神奈川県川崎市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

ブロック塀等の安全点検と撤去の助成制度

ブロック塀等撤去促進助成金の申請については、来庁せずに手続きができるよう郵送による申請を受け付けています。本ページの下段にある「申請書作成の手引き」を参照の上、必要書類を建築指導課あて（本ページの最下段に送付先を記載しています）ご郵送ください。

安全点検の方法

大阪北部地震で小学校のブロック塀の倒壊による事故を受けまして、市民の方から所有のブロック塀の安全性に関するお問い合わせを多くいただいております。

まずは、このリーフレットを参考に、ブロック塀の安全性について、点検してください。安全でないと判断された場合には、改善が必要となります。また、リーフレットには、一時的な対策として転倒防止対策や、建築基準法で定められた基準も載せてありますので、ご活用ください。

国土交通省のホームページでも、建築物の塀（ブロック塀や組積造の塀）の安全点検等について掲載しておりますので、ご参照ください。 【国土交通省の建築物の塀の安全点検等について】外部リンク

※国土交通省ホームページ

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住宅等不燃化推進事業（老朽建築物除却工事 又は 耐火性能強化工事）

住宅等不燃化推進事業について

不燃化重点対策地区において、老朽建築物の解体工事、建築物の耐火性能強化工事に対する費用の一部を補助することで、密集市街地の改善を目指します。

＜主な支援制度＞

老朽建築物の解体除却工事　最大100万円　の補助金

耐火性能強化工事（新築・改修）　最大200万円　の補助金

川崎市では、不燃化重点対策地区内における老朽建築物除却工事・耐火性能強化工事の制度案内を積極的に行っています。事業者・各種法人の広告、パンフレット配布等による制度案内もお受けしておりますので、お気軽にお問合せください。

【耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業助成制度】

所有者の方が円滑に耐震診断等を進めることができるよう耐震診断等に要する費用についての支援制度を用意しています。

(1) 制度概要

対象建築物について、耐震診断に要する費用を全額（※）助成します。また、耐震設計・耐震改修・段階的改修・除却については要する費用の一部を助成します。（※消費税は助成対象外となります。費用の算出にあたっては延べ面積による上限があります。）

(2) 対象となる建築物

「耐震診断義務化沿道建築物」のうち、次のいずれかの建築物が対象となります。

(ア)　木造：木造在来工法で地階を除く階数が3以下の建築物

(イ)　非木造：(ア)以外の建築物（具体的には以下のいずれかの建築物となります。）

・鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造

・木造のうち、一部鉄骨造等の混構造

・木造のうち、ツーバイフォー工法・パネル工法等

(3) 助成内容

除却

・以下の(ア)、(イ)のうち低い方の額を助成します。

(ア)　木造：108万円

非木造：2,200万円

(イ)　木造：除却に要した費用×49／60

非木造：除却に要した費用×11／15

※除却に要した費用は、延べ面積による限度額があります。詳細は、7　関連資料の、『川崎市耐震診断義務化沿道建築物耐震改修等事業　御案内』を御覧ください。

受付期間

・助成制度の利用には事前申込が必要となります。事前申込については、原則、申請予定年度の前年度までに行っていただきますようお願いします。

・申請を行った年度の1月末日までに当該事業の完了報告が行えるよう申請をお願いします。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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川崎市民間建築物吹付けアスベスト対策事業（補助金制度）

民間建築物の壁、柱、天井等に吹付けられたアスベストの飛散による市民の健康障害を予防し、その生命及び身体の保護を図るため、建築物の所有者等が行う吹付けアスベスト含有調査及びアスベスト除去等（除去、封じ込め又は囲い込みの工事）の事業を支援します。

1　補助対象建築物

（1）アスベスト含有調査

アスベストを含有しているおそれのある吹付けられた建材を有する、民間建築物が対象となります。

（2）アスベスト除去等

アスベストを含有している露出して吹付けられた建材を有する、多数の者が利用する民間建築物（多数の者が共同で利用する部分に限る（付属する電気室、機械室等を含む。）。）で、引き続き利用するもの。

※アスベスト含有調査、アスベスト除去等共に、大規模な事業者が所有権等の権利を有するものは対象となりません。また、アスベスト除去等においては、戸建て住宅、マンションの住戸専有部分、解体予定の建築物などは対象となりません。

2 交付対象事業

（1）アスベスト含有調査

アスベストが含有しているおそれのある吹付け建材について行う調査で、建築物石綿含有建材調査者講習登録規程（平成30年厚生労働省・国土交通省・環境省・告示第1号）第2条第2項又は第3項に規定する資格者（以下「特定建築物石綿含有建材調査者等」と言う。）による調査に基づき実施するもの（下請け業者、分析機関に資格者が所属している場合も対象となります。）

（2）アスベスト除去等

除去等作業の計画の策定等を特定建築物石綿含有建材調査者等が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するもの

3　補助内容

（1）アスベスト含有調査

アスベストを含有しているおそれのある吹付けられた建材の、アスベスト含有調査に要する費用（消費税を除く）の全額を補助します。ただし、補助金額は1か所調査の場合15万円、複数か所調査の場合25万円が上限額です。

（2）アスベスト除去等

アスベストを含有している露出して吹き付けられた建材の、アスベスト除去等に要する費用（消費税を除く）の2/3を補助します。ただし、補助金額は300万円が上限額です。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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