優良な解体業者を比較し最安値を実現！横浜市の
おすすめ解体業者一覧！
費用相場と補助金情報も解説

住宅除却補助制度

耐震性が不足する木造住宅等の除却工事費用を市が補助。

対象住宅

・昭和56年5月末日以前に建築確認を得て着工された2階建以下の在来軸組構法の木造個人住宅（個人自己所有のもの）

・上記の住宅で、耐震診断の結果、点数（上部構造評点等）が1.0未満と判定された住宅

・所有者全員及びそれらの世帯員全員が過去2年間非課税世帯であるもの

・原則対象建築物を全て除却工事するもの

補助金の額

除却工事費用に対して、下記の費用のうち最も低い額を補助。

・400,000円

・対象建築物の延べ面積(㎡)×13,500円/㎡に1/3を乗じた額

・対象建築物の除却工事に要する費用に1/3を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくは横浜市ホームページをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/mokutai/jyuutakujyokyaku.html

注意事項

・横浜市木造住宅耐震診断士派遣事業を利用し、上部構造評点が1.0以上と判定された住宅は対象外。

・住戸が複数ある住宅（建築物の一部が隣の建築物と接しているものを含む）の場合は、問い合わせること。

・混構造（木造以外の構造を含む建物）や、特殊な形状等の場合は、必ず申請の前に補助の対象となるか相談すること。

・空き家の発生を抑制するための特例措置（空き家の譲渡所得の3,000万円特別控除）との併用は出来ない。

・除却工事を行うことができる事業者は、以下の要件を満たす必要がある。

市内事業者（市内に本社がある事業者）

建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律第2条第12項又は建設業法別表第一の下欄に掲げる土木工事業、建築工事業又は解体工事業に係る同法第三条第一項の許可を受けた者

建築物不燃化推進事業補助

火災による被害が特に大きいと想定される地域（重点対策地域）等において、古い建築物を除却する場合や、燃えにくい建築物を建てる際に、除却工事費や新築に係る工事費の一部を補助。

対象要件

【老朽建築物除却の場合】

・市内事業者への発注

・個人、自治会町内会、中小企業者　の所有

・地域まちづくりプラン認定地域等においては、その内容に適合したものであること

・市税の滞納がないこと

※「老朽建築物」とは、 昭和56年5月31日以前の建築物又は耐用年数（木造22年・鉄骨造34年・鉄筋コンクリート造47年）を経過した建築物　

（横浜市木造住宅耐震改修促進事業により耐震改修工事を実施したものを除く。）

補助金の額

【老朽建築物除却の場合】

・重点対策地域（不燃化推進地域）・・・補助率４分の３

・上記以外の補助対策地域・・・補助率３分の２

・補助上限額は１５０万円

※老朽建築物の除却費建・築物の「耐火性能強化」の工事費に対し、合計最大300万円を補助

※申し込み方法等、詳しくは横浜市ホームページをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/kurashi/machizukuri-kankyo/toshiseibi/bosai/hojoshinsei/hojo.html

注意事項

・耐火性能強化の補助内容については、ＨＰを参照すること。

・計画承認通知前に工事契約を行うと、補助の対象になりません。

・申請前に事前相談を受け、補助対象になるか等について確認をしてください。

・地区別に担当が分かれています。事前相談や手続きでご来庁される際はあらかじめご連絡ください。

・連絡先：防災まちづくり推進課（０４５-６７１-３５９５）

・開庁時間：8時45分から12時まで、13時から17時15分まで（相談・手続きには概ね1時間程度かかります）

特定建築物耐震改修等事業制度

病院、学校、店舗、事務所等の多くの人が利用する建築物等や地震災害時に通行を確保すべき道路沿道の建築物の耐震診断、改修設計、耐震改修、除却に対して、費用の一部を補助。

対象　建築物

【除却工事の場合】

※対象となる建築物は以下の通り。

～耐震診断義務付け対象建築物～

Ａ要緊急安全確認大規模建築物

・不特定多数の者が利用する建築物や避難確保上、特に配慮を要する者が利用する建築物。もしくは、危険物の貯蔵場または処理場のうち大規模な建築物

・原則、階数が3以上で、かつ延べ床面積5,000㎡以上

・危険物の貯蔵場または処理場のうち延べ床面積5,000㎡以上かつ危険物の貯蔵量が一定量以上のもので、敷地境界線からの離隔距離が一定範囲内のもの

Ｂ要安全確認計画記載建築物

・地震災害時に通行を確保すべき道路のうち、特に重要な道路に敷地が接する建築物で、一定の高さ以上のもの

対象要件

【除却工事の場合】

除却の補助については、耐震診断の結果、耐震性が不足していると判定されたものが対象。

補助金の額

【除却工事の場合】

以下の（1）と（2）のうち、低い金額が補助金額となる。

（1）除却に要する費用×2/3br /> ※除却に要する費用は、見積内訳の補助対象事業費と下記限度額のうちいずれか低い額br /> ・木造建築物：13,500円に建築物の延べ床面積を乗じた額br /> ・非木造建築物：29,000円に建築物の延べ床面積を乗じた額

（2）補助金の限度額

・2,500㎡未満：1,000万円br /> ・2,500㎡以上：2,000万円

※申し込み方法等、詳しくは横浜市ホームページをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/taishin/hojokinshienseido/tokutaishin.html

注意事項

・除却以外の補助内容については、ＨＰを参照すること。

・除却費補助事業に係る事業費用が100万円を超える場合、市内事業者3者以上からの見積書の取得又は入札を行うこと。

・各事業費の補助における消費税は補助の対象外となる場合がある。また、消費税を事業費に含める場合は申請の際に報告書等が必要となる。詳細につきましては問い合わせること。

民間建築物吹付けアスベスト対策事業

多数の方が利用する民間建築物（店舗、事務所、駐車場等）に施工されている吹付けアスベストについて、無料の含有調査や、除去等工事に要する費用の補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは横浜市ホームページをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/asbesto/asubesuto.html

ブロック塀等改善事業

地震発生時における歩行者への被害を防止する観点から、市内全域でコンクリートブロック塀等の改善工事費の一部を補助。

対象　ブロック塀等

※原則として、以下の全てを満たしているもの

・道路等に面していること。

・高さ1ｍ以上のブロック塀等であること。

・地震時に倒壊するおそれのあるもの。　

※「道路等」とは、道路法の道路、建築基準法第42条に規定する道路又は第43条第２項の規定にかかる空地、その他これらに類するもので市長が認めるもの

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、コンクリート製の塀、石積塀、万年塀その他これらに類する塀

※事前相談を受けた後、市職員又は市が委託する専門家が現地を確認し判定。

対象者

ブロック塀等の所有者又は管理者

対象工事

・施工業者は、市内に本社のある事業者から選定すること。

・除却：道路等に面するブロック塀等を原則全て除却する工事

・新設：ブロック塀等の除却とセットで行う、軽量なフェンス等又は生垣の新設工事

※幅員が4ｍ未満の道路等の場合、軽量なフェンス等の新設にあたり、道路等の中心から2ｍ以上後退が必要なことがある。

※「軽量なフェンス等」とは、ネットフェンス、アルミフェンス、その他これらに類する塀

補助金の額

【ブロック塀等の除却工事】

補助対象となる工事費の9/10又は長さ×9,000円/mを乗じた額のいずれか低い額

【軽量なフェンス等の新設工事】

補助対象となる工事費の1/2

又は

基礎を新設する場合:長さに37,000円/mを乗じた額

既存基礎を使用する場合:長さに18,000円/mを乗じた額

生垣を設置する場合:長さに3,000円/mを乗じた額

のいずれか低い額

※上記の除却工事を軽量なフェンス等の新設工事を合わせた上限額は30万円。

※申し込み方法等、詳しくは横浜市ホームページをご覧ください。

https://www.city.yokohama.lg.jp/business/bunyabetsu/kenchiku/bosai/blockbei/blockbei.html

注意事項

・事業終了予定：令和3年度末

・補助金交付申請の前に事前相談を行い、回答を受ける必要がある。

・事前相談の申し込みから回答までには2か月程度かかる。

・身近なまちの防災施設整備事業」又は「狭あい道路拡幅整備事業」の対象となる場合は、「ブロック塀等改善事業」は利用できない。

・補助金交付申請を行った年度内に工事の完了及び市への完了報告書の提出が必要になる。(可能な限り、2月末までに工事の完了及び完了報告書の提出すること)

・年度内に工事の完了及び市への完了報告書の提出がない場合は、補助金の交付ができない。