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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

さいたま市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

建替え工事助成制度（耐震補強等助成事業）

さいたま市では、地震災害に強いまちづくりを推進するため、市内における新耐震基準以前に建築された戸建住宅の耐震診断、補強設計、補強工事及び建替え工事の費用の一部を助成します。

(補足1)各助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象建築物などに関して、一定の要件がありますので必ず事前にご確認ください。

(補足2)予算を超えた場合は、助成金の交付ができませんので、あらかじめご了承ください。

対象の建築物

・申請者が自ら居住する[戸建て住宅(注1)]

・昭和56年5月31日以前に着工し、建築された市内の[戸建て住宅(注1)]で、耐震診断を実施した結果、[倒壊する可能性が高い(注2)]と診断されたもの。

(注1)[戸建て住宅]は、2戸の長屋で親族のみで居住するもの(2世帯住宅)を含み、延べ面積の2分の1以上を居住の用に供するものに限ります。

(注2)[倒壊する可能性が高い]とは、下記のとおりです。

・木造住宅：構造耐震指標(Iw値)が0.7未満相当であること。

・木造以外の構造の住宅：構造耐震指標(Is値)が0.3未満相当であること。

※建替え工事助成制度の対象となる耐震診断には、[一定の基準(注3)]があります。耐震診断を行う場合は、下記の助成制度をご利用ください。

・耐震診断助成制度【耐震補強等助成事業(戸建住宅の耐震診断)】

・無料でできる耐震診断(木造住宅耐震診断員派遣事業)

(注3)[一定の基準]とは、下記のとおりです。

木造住宅の耐震診断は、「さいたま市既存建築物耐震診断資格者名簿(木造)」に登録された建築士(診断資格者)が行うもの、木造以外の構造の住宅については、建築士事務所に所属する建築士で登録資格者講習を修了した者が行うもの。また、耐震診断は、基準に合致するものであれば過去に行ったものでも支障ありません。

対象の申請者

当該建築物を所有している方 又は、所有者の2親等以内の親族。

※建物に申請者以外の所有者がいる場合は、全員が建替え工事を実施することについて承諾していること。

補助金額

【助成金額】

戸建て住宅1棟につき、[建替え工事に要した費用(注4)]の23％に相当する額。(千円未満は切り捨てます。)

(注4)[建替え工事に要した費用]は、除却する住宅の延べ面積に、床面積1平方メートルにつき34,100円を乗じた額が限度となります。

【助成限度額】

60万円／棟。ただし、耐震補強設計の助成を受けた場合は、その金額を差引いた額となります。

※ご自身の住宅が、どのくらい助成が受けられるかは算定書でご確認できます。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年度は4月1日から受付を開始します。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項】

・建替え工事(解体工事を含む)の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。

・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告を提出すること(完了検査済証が必要になります)。

・本助成事業は国の交付金を受け実施している事業のため、国庫補助を財源とする他の補助金との併用は出来ません。

・道路事業などの公共事業により補償費などを受ける場合も併用は出来ません。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築総務課企画係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0016905.html?PAGE_NO=22086
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p022086.html

ブロック塀に関する補助金

さいたま市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

さいたま市既存ブロック塀等改善事業助成金

さいたま市では、地震の際のブロック塀等の倒壊による人的被害の防止と避難経路を確保するため、個人等が所有するブロック塀等の改善を目的に、除却又は建替え工事の費用の一部を助成します。

対象の建築物

以下の要件をすべて満たすブロック塀等の除却工事又は建替え工事

(1)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さが80cmを超えるもの。

(2)道路等の地盤面からブロック塀等の頂部までの高さがブロック塀等から道路等の境界線までの水平距離よりも高いもの。

(3)国、地方公共団体その他公共団体から同様の助成金の交付を受けていないこと。

(4)表の基準に適合しないもの。

※表については自治体ホームページをご確認ください。

※幅員4m未満の道路に面する場合や擁壁がある場合などについては、追加の要件がありますので、手引きを参照してください。

対象の申請者

助成金の交付対象者は以下のいずれかに該当する者

(1)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地を所有する個人

(2)助成対象事業のブロック塀が設置されている土地に存する建築物を所有する個人(区分所有建物の場合は管理組合等の代表者)

(3)市長が助成金の交付を受けることが適正であると認める者

補助金額

次に掲げる額のいずれか低い方の額の3分の2とし、1件につき30万円を上限とします。

(1)助成対象事業に要する費用の合計額

(2)表に定める助成限度額単価にそれぞれの区分ごとの単位をかけて計算した額

※表につきましては自治体ホームページをご確認ください。

受付期間

受付期間開始日	2025/04/01
備考	令和7年度は4月1日から受付を開始します。

定員

定員

無し

注意事項

※助成を受けるためには、着手前に申請を行い、交付決定を受ける必要があります。また、対象となるブロック塀等に関して、一定の要件がありますので必ず事前にご相談ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建設局建築部建築総務課企画係
Eメール	https://www.city.saitama.lg.jp/inquiry/mailform0016905.html?PAGE_NO=63311
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/154/007/002/p063311.html

密集市街地に関する補助金

さいたま市の密集市街地に関する補助金情報をまとめています。

緊急輸送道路閉塞建築物の除却助成事業

東京湾北部を震源とする首都直下地震の発生が危惧される中、阪神・淡路大震災や東日本大震災を教訓に『緊急輸送道路の機能確保』は、震災時における避難、救急消火活動、緊急支援物資の輸送及び復興活動を行なう上でその重要性が指摘されています。

このような状況のもと、北関東圏と都心とをつなぐ主要幹線をもつさいたま市内の緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進への取組みとして、平成24年4月1日より震災時に緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物に対しての助成を実施しております。

対象の建築物

【緊急輸送道路を閉鎖するおそれのある建築物(緊急輸送道路閉塞建築物(注釈))】

学校、病院、百貨店など一定規模以上の多数の者が利用する建築物(耐震改修促進法第14条第1号に掲げる施設の用に供する建築物)及び共同住宅等のうち、緊急輸送道路閉塞建築物(耐震改修促進法第14条第3号)に該当する建築物に対して、耐震補強工事及び建替え工事の助成率及び助成限度額を割り増します。(耐震診断の結果Is値が0.3未満相当又はIw値が0.7未満相当の場合に限る。)

(注釈)前面道路が、埼玉県が定める埼玉県地域防災計画に定められた第一次特定緊急輸送道路、第一次緊急輸送道路又は第二次緊急輸送道路である建築物に限ります。

【助成対象建築物】

・緊急輸送道路閉塞建築物である、「戸建て住宅(非木かつ3階建て以上に限る)」、「共同住宅等」、「民間特定建築物」及び「小規模建築物(非木かつ3階建て以上に限る)」で、診断の結果が次の値と判定されたもの。

※木造の共同住宅等 ：Iw(構造耐震指標)の値が0.7未満相当であること

※その他の共同住宅等：Is(構造耐震指標)の値が0.3未満相当であること

対象の申請者

・建物所有者(申請者以外に所有者がいる場合は全員の承諾が必要となります。)

・建物所有者の2親等以内の親族(共同住宅等に限ります。)

・区分所有建築物の場合は、区分所有者の代表の者。

補助金額

【助成金額】

建築物1棟につき、除却工事に要した費用の3分の1に相当する額 。

【助成限度額(補強設計の助成金の交付を受けている場合はその額を減じた額)】

・戸建て住宅：120万円／棟

・共同住宅等([マンション(注10)]以外 )：240万円／棟

・小規模建築物：240万／棟

・マンション：1500万円／棟

・民間特定建築物：1500万円／棟

(注10)[マンション]：共同住宅等で耐火又は準耐火建築物であり、地上3階建て以上、延べ面積が1,000平方メートル以上のもの。

定員

定員

無し

注意事項

【注意事項・その他】

・除却工事の着手前に建築総務課に交付申請を行い、交付決定を受けること。

・原則、申請した年度(4月1日以降)の1月31日までに実績報告書を提出すること。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築総務課　企画係
Eメール
電話番号	048-829-1539
FAX	048-829-1982
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/001/011/002/p017233.html

その他の補助金

さいたま市のその他の補助金情報をまとめています。

さいたま市老人福祉施設整備費補助金（改築）

定員

定員

無し

お問合わせ情報

お問合わせ先
Eメール
電話番号
FAX
URL	https://www.city.saitama.lg.jp/005/001/008/p017699.html