロック塀等のうち道路等に沿って設置されたもので次のいずれかに該当するもの。

・高さが1メートルを超えるもの

・擁壁等の上にあって、擁壁等との高さの合計が1メートルを超え、かつ、ブロック塀等の高さが60センチメートルを超えるもの

※道路等とは、道路、公園その他一般の用に供する場所

※ブロック塀等とは、コンクリート製の塀、ブロック塀、石積塀、万年塀、その他これらに類する塀

※既に撤去に着手している、または、既に撤去済みのブロック塀等は対象外です。

補助の対象となる事業

相模原市内の業者が施工するもので次のいずれかに該当するもの。

・対象となるブロック塀等をすべて取り除くもの

・ブロック塀等の高さを道路面からおおむね40センチメートル以下に減じるもの

補助額

補助対象経費の2分の1（限度額10万円）

・ただし、重点地区内や通学路沿いに設置されているブロック塀等に対しては、補助割合が4分の3（限度額15万円）になります。

・補助金の額に1,000円未満の端数が出た場合は、切り捨てます。

※補助対象経費とは、ブロック塀等の撤去（撤去したブロック塀等の処分費を含む）に要する費用で、「見積金額」と「工事費標準額表を用いて算出した金額」のいずれか少ない方の金額です。

※塀を再築する費用は補助の対象外です。

※重点地区は、小学校及び義務教育学校の敷地境界からおおむね500メートル以内の区域です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

個人住宅吹き付けアスベスト対策費補助

市では吹き付けアスベストによる健康被害を防止し、市民生活の安全を確保するため、自ら居住する住宅などに吹き付けアスベストが使用されている場合、アスベストの含有調査と除去工事を行う個人（共同住宅の場合は管理組合など）に対し補助金を交付しています。

※補助対象や金額、手続き等について、詳しくはお問い合わせください。

補助対象

対象者は、戸建住宅、共同住宅（専用部分）の所有者または共同住宅の管理組合などの代表者となります。

含有調査、除去工事の対象は次のとおりとなります。

・含有調査：吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールが含まれているおそれのある建材の含有調査

・除去工事：吹付けアスベスト・アスベスト含有吹付けロックウールの除去工事

ただし、次に示すものは対象外となります。

・共同住宅の賃貸等事業の用に供する部分の含有調査及び除去工事。

・店舗併用住宅などの住宅でない部分の含有調査及び除去工事。

・アスベスト含有仕上塗材、アスベスト成型板などの含有調査及び除去工事。

補助金額

詳しくはお問い合わせください。（相模原市の予算の範囲内となります。）

補助金に関する注意事項

・補助金交付申請は、同一建築物のアスベスト含有調査またはアスベスト除去工事についてそれぞれ1回が限度です。

・必ず補助事業を実施する前に事前相談の上、補助金交付申請書を提出して下さい。補助金の交付決定前に補助事業に着手した場合や、補助事業を行った後の申請は受け付けできません。

・上記の添付書類のほか、追加の書類が必要になる場合があります。

・アスベスト除去工事の実施には、別途法令に基づく届出が必要になります。 「吹き付けアスベスト除去工事」の範囲は、吹き付けアスベストが対象建築物から除去されるまでです。その後の措置にかかる経費については、補助金交付の対象となりません。

※お問合せ先や申請方法など、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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