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くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

茨木市の解体工事会社

株式会社丸庄

大阪府茨木市安威1-32-7

大阪府茨木市安威3-13-10

有限会社カバヤマ建設

大阪府茨木市安元8

大和建設株式会社

大阪府茨木市宇野辺2-15-33

安芸電気工業株式会社

大阪府茨木市横江1-11-33

ユニクル株式会社

大阪府茨木市横江2-9-45

小川工業株式会社

大阪府茨木市下中条町13-20

株式会社柳田工務店

大阪府茨木市下穂積2-6-21

株式会社DiveNetWorks

大阪府茨木市花園2-19-8

株式会社アデクト

大阪府茨木市玉櫛1-1-23-1003

茨木市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

茨木市の解体工事補助金

木造住宅除却補助制度

老朽化により危険な状態にある空き家の自主的な解体を促進し、安全で安心な住環境の向上を図るため、その解体費用の一部を補助。

対象要件

一戸建ての住宅、長屋住宅及び共同住宅(階数2以下、1,000平方メートル以下)に該当するもの(店舗その他これに類するものの用途を兼ねる場合にあっては、当該用途に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満であるものに限る。)で地階を除く階数が2以下のものが対象。

【除却工事の場合】
・昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された上記の木造住宅(増改築含む)
・耐震診断結果が0.7未満又は「誰でもできるわが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下のも

対象者

補助対象建築物の所有者で、課税所得金額が5,070,000円未満の方。
※法人所有は対象外。

対象工事

・耐震診断結果の評点が0.7未満の場合又は、「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点の合計が7点以下の木造住宅を取り壊す工事。
・耐震性の低い建築物を一戸(長屋や共同住宅の場合一棟)すべてを取り壊す工事が対象。

補助金の額

・課税所得金額が5,070,000円未満の場合:40万円
・世帯の月額所得が214,000円以下の場合:60万円
※いずれの場合も、補助対象経費が補助金額以下の場合、補助対象経費が補助金額となる。

※申し込み方法等、詳しくは茨木市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/toshiseibi/kyojuuseisaku/menu/taisin/mokuzo_taishinhojo.html

注意事項

・耐震設計・改修工事の補助内容については、HPを参照すること。
・申請期限:2020年1月31日
・実績報告期限:2020年2月28日
・補助金の交付決定前に契約・着手すると補助金の対象外になる。
・除却工事の補助金の受け取りに代理受領制度が利用できる。
・予算額に達し次第、受付を締め切る。

ブロック塀等撤去事業補助制度

危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保等に資するため、危険なブロック塀等の所有者がその全部又は一部を取り除く工事に対し補助。

対象 ブロック塀等

※補助対象となるブロック塀等(コンクリートブロック造、コンクリート万年塀、れんが造、石塀、土塀その他これらに類する塀、門柱等)は、下記に該当するもの。 ただし、国、地方公共団体その他の公共法人が所有するもの及び地震、台風等により既に倒壊したものは除く。

1. ブロック塀等点検表に不適合となる点検項目があること
2. ブロック塀等の高さが80cm以上であること
3. 道路等に面していること(直接面していない場合でも、塀高が道路等までの水平距離より高いもの含む)
4. 同一敷地内で、この制度の補助金交付を申請していないこと
5. 国、地方公共団体等の公共用地の取得に伴う損失補償の対象になっていないこと

※道路等とは、不特定多数のものが通行する道路、都市公園及び市が管理する児童遊園を指し、特定の方のみ通行する専用通路は除く。

対象者

※下記に該当するもの

1. 撤去するブロック塀等の所有者であり、この撤去工事を発注する者
2. 本市に納付すべき税等を滞納していないこと。
3. 世帯員全員が暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。

対象工事

※下記に該当するもの

1. 請負契約に基づく工事であり、関係法令等を順守していること
2. 撤去後のブロック塀等の高さが80cm未満になること(独立し、安定した門柱は除く。)
3. 令和2年3月31日までに完了すること
4. 撤去後にブロック塀等が道路等に残存し、又は突出しないこと
5. 造成工事又は建物解体工事に伴うものでないこと
6. この撤去工事について、国、地方公共団体等から他の補助金等の交付を受けていないこと

補助金の額

※補助対象となるブロック塀等を撤去工事に要する経費(撤去費、廃棄物運搬費、処分費、仮設費及び諸経費)の全額とし、下記の金額を上限とする。

・上限:茨木市教育委員会が指定した通学路30万円/その他道路等20万円

※申し込み方法等、詳しくは茨木市ホームページをご覧ください。
https://www.city.ibaraki.osaka.jp/kikou/kensetsu/kensetsu/menu/42476.html

注意事項

・地震、台風等で既に倒壊したものは対象外。
・申請受付:平成31年4月1日から令和2年1月31日までの予定。
・市へ提出する見積書及び請求書は、補助対象のブロック塀撤去費用だけにすること。道路に面していない部分のブロック塀の撤去費用や新たな塀の設置費用等の補助対象外である費用は、含まないこと。
・ブロック塀の撤去工事ではなく、補修工事は補助対象外。
・危険なブロック塀等の倒壊等による被害の軽減を図り、道路等利用者の安全確保という本制度の目的以外となる土地造成工事や建物解体工事等の費用は含まないこと。
・ブロック塀等のガラ処分は、産業廃棄物として適切に処分すること。
・提出した補助金交付申請書を審査した結果、補助対象として認められない場合があれば、申請書の返却又は申請額を変更した額で交付決定させる。
・撤去工事の際は、関係法令を順守し、通行者の安全に十分に注意すること。

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