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戸建木造住宅耐震改修事業（建替え設計工事一括補助）について

1．事業の概要

地震による住宅の倒壊から生命・財産を守り安全で安心なまちづくりを目指すために、建替え設計工事費の一部を補助します。

2．事業の対象となる住宅（次の項目全てに該当するもの）

過去に熊本市の登録診断士が耐震診断を実施した住宅のうち、上部構造評点1．0未満と評価されたもので、（1）～（7）をすべて満たす必要があります。

（1）熊本市内にある、人が住んでいる又は住む見込みがある戸建木造住宅

※併用住宅の場合、店舗等の床面積が延床面積の2分の1未満のもの。賃貸住宅は対象外。

※鉄筋コンクリート造や鉄骨造は含みません。

（2）在来軸組構法又は伝統的構法によって建てられたもの

※壁式構法やツーバイフォー構法は含みません。

（3）3階建てまでのもの

（4）平成12年5月31日以前に着工したもの

（昭和56年6月1日以降に着工したものは、熊本地震による罹災証明を取得されているものや被害写真等により被害が確認できるもの）

（5）平成12年6月1日以降に増築した場合、増築部分の床面積が延床面積の2分の1以下のもの

（6）被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象でないもの

（熊本地震による被災者生活再建支援法に基づく被災者生活再建支援金の支給対象の住宅は対象外となります。）

（7）原則として、建築基準法に係る違反のないもの

（8）建替え後の住宅は、原則として土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律に規定する土砂災害特別警戒区域外に存するもの

（9）建替え後の住宅は、原則として省エネ基準（※）に適合するもの（詳しくは、建築物省エネ法のページ新しいウインドウで（外部リンク）をご覧ください。）

※建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律に規定する建築物エネルギー消費性能基準

3．特にご注意いただきたいこと

・解体前の戸建木造住宅があった敷地に新築するものが対象です。

・建替え設計工事一括補助は、建替え設計・解体工事・新築工事の一連の流れすべてが対象事業となるため、すべての着手（契約）前に、補助申請が必要です。

4．事業の対象となる方

住宅の所有者等で、市税の滞納がない方

5．補助金の額

補助金の額：建替え工事に要する費用の4/5以内の額で、上限100万円

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

自治体ホームページはこちら

熊本市土砂災害危険住宅移転促進事業

土砂災害特別警戒区域内に居住する住民の住宅移転に伴う移転経費の一部を補助します。

補助対象

熊本県が指定する『土砂災害特別警戒区域（レッドゾーン）』内にある住宅にお住まいの方

※『土砂災害特別警戒区域』とは、熊本県が「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」に基づき指定します。

※ご自宅やご家族の家が土砂災害特別警戒区域内かどうかは、熊本県のホームページで確認できます。

補助対象移転経費及び補助金額

当該経費に相当する額の合計（ただし、３００万円を限度とする。）

※経費の内容について、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。