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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

羽曳野市の解体工事会社

株式会社路次建設工業

大阪府羽曳野市はびきの3-10-4

株式会社田中土木

大阪府羽曳野市はびきの5-13-10

ライフ営繕株式会社

大阪府羽曳野市伊賀3-16-9

タケダ建設株式会社

大阪府羽曳野市伊賀6-5-9

有限会社弓場興業

大阪府羽曳野市羽曳が丘1-1-7

株式会社黒川建設

大阪府羽曳野市羽曳が丘5-7-10

株式会社小林建材

大阪府羽曳野市羽曳が丘西5-4-18

株式会社北村建設

大阪府羽曳野市河原城788-1

株式会社ツービー

大阪府羽曳野市河原城831-5

株式会社敏建設工業

大阪府羽曳野市河原城840-4

羽曳野市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

羽曳野市の解体工事補助金

木造住宅除却補助制度

一定の要件を満たす木造住宅の除却工事に対し、除却工事費の一部を補助。

対象 建築物

※建物・土地の登記事項証明書により昭和56年5月31日以前に建築されたものであるか確認できる木造住宅で、次のいずれかに該当もの。

・耐震診断の結果の数値が0.7未満と診断されたもの
・「誰でもできるわが家の耐震診断」の結果7点以下と診断されたもの
・空き家再生等推進事業等における外観目視による評点合計が100点以上となるもの

対象者

・補助対象建築物の所有者(個人)となる。
・所有者の直近の課税所得金額が5,070,000円未満であること。
・税等、市に対する滞納がないこと。

※また、次の場合には除却工事実施の同意書が必要となる。
・補助対象建築物が共有名義である場合:共有者全員の同意
・補助対象建築物に所有権以外の権利(抵当権等)が設定されている場合:当該権利者の同意
・占有者(借家人)がある場合:占有者の同意
・補助対象建築物の所有者と土地所有者が異なる場合:土地所有者の同意

補助金の額

・一戸建ての住宅
除却工事に要する費用の2分の1(上限200,000円)

・長屋又は共同住宅
除却工事に要する費用の2分の1、かつ1戸当たり200,000円(上限100万円)

※申し込み方法等、詳しくは羽曳野市ホームページをご覧ください。
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/toshikaihatu/kenjyuka/taishin/jokyaku.html

注意事項

・必ず事前に申請が必要。
・除却工事に先に着手すると補助対象にはならない。
・除却工事の着手は交付決定後、30日以内に行う必要がある。
・原則4月1日から翌年1月末日までが、申請の受付期間となる。
・受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となる。

ブロック塀等撤去補助制度

道路等に面したブロック塀等の撤去を促進する費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・道路等又は公園等に面しているものであること。
・道路面又は地表からの高さが60センチメートル以上であること。
・建築基準法その他住宅の建築に関する法令に適合しないもの又は倒壊の危険があると認められるものを全て撤去する工事であること。
・土地・建物の登記がされていること。

対象者

・補助対象物の所有者(営利団体または法人は除く)となる。
・税等、市に対する滞納がないこと。

※また、次の場合には撤去工事実施の同意書が必要となる。
・補助対象物あるいは土地が共有名義である場合:共有者全員の同意

補助金の額

※1~3に内でいずれか少ない金額

1.撤去工事に要する費用の3分の2
2.見附面積1平方メートルあたり10,000円の3分の2
3.上限150,000円

※申し込み方法等、詳しくは羽曳野市ホームページをご覧ください。
https://www.city.habikino.lg.jp/soshiki/toshikaihatu/kenjyuka/taishin/8828.html

注意事項

・必ず工事着工前に相談すること。
・既に工事に着手している、または完了している場合は、補助金の交付はできない。
・撤去工事の着手は交付決定後、30日以内に行う必要がある。
・原則、令和2年1月末日までを受付期間とし、令和2年3月15日までに工事を完了し、完了報告書を提出できるもの。
・受付戸数が予算額に達した場合は受付終了となる。
・新たに設置する場合は、建築基準法を厳守すること。(違反した場合、補助金の返還をすることとなる。)

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