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解体業者一覧と補助金情報

空き家活用推進事業

市内の空き家の有効活用等を促進することを目的として、「福祉活動」、「地域活動」、「移住定住」、「流通促進」といった本市が進める施策において空き家の利活用を行う場合に、その費用（リフォーム費用や購入費等）の一部を補助します。

空き家活用推進事業とは

空き家の有効活用を促進するため、福祉活動、地域活動、移住定住、流通促進における空き家の利活用に係る費用の一部を補助します。

事業概要

※詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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福祉活動活用タイプ

表に掲げる用途に空き家を活用するために行うリフォーム工事費の一部を補助します。

補助金交付決定前に工事に着手した場合は、対象外となります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

福祉活動活用タイプの対象となる用途

地域の茶の間

誰もが気軽に集まり交流することができる場所として、支え合う地域づくりを推進するもの

高齢者向け共同居住住宅（シェアハウス等）

1人暮らしの高齢者等の共同生活の場所として、家庭的環境や地域住民等の交流の機会を創出するもの

共同生活援助（障がい者グループホーム）

障がい者が地域で居住するためのもの（グループホーム）

子どもの居場所（子ども食堂等）

子どもに栄養豊富な食事を無料又は低額で提供するほか、子どもが学習や遊びなどを通して安心して過ごせるもの

補助率・補助上限額

福祉活動活用タイプ　各用途

補助率

リフォーム費用の3分の1

補助上限額

最大100万円（耐震改修する場合は200万円）

地域活動活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。

補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

地域活動活用タイプの対象となる事業

活用

空き家を地域で活用するためのリフォーム工事（外構を含む）

活用例：空き家を集会場として活用するための、手すり設置やトイレ改修など

跡地活用

空き家跡地を地域で活用するための空き家の解体工事、空き家跡地の外構工事

活用例：空き家を除却し、跡地を地域の駐車場や菜園にすることなど

補助率・補助上限額

補助率

リフォーム費用（外構を含む）の3分の1

補助上限額

最大100万円

（耐震改修する場合は200万円）

跡地活用

解体費用（外構を含む）の3分の1

最大50万円

移住定住活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。

補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

移住定住活用タイプの対象となる事業

（1）購入

空き家を購入による取得

注）移住世帯※に属する個人が居住用に購入する等の要件があります。

（2）リフォーム

空き家に行うリフォーム工事

注）移住世帯※に属する個人の居住に係る部分のリフォーム等の要件があります。

（3）購入及びリフォーム

（1）購入による取得と（2）リフォームを併せて行う場合

※移住世帯とは、2020年3月31日時点で県外に居住している世帯のことをいう

補助率・補助上限額

（1）購入

購入費用の3分の1

最大50万円

（2）リフォーム

リフォーム費用の3分の1

最大50万円

（3）購入及びリフォーム

（1）、（2）各々の費用の3分の1

最大100万円

（1）及び（2）各々の補助上限額は最大50万円

流通促進活用タイプ

表に掲げる事業に係る費用の一部を補助します。

補助金交付決定前に表に掲げる事業に着手した場合は、対象外となります。

住替えにおいては、空き家の売買契約の締結が補助金の交付決定前であっても、補助金の交付決定後に空き家を取得（売買代金の支払い、所有権移転登記を完了）する場合は補助の対象となります。

跡地活用においては、法人も補助金を申請することが可能で、その場合の補助対象経費は空き家の解体費用のみとなります。

申請者、空き家、その他の要件は概要及び要領をご確認ください。

流通促進　対象となる事業

住替え

空き家を購入による取得

跡地活用

未接道地※の購入及び未接道地に存する空き家の解体費

※未接道地とは・・・現に空き家が存する民有地で、土地が接する道路の条件が悪く建築が困難であること等を理由に流通が難しい敷地であるもので、以下のいずれかに該当するもの

1.建築基準法（昭和25年5月24日法律第201号）第42条に定める道路（建築基準法第42条第2項、又は同条第3項を除く）に接し、土地と道路が接する長さが2メートル未満の土地であること

2.建築基準法第42条第2項、又は同条第3項に規定する道路にのみ接している土地であること

3.建築基準法第42条に定める道路に接していない土地であること

補助率・補助上限額

住替え

購入費用の3分の1

最大30万円

跡地活用

未接道地購入費及び解体費用の3分の1

注）法人の場合は解体費用の3分の1

最大50万円

空き家をお探しの方へ

新潟市が連携協定を締結している不動産団体で不動産情報の検索サイトがあります。

空き家をお探しの方はそちらをご確認ください。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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ブロック塀等の撤去に補助金が出ます　令和4年4月18日受付開始

目的

この補助制度は、地震発生時にブロック塀等の倒壊による災害を未然に防止することを目的に、転倒及び倒壊の危険性のあるブロック塀等の撤去工事の費用を補助するために実施するものです。

概要

ブロック塀等とは、コンクリートブロック、レンガ、大谷石等の組積造の塀、その他これらに類する塀及び門柱をいいます。

補助対象

・通学路等又は道路等に接して設けられている高さが1メートル以上のブロック塀等で、倒壊等の危険性があり撤去が必要であるもの。

・「通学路等における危険箇所総点検」で報告された通学路等に接して設けられている高さが1メートル以上のブロック塀等

※通学路等における危険箇所総点検・・・学校、地域及びその他関係団体が実施した通学路等における危険箇所の点検をいいます。

対象撤去工事

既存ブロック塀等の全部を解体し、撤去すること又はブロック塀等が接する道路からの高さを、1メートル未満にすることをいいます。

擁壁の上にブロック塀がある場合の補助対象工事基準が変わりました。

・擁壁（基礎）を含めて道路面からの高さを1メートル未満とすること。

※補助金交付決定前に工事着手したものは対象外です

補助金額

次のいずれか少ない額（消費税及び地方消費税相当額を除く）の1/2以内で、上限15万円

ただし、その額に1,000円未満の端数があるときは、その端数を切り捨てた額とします。

撤去工事に要する費用（基礎・擁壁の撤去費用は含まない）。

撤去するブロック塀等の長さに1メートル当たり17,400円を乗じた額。

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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特定建築物耐震診断等補助事業

市民の生命および財産を地震による建物の倒壊などから守るため、不特定多数の方が利用する建築物及び避難弱者が利用する建築物のうち大規模なものについて、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事を実施する場合に要する費用の一部を補助します。

また、災害時の避難・救助活動・緊急物資輸送等を速やかに行うため、緊急輸送道路沿道の建築物について、その所有者が耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事を実施する場合に要する費用の一部を補助します。

第一次緊急輸送道路沿道建築物

対象となる建築物

対象となる建築物は、昭和56年5月以前に建築されたもののうち、第一次緊急輸送道路の沿道に存する建築物で、建物高さが前面道路の幅員（建築物から道路境界線までの距離を含む。）の2分の1を超えるものです。

第一次緊急輸送道路とは

地震時には、住民の円滑な避難、救急・消防活動の実施、緊急物資の輸送等を確実に行うため、道路機能を確保することが非常に重要になります。新潟県の耐震改修促進計画では、地震時に通行を確保すべき「緊急輸送道路」を指定しており、新潟市では県で指定された緊急輸送道路のうち本市の行政区域に係る区間を「緊急輸送道路」として位置付け、沿道建築物の耐震化に取り組んでいます。

※緊急輸送道路の位置については、新潟県HPでもご確認いただけます。

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耐震診断・耐震設計

補助額

補助対象限度額と耐震診断・耐震設計に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）

ただし、補助上限額は300万円

※耐震診断と耐震設計の補助金額の算定方法は同じです。

補助対象限度額

次に掲げる区分に応じて床面積に乗じて得た額を限度とします。

・床面積1,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり3,670円

・床面積1,000平方メートルを超え2,000平方メートル以内の部分は1平方メートル当たり1,570円

・床面積2,000平方メートルを超える部分は1平方メートル当たり1,050円

耐震改修工事・除却工事

補助額

補助対象限度額と耐震改修（除却）に要する費用の額（見積り額）のいずれか少ない額の3分の2（千円未満は切り捨て）

ただし、補助上限額は2,000万円

補助対象限度額

次に掲げる区分に応じて延べ面積に乗じて得た額を限度とします。

・一戸建ての住宅、長屋及び共同住宅の場合は1平方メートル当たり34,100円

・共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物で延べ面積が1,000平方メートル以上かつ地階を除く階数3階以上の場合は1平方メートル当たり50,200円

・上記以外の場合は1平方メートル当たり51,200円

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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まちなか再生建築物等整備事業

目的

市街地の環境改善、良質な市街地住宅等の供給を図る事業で、一定の基準を満たすものに対し、その事業費の一部を補助します。

施行者

民間事業者等

事業形式

事業タイプと事業目的

優良再開発型共同化タイプ

細分化された敷地を共同化して土地の高度利用を図る。

優良再開発型市街地環境形成タイプ

良質な景観の形成や、不足している公共的空間の確保等により、美しい町並みの形成を図る。

優良再開発型マンション建替タイプ

老朽化したマンションを適切な時期に建替え、市街地環境の向上に寄与する。

新潟市要綱対象区域

次に掲げるいずれかの区域

・商業地域

・近隣商業地域等

（注）共同化タイプ、市街地環境形成タイプについては、上記の区域内で、都市計画道路、鉄道駅周辺、バス運行路線、商店街の沿道その他で市長が認める区域。

主な要件

(1) 施行地区の規模が、原則1,000平方メートル以上であること。

(2) 幅員8メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。（ただし、マンション建替タイプは6メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。）

(3) 地上3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること。

(4) 一定の要件を満たす空地を設けること。

(5) 高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令（平成18年政令第379号）第10条に定める建築物移動等円滑化基準以上とすること。

(6) 50戸以上の住宅を整備する場合は集会施設を設置すること。

(7) 新潟市景観条例を遵守すること。

(8) 風俗営業等の用途に供さないものであること。

(9) 新潟市建築環境総合性能評価制度(CASBEE新潟)評価ランクA以上

(10) 備蓄倉庫、耐震性貯水槽、一時避難スペース等の防災関連施設の整備

事業タイプ別の主な要件

優良再開発型共同化タイプ

2人以上の地権者が共同ビルを建設すること（地権者が2人の場合には、200平方メートル未満の敷地、または不整形な敷地を含む事業に限る）

優良再開発型市街地環境形成タイプ

次のいずれか1つ以上を満たすこと

・建築協定・地区計画等の制限に従って建築すること（注1）

・地区内に公共通路等を整備する事業であること（注2）

・公共駐車場と一体的に整備する事業であること（注3）

優良再開発型マンション建替タイプ

建築物の要件

（建替前）

・区分所有者数10人以上

・法定耐用年数の2分の1以上経過（被災等による機能低下を含む）

（建替後）

住宅床　2分の1以上

各戸の床面積50平方メートル以上等

合意状況の要件　建替え決議又は、建替えの推進について5分の4以上の賛成を得ていること（平成19年度までに着手されるものについては、明確な反対者が5分の1未満であること）

（注1）建築協定：住宅地としての環境または商店街としての利便を高度に維持増進する等建築物の利用を増進し、かつ、土地の環境を改善するために、土地建物の所有者等関係住民全員の合意により、その区域内における建築物の敷地、位置、構造、用途、形態、意匠または建築設備に関する基準について定めた協定。（建築基準法第69条～77条）

（注1）地区計画：地区の特性にふさわしい良好な市街地形成をはかるために、対象地域の整備・開発及び保全の方針と地区整備計画を定める。地区整備計画では、主として街区内の居住者等の利用に供される道路、公園等の地区施設の配置及び規模、建築物等に関する用途、容積率、建ぺい率、敷地面積、壁面の位置、高さ等の制限などを定めることができる。（都市計画法第12条の5～12条の12）

（注2）公共用通路を確保する事業：建築物内等における公共用通路の整備または未整備の都市計画道路部分の空地としての確保をいう。

（注3）公共駐車場：特に所有者は問わず、不特定多数の人が利用できる駐車場のこと。

主な補助内容

以下の項目に要した費用の原則として3分の2以内が予算の範囲内で補助対象となる。

(1) 調査設計計画費・・・事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費

(2) 土地整備費・・・・・建築物除却費、整地費

(3) 共同施設整備費・・・住宅の共用部分、集会室等、屋外の緑地等、駐車場、供給処理施設等の整備に要するもので、別に定める基準により算出された費用

※申し込み方法等、詳しくは各自治体のホームページをご覧ください。

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