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老朽空き家に関する補助金

横浜市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

住宅除却補助制度

横浜市住宅除却補助事業は、耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助する制度です。

対象の建築物

1.昭和５６年５月末日以前に建築確認を得て着工された建築物

ただし、長屋、共同住宅の「空家・貸家」については２.（２）に該当する場合を除き補助対象外になります。

2.次のいずれかに該当するもの

（１）市の耐震診断の結果、上部構造評点が１．０未満と判定された２階建て以下の木造住宅（在来軸組構法）

（２）市へ事前相談票を提出した結果、倒壊等のおそれがある空家と判断されたもの

（注意）原則対象建築物を全て除却工事するもの

※横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が１．０以上と判定された住宅は、対象外です。

※住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、お問い合わせください。

※混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談してください。

※既に行った工事の補助申請はできません。

※空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）を適用する場合でも、本除却補助制度を申請することが出来ます。

※倒壊等のおそれのある空家の事前相談については、建築指導課建築安全担当（空家担当：045-671-4539）へお問い合わせください。

補助金額

除却工事費用に対して、下表の費用のうち最も低い額を補助します。

200,000円（課税世帯）・400,000円（非課税世帯）

対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額

対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

＜非課税世帯＞補助対象建築物の所有者全員及びそれらの世帯員全員の住民税（道府県民税、都民税、市町村税及び特別区民税）が過去２年間非課税の世帯のこと

業者指定

業者指定	有り
詳細	除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要があります。 市内事業者（市内に本社がある事業者） 建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第２条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者 見積金額が100万円以上となる場合は、２者以上の見積書の提出が必要となります。また、「補助金交付決定通知書」受領後、見積金額が低い方の事業者と契約となります。見積金額が高い方の事業者とは契約できませんのでご注意ください。

受付期間

令和5年度の受付は令和5年12月28日まで(予算が無くなり次第終了）

注意事項

住宅除却補助事業の申請受付は12月末までです。（市の耐震診断は10月末までにお申込みください。）

また、市から交付される「補助金交付決定通知書」受領後でなければ、契約・工事着手できませんのでご注意ください。

２月末までに工事を完了し、市へ完了報告書を提出してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	横浜市企画部建築防災課耐震事業担当
Eメール
電話番号	0456712943
FAX	0456633255
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html

建築物不燃化推進事業補助

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却（解体）する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費（耐火性能強化相当額）の一部を補助します。

また、「重点対策地域（不燃化推進地域）」においては、不燃化推進条例に基づき、建物を建てる際、原則として、全ての建物を準耐火建築物以上とすることを義務付けています。

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.files/pannhu20230401.pdf

注意事項

★重要★建築物不燃化推進事業補助の改正のお知らせについて(令和5年４月１日更新)

令和５年4月１日に補助制度を改正しました。改正の概要は次の通りです。

重点対策地域（不燃化推進地域）以外の補助対象地区における老朽建築物の除却に対する補助対象建築物の変更

建替え（除却＋新築）の補助申請の廃止

新築の補助申請における感震ブレーカーの設置義務化

完了報告書の提出期限の明確化

様式の変更

詳しくは通知文（ワード：42KB）をご確認ください。

事前相談は電話でも可能です。また申請は郵送でも可能です。

地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。

連絡先：防災まちづくり推進課（０４５-６７１-３５９５）

開庁時間：8時45分から12時まで、13時から17時15分まで（相談・手続きには概ね1時間程度かかります）

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市整備局防災まちづくり推進室防災まちづくり推進課
Eメール	tb-funenka@city.yokohama.jp
電話番号	0456713595
FAX	0456635225
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html

ブロック塀に関する補助金

横浜市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等改善事業

平成30年６月の大阪府北部における地震では、ブロック塀の倒壊が原因で人命に関わる被害が発生しました。このことを受け、横浜市では、地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助しています。

補助金交付申請の前に事前相談を行い、現地調査等の上、回答を受ける必要があります。事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方はご注意ください。

対象の建築物

原則として、以下のア～ウ全てを満たしているもの

ア道路等（※１）に面していること

イ高さ１ｍ以上のブロック塀等（※２）であること。

ウ地震時に倒壊するおそれのあるもの。（※３）

※１「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第２項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの

※２「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀

※３事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。

対象の申請者

ブロック塀等の所有者又は管理者

補助金額

ブロック塀等の除却工事軽量なフェンス等の新設工事

補助対象となる工事費の9/10又は長さ×13,000円/ｍを乗じた額のいずれか低い額

対象地区

地区指定	有り
詳細	横浜市全域 ※「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は原則利用できません。

注意事項

補助金交付申請の前に事前相談を行い、回答を受ける必要があります。

事前相談の申し込みから回答までには２か月程度要しますので、補助金の申請をお考えの方は注意してください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	横浜市建築局企画部建築防災課
Eメール
電話番号	0456712930
FAX
URL	https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html