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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満7.2万円 / 坪2.5万円 / 坪-万円 / 坪2.1万円 / 坪
10坪台2.7万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
20坪台2.9万円 / 坪1.6万円 / 坪5.0万円 / 坪2.1万円 / 坪
30坪台2.4万円 / 坪4.4万円 / 坪7.1万円 / 坪2.2万円 / 坪
40坪台2.6万円 / 坪2.2万円 / 坪-万円 / 坪2.7万円 / 坪
50坪台2.4万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪2.3万円 / 坪
60坪台2.6万円 / 坪2.4万円 / 坪-万円 / 坪1.7万円 / 坪
70坪以上1.9万円 / 坪3.0万円 / 坪3.1万円 / 坪2.1万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

新潟市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
新潟県内で64,800戸、その他空き家率は6.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、新潟市(18,600戸)・長岡市(6,220戸)・佐渡市(5,820戸)・上越市(5,700戸)・柏崎市(3,080戸)で、
率の高い市町村は、佐渡市(19.8%)・糸魚川市(11.7%)・村上市(10.5%)・十日町市(8.0%)・妙高市(7.8%)となっています。

新潟市の解体工事補助金

まちなか再生建築物等整備事業

市街地の環境改善、良質な市街地住宅等の供給を図る事業で、一定の基準を満たすものに対し、その事業費の一部を補助。

対象事業

~優良再開発型 共同化タイプ~
細分化された敷地を共同化して土地の高度利用を図る。

~優良再開発型 市街地環境形成タイプ~
良質な景観の形成や、不足している公共的空間の確保等により、美しい町並みの形成を図る。

~優良再開発型 マンション建替タイプ~
老朽化したマンションを適切な時期に建替え、市街地環境の向上に寄与する。

対象区域

※次に掲げるいずれかの区域
・商業地域
・近隣商業地域 等
(共同化タイプ、市街地環境形成タイプについては、上記の区域内で、都市計画道路、鉄道駅周辺、バス運行路線、商店街の沿道その他で市長が認める区域)

対象要件

(1)施行地区の規模が、原則1,000平方メートル以上であること。
(2)幅員8メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。
(ただし、マンション建替タイプは6メートル以上の道路に4メートル以上の長さで接道していること。)
(3)地上3階以上の耐火建築物又は準耐火建築物であること。
(4)一定の要件を満たす空地を設けること。
(5)高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律施行令(平成18年政令第379号)第10条に定める建築物移動等円滑化基準以上とすること。
(6)50戸以上の住宅を整備する場合は集会施設を設置すること。
(7)新潟市景観条例を遵守すること。
(8)風俗営業等の用途に供さないものであること。
(9)新潟市建築環境総合性能評価制度(CASBEE新潟)評価ランクA以上
(10)備蓄倉庫、耐震性貯水槽、一時避難スペース等の防災関連施設の整備

【事業タイプ別の主な要件】
~優良再開発型 共同化タイプ~
2人以上の地権者が共同ビルを建設すること(地権者が2人の場合には、200平方メートル未満の敷地、または不整形な敷地を含む事業に限る)

~優良再開発型 市街地環境形成タイプ~
※次のいずれか1つ以上を満たすこと ・建築協定・地区計画等の制限に従って建築すること
・地区内に公共通路等を整備する事業であること
・公共駐車場と一体的に整備する事業であること

~優良再開発型 マンション建替タイプ~
建築物の要件
(建替前)
・区分所有者数10人以上
・法定耐用年数の2分の1以上経過(被災等による機能低下を含む)
(建替後)
・住宅床 2分の1以上
・各戸の床面積50平方メートル以上等
・合意状況の要件 建替え決議又は、建替えの推進について5分の4以上の賛成を得ていること
(平成19年度までに着手されるものについては、明確な反対者が5分の1未満であること)

補助金の額

※以下の項目に要した費用の原則として3分の2以内が予算の範囲内で補助対象となる。
(1)調査設計計画費:事業計画作成費、地盤調査費、建築設計費
(2)土地整備費:建築物除却費、整地費
(3)共同施設整備費:住宅の共用部分、集会室等、屋外の緑地等、駐車場、供給処理施設等の整備に要するもので、別に定める基準により算出された費用

※申し込み方法等、詳しくは新潟市ホームページをご覧ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/tokei/kaihatsuseibi/saikaihatsu/whatmachisai/index.html

注意事項

・他の補助制度等も併用できる場合があるので、事前に相談すること。

民間建築物アスベスト除去工事等補助金

建築物に露出している、アスベスト(吹付け、保温材他)の除去工事等に要する費用の一部を補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは新潟市ホームページをご覧ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/kenchiku/kenchikugyosei/asbestosjyokyo.html

危険ブロック塀等撤去工事補助金

「通学路等における危険個所総点検」で指摘されたもの、又は、道路等に接して設けられていて倒壊の危険性があるもので、高さ1m以上のブロック塀に対して、撤去工事に要する費用の一部を補助。

対象軽費

通学路又は道路等に面し倒壊の恐れのある高さ1m以上のブロック塀等の全部を解体し、撤去すること又はブロック塀等が接する道路からの高さを1m未満にする工事に要する費用(17,400円/mを限度とする)

補助金の額

補助率:1/2(ただし、上限15万円)

※申し込み方法等、詳しくは新潟市ホームページをご覧ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/kenchiku/kenchikugyosei/block.html

注意事項

・終期:2020年3月31日

新潟市緑化地区等への生垣等設置費補助金

民有地における緑化ルール(緑地協定)を策定したエリアの土地所有者等に対し、生垣等の設置工事費の一部を補助。

対象軽費

生垣等設置に係る費用(樹木購入費、緑化資材購入費など)、およびブロック塀等の除却に係る費用(除却費、除却資材処理費用など)

補助金の額

生垣等の設置に要する工事費の1/2(上限5万円)

※申し込み方法等、詳しくは新潟市ホームページをご覧ください。
http://www.city.niigata.lg.jp/shisei/gyoseiunei/hojyokin/gyoseikeihi/doboku/hojokin/hojo_23ikegaki.html

注意事項

・終期:令和3年3月31日

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