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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

吹田市の解体工事会社

株式会社小山組

大阪府吹田市樫切山15-5

株式会社住研

大阪府吹田市樫切山2-19

株式会社米倉

大阪府吹田市岸部中1-1-7

株式会社ビック

大阪府吹田市岸部中1-24-1

有限会社カネキ建設

大阪府吹田市岸部中1-7-18

カネイチ株式会社

大阪府吹田市岸部中1-7-18

株式会社あさひコーポレーション

大阪府吹田市岸部中2-1-9201

株式会社倉岡工務店

大阪府吹田市岸部中5-17-9

大東和建設株式会社

大阪府吹田市岸部南1-24-23509

谷川工業

大阪府吹田市岸部北5-10-25

吹田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

吹田市の解体工事補助金

既存民間木造住宅耐震改修補助金

新耐震基準が施行された昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築された木造住宅を対象に、耐震改修工事費や除却工事費の一部を補助。

対象 木造住宅

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)昭和56年5月31日以前に建築主事の確認を受けて建築されたもの
(2)現在居住しているか、これから居住しようとするもの
(3)耐震診断結果(評点)が1.0未満であるもの
(除却工事を申請する場合は、「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果が7点以下のものを含む。)

対象者

個人の所有者
※課税所得金額が507万円未満の方(除却工事を申請する場合は、課税所得金額が507万円未満で、資産が1000万円以下の方)に限る。

対象工事

【除却工事】
耐震性が不足する住宅の全部を除却する工事

補助金の額

【除却工事】
※次のうち、いずれか少ないほうの額。

(1)除却工事に要した費用
(2)40万円×住居戸数

※申し込み方法等、詳しくは吹田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/_74841/_74843.html

注意事項

・耐震改修工事の補助内容については、HPを参照すること。
・事前協議が必要。必ず契約前に連絡すること。
・申請時には現地調査があるため、まずは耐震担当まで連絡すること。
・年度予算の範囲内で事業を実施しているため、先着順となる。
・12月以降に着手予定の場合は予め相談すること。
・耐震改修や除却を既に済まされている住宅は対象外となる。

危険ブロック塀等撤去等補助金

地震での倒壊による人的被害を防ぐため、道路等に面する危険なブロック塀等の所有者に撤去等にかかる工事費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

ブロック塀、石塀、土塀その他の塀の道路・公園等に面する部分であって、次のどちらの要件にも該当するもの。

(1)市HP内の「建築物の既設の塀の安全点検について」別紙2により安全が確認できないもの、又は築造後30年以上経過しているもの
(2)延長1メートル以上であり、かつ、道路等の面からの高さが60cmを超えるもの

対象対象者

個人又は法人の所有者(区分所有の場合は管理組合)

対象工事

危険ブロック塀等を撤去する工事と、撤去後に代替フェンス等を設置する工事。

【ブロック塀等の除却工事】
危険ブロック塀(門柱、門扉、基礎を含む)を撤去することにより、道路面からの高さが60cm以下の安全な構造となるものをいう。
※狭い道路に面する塀や土圧がかかる(土留め)塀は、全て撤去が必要となる。

【代替フェンス等の設置工事】
危険ブロック塀等の撤去後に、鉄骨等の柱を用いて一体的に構成された軽量なフェンス等を設置するものをいう。
※フェンス基礎にコンクリートブロックを設置する際は、道路面からの高さを60cm以下とし、建築基準法施行令第62条の6及び62条の8の規定に適合している必要がある。

補助金の額

【危険ブロック塀等の撤去費】
限度額を15万円とし、次のうちいずれか少ないほうの額。
(1)危険ブロック塀等の撤去に要した費用の4/5
(2)危険ブロック塀等の延長1mにつき15,000円

【代替フェンス等の設置費】
限度額を25万円とし、次のうちいずれか少ないほうの額。
(1)代替フェンス等の設置に要した費用の1/2
(2)代替フェンス等の延長1mにつき25,000円
※生垣設置事業緑化助成金制度も同時に利用できる。

※申し込み方法等、詳しくは吹田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-toshikeikaku/kaihatsushinsa/oshirase/_91912

注意事項

・事前に申請が必要だがが、平成30年(2018年)6月18日の大阪府北部地震以降、8月10日までに着手した工事も、要件を満たすものは補助対象となる。
・要件を満たさない場合、補助対象外となるので、必ず事前に相談すること。
・受付期間:平成30年(2018年)8月13日~令和2年(2020年)3月31日
・年度予算の範囲内での補助事業のため、先着順となる。特に12月以降に着手予定の場合は予め相談すること。

生垣設置事業助成金等交付制度

道路に面している場所で生垣をつくる方に、助成金を支給。

対象要件

・道路に面している場所に植栽すること。
・施工延長1m以上で、1mあたり2本以上の木を植えること。
・道路側からみて1m以上の高さの木を植えること。
・道路境界から1m以内に木を植えること。
・植栽地面は、道路面から2m未満の高さであること。
・フェンスとの併用設置は可能ですが、フェンスの透過率が70%以上有すること。
・申請年度内に、生垣設置完了であること。
※上記の要件を満たすものであれば、植栽する木の種類は問わない。ただしすでに工事をしてしまったものは助成対象にならない。

補助金の額

施工延長1mにつき10,000円。
(ただし生垣をつくるのに要した費用が、1mにつき10,000円未満の場合は、実費額)
・ブロック塀などを取り壊し、その場所に生垣をつくる場合は、上記の助成額に撤去延長1mにつき2,500円を上乗せ。
(ただしブロック塀等の撤去に要した費用が、1mにつき2,500円未満の場合は、実費額)

※生垣設置の1mあたりに助成する上限金額を、吹田市民間危険ブロック塀等撤去・改修事業補助金制度の施行中のみ、10,000円に増額。(施行期間外は5,000円)

※申し込み方法等、詳しくは吹田市ホームページをご覧ください。
https://www.city.suita.osaka.jp/home/soshiki/div-doboku/kouenmidori/josei/ikegaki.html

注意事項

・工事前に申請手続きが必要。必ず事前に問い合わせること。
・生垣の良好な維持管理に努めること。
・助成金の交付を受けた日から5年間は生垣として活用すること。

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