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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

東大阪市の解体工事会社

中谷建設

大阪府東大阪市御厨3-3-29

有限会社平成産業

大阪府東大阪市中石切町2-1-67

ビッグマン

大阪府東大阪市中石切町2-1-67号2F

絆建設株式会社

大阪府東大阪市高井田本通2丁目5番8号

株式会社サント

大阪府東大阪市足代北2-15-18

株式会社鈴木組

大阪府東大阪市高井田18-7

株式会社LIKESUPPORT

大阪府東大阪市高井田19-16

株式会社金沢組

大阪府東大阪市高井田元町2-13-10

株式会社エスポワール

大阪府東大阪市高井田元町2-8-5

株式会社布施興業

大阪府東大阪市高井田西2-2-4

東大阪市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

東大阪市の解体工事補助金

空き家解体費補助制度

周辺の生活環境に悪影響を及ぼしている「特定空家等」または「不良住宅」に該当する危険な空き家を解体する方に対して、当該空き家を解体するための費用の一部を補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・申請者は1名とする。
・空家等対策の推進に関する特別措置法第2条第2項に規定する「特定空家等」(ただし、同条第3項に規定する命令に係る部分を除く)または、住宅地区改良法第2条第4項に規定する「不良住宅」(災害により著しく損壊し建築物でなくなった住宅を含む)に該当する空き家を解体する者であること。
・申請者が空き家の所有者と異なる場合、もしくは、空き家の所有者が複数の場合には、本補助事業を行うことについて協議が整っていることを原則とし、本補助金を受けて解体することについて、不利益を受けることになるすべての者から承諾を得ていること。
・補助金の交付決定日までに、解体工事に着手していないこと。
・補助金の申請年度内の3月15日または、3月15日が休日の場合は直後の休日でない日までに解体工事の完了報告の提出が見込まれること。
・同一物件の解体に関して、本市における各事業の補助金の交付を受けないもの。
・解体する空き家に所有権以外の権利が設定されていないこと。
(ただし、所有権以外の権利が設定されている場合で、当該権利の権利者が当該空き家の解体について同意しているときは、この限りでない。)
・申請者は、暴力団もしくは暴力団員または暴力団密接関係者でないこと。

補助金の額

※(1)~(3)で算定した額のうち、最も低い額が補助限度額となる。

(1)補助対象空き家の解体に要する費用【業者見積額】(税抜)×補助率(4/5)
(2)補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×単価12,000円
※解体に必要な車両等の進入が困難と認められる場合は、補助対象空き家の延床面積[平方メートル]×国土交通大臣の定める標準除却費(毎年更新)×補助率(4/5)
(3)補助限度額 1,000,000円/棟

※申し込み方法等、詳しくは東大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000022525.html

注意事項

・今年度の受付は終了している。
・解体工事完了後も、敷地が管理不全な状態にならないよう、自己の責任において適正に管理すること。
・補助金は予算の範囲内で交付する。
・補助を受けるためには、解体工事着手前に申請が必要。

除却工事補助制度

耐震性が不足している木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助。

対象 建築物

※次の要件のすべてを満たすもの。

・昭和56年5月31日以前に原則として建築確認を受けて建てられたもの地上3階以下のもの
・市内に建っている耐震性の不足している木造住宅(一戸建て住宅、長屋住宅、共同住宅または兼用住宅)
・次のアまたはイの結果により、耐震性が不足していると判断された木造住宅のすべて(基礎を含む)を除却する工事
ア 耐震診断の結果、上部構造評点が0.7未満と診断されたもの
イ 誰でもできるわが家の耐震診断(別サイトに移動します)の結果、7点以下、「心配であり、早めに専門家にみてもらうべき」と診断されたもの
※ただし、店舗等を兼ねる住宅については、床面積の1/2以上を住宅の用途に使用しているものに限る。

対象者

・個人所有であること(共有または区分所有者等も含む)
・低所得者であること
・資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること
・固定資産税及び都市計画税を滞納していないこと
※低所得者とは補助対象者の属する世帯の月額所得が214,000円以下の方。

補助金の額

(1)戸建て住宅の場合
除却工事に要する費用と400,000円のいずれか低い額とする。
ただし、除却工事に要する費用は、7,000円/平方メートル以内とする。

(2)長屋、共同住宅の場合
除却工事に要する費用と1,000,000円のいずれか低い額とする。
ただし、除却工事に要する費用は、7,000円/平方メートル以内とする。

※申し込み方法等、詳しくは東大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000015315.html

注意事項

・必ず、事前に申請が必要なので、工事着手前に問い合わせること。
・既に工事に着手しているまたは完了している場合は、補助金の交付はできない。
・原則、4月1日から12月末日までが、申請の受付期間となる。
・受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となる。
・除却工事の完了報告が、当該申請年度の3月15日までに報告できる工事が補助の対象となる。

ブロック塀等改善事業

ブロック塀等の撤去工事費の一部を補助。

対象者

・道路に面する危険なブロック塀及び石塀の所有者(法人は除く)
・所有者が複数の場合は、申請者以外の同意を得ている方
・市税の滞納がない方

対象要件

・道路(市内の道路法上の道路(国道・府道・市道)または、法定外公共物(里道・水路)で建築基準法上の道路であるものおよび市が整備した通行の用に供されている遊歩道であるもの)に面する危険なブロック塀及び石塀
・高さ(道路面より)120cmを超える撤去工事(一部撤去は不可)

補助金の額

下記のいずれか低い額

・撤去する額
・20万円
・見附面積1平方メートルに13,000円を乗じた額

※申し込み方法等、詳しくは東大阪市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashiosaka.lg.jp/0000023350.html

注意事項

・補助事業期間(予定):平成30年10月1日から令和2年3月31日(時限措置)
・補助件数:100件
・必ず工事着手前に相談すること。
・既に工事に着手しているまたは完了している場合は、補助金の交付はできない。

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