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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

南河内郡河南町の解体工事会社

株式会社桐石工業

大阪府南河内郡河南町一須賀174-2

八光海運株式会社

大阪府南河内郡河南町一須賀453-1

株式会社松田建設工業

大阪府南河内郡河南町山城40-1

盛宮建設株式会社

大阪府南河内郡河南町寺田143-1

有限会社石田建設

大阪府南河内郡河南町寺田186-2

西村造園土木

大阪府南河内郡河南町大宝2-4-13

株式会社エアテック

大阪府南河内郡河南町大宝3-13-10

合同会社橋村工務店

大阪府南河内郡河南町大宝4-24-1

株式会社植松

大阪府南河内郡河南町中724-2

株式会社仲林建設

大阪府南河内郡河南町白木1354-4

南河内郡河南町の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

南河内郡河南町の解体工事補助金

木造住宅除却補助制度

耐震性の不足及び倒壊の恐れのある空き家等を除却される方に対し、その費用の一部を補助。

対象 建築物

・原則として、昭和56年5月31日以前に建築確認を受けて建築された木造住宅(長屋、共同住宅を含む。)
・耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満又は簡易診断(誰でもできるわが家の耐震診断)の評点の合計が7点以下のもの
・1年以上居住の用に供されておらず、かつ、居住の予定のないもの

対象者

・当該建築物の個人所有者
・固定資産税の滞納をしていないこと
・直近の課税所得金額が5,070,000円未満の者

対象工事

・建設業法第3条第1項の許可又は建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体業者による工事であること
・当該建築物を全て除却する工事であること
・申請年度中に完了する工事であること

補助金の額

除却工事に要した費用の1/2の額(上限200,000円)

※申し込み方法等、詳しくは河南町ホームページをご覧ください。
http://www.town.kanan.osaka.jp/kakukanooshirase/machisozobu/kankyomachizukurisuishinka/oshirase/machidukuri/1555993537010.html

注意事項

・その他一定の条件があるので、除却工事を行う前に必ず問い合わせること。
・補助金交付決定前に除却工事に着手した場合は、補助できない。

ブロック塀等撤去補助制度

地震によるブロック塀等の倒壊による被害を未然に防止するため、道路や公園に面したブロック塀等の撤去にかかる費用の一部を補助。

対象者

・ブロック塀等の個人所有者であって、当該ブロック塀等の撤去工事を実施する者であること。
・町税を滞納していないこと。
・撤去するブロック塀等の所有者と占有者(居住者)又は土地所有者が異なる場合は、撤去工事を行うことについて、当該利害関係者との協議等が整っていること。
・暴力団員及び暴力団密接関係者でないこと。

対象工事

・河南町内に設置されているものであって、道路等に面しているものであること。
・道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さが120cmを超えるものであること。
(ブロック塀等が擁壁等の上に設けられている場合は、当該擁壁等の高さを含み、かつ、擁壁等を除くブロック塀等の高さが60cmを超えるもの)
・撤去工事により、道路等の地盤面からブロック塀等の頂点までの高さ(ブロック塀等が擁壁等の上に設けられている場合は、擁壁等の高さを除く当該ブロック塀等の高さをいう。)が60cm以下になること。
・同一の敷地において過去にこの要綱に基づく補助金の交付を受けていないこと。
・造成工事等又は建物解体工事に伴う撤去工事でないこと。

補助金の額

※の(1),(2)の額のうち、いずれか低い額の80%(上限額:20万円)

(1)撤去工事費(処分費含む)
(2)撤去部分の見付面積(平方メートル)×10,000(円/平方メートル)

※申し込み方法等、詳しくは河南町ホームページをご覧ください。
http://www.town.kanan.osaka.jp/kakukanooshirase/machisozobu/kankyomachizukurisuishinka/oshirase/machidukuri/taishin/1534231720609.html

注意事項

・補助期間:平成30年10月1日~令和2年3月31日まで
・平成30年6月18日の地震発生以降で、平成30年10月1日までに撤去工事に着手しているものについては、6月18日に遡及して適用する。

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