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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

門真市の解体工事会社

新田建材店

大阪府門真市沖町15-30

MKワークス

大阪府門真市沖町32-12

中村商事株式会社

大阪府門真市沖町4-13-9

奥田建設

大阪府門真市沖町8-6

有限会社宮地組

大阪府門真市下島町30-2

株式会社タイセイ

大阪府門真市下馬伏町1-23奥村産業ビル2F

南晃工業株式会社

大阪府門真市垣内町16-21

株式会社田頭

大阪府門真市岸和田3-30-14

馬場工業

大阪府門真市岸和田3-31-2

株式会社ASM

大阪府門真市岸和田3-33-19

門真市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

門真市の解体工事補助金

危険家屋等除却補助

著しい老朽化などにより、倒壊等の危険性が高く周辺住環境を悪化させている建築物に対し、除却費用の一部を補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・要綱の別表第1の判定基準による点数が100点を超えるものまたは市長が除却の必要があると認めたもの
・原則、昭和56(1981)年5月31日以前に建築されたもの
・住宅の場合は空き家であること
・すでに他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの
・補助金の交付を受ける目的で故意に破損したものでないこと
・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの
・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。
(ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外))

補助金の額

・一戸建ての住宅
除却費用の3分の2(上限60万円)

・長屋または共同住宅
除却費用の3分の2、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

・上記以外の建築物
除却費用の3分の2(上限200万円)

※申し込み方法等、詳しくは府中市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/4963.html

木造住宅除却補助

昭和56(1981)年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の低い木造住宅を対象に除却費用の一部を補助。

対象要件

※次の要件のすべてを満たすもの。

・耐震診断結果の数値が0.7未満のものまたは「誰でもできるわが家の耐震診断」の評点の合計が7以下のもの
・住宅部分の床面積が30平方メートルを超えるもの
・既に他の要綱等により除却・改修等の補助を受けていないもの
・都市計画施設および市街地開発事業の区域内にある場合は、市長が認めたもの
・建設業法第3条第1項の許可を受けている者または、建設リサイクル法第21条第1項の登録を受けた解体工事業者による除却工事で、対象建築物を全て除却する工事である事。
(ただし、区分所有建築物の場合は所有している部分を除却する工事とする(復旧工事は補助対象外))
・固定資産税および都市計画税を完納していること
・補助対象建築物の個人所有者であること

補助金の額

・一戸建ての住宅
除却費用の2分の1(上限30万円)

・長屋または共同住宅
除却費用の2分の1、かつ戸当たり30万円(上限200万円)

※除却工事に要する費用は1平方メートルあたり10,000円以内とする

※申し込み方法等、詳しくは門真市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/4964.html

アスベスト飛散防止対策事業補助

アスベストの分析調査、除去などにかかる費用の一部を補助。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは門真市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/4961.html

ブロック塀等安全対策促進補助(2019年度限定)

危険なブロック塀を撤去する工事費用の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※広く一般の通行の用に供する道は公園等に面するもので、次のすべての要件を満たすもの。

・高さが60センチメートルを超え(コンクリートブロック4段程度以上)、道又は公園等までの水平距離より高いもの
・次の簡易点検で満たしていない項目があるもの

※公園等とは:「国又は地方公共団体が管理する公園又は広場」をいう。ただし植栽等があり、人が近づくことができない空間を除く。

対象者

※次のすべての要件を満たす人

・ブロック塀等が設置されている土地の所有者もしくは建築物の所有者、またはブロック塀等を管理する自治会などの地縁団体
・市税を完納しているもの(団体である場合を除く)
・同じ敷地で、ブロック塀等の撤去に係る国または地方公共団体からの補助金の交付を受けていないもの
※国や地方公共団体そのほか公的機関および法人は対象外

対象工事

※以下のいずれにも該当するもの

・原則としてブロック塀等の全てを除却するもの
・建設業法第3条第1項の許可(解体工事に必要なものに限る。)又は建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律第21条第1項の登録を受けた者が実施するもの

補助金の額

※次に掲げる額のうち、少ない方の額

(1)補助対象経費に3分の2を乗じて得た額
(2)150,000円

※申し込み方法等、詳しくは門真市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kadoma.osaka.jp/machizukuri_rodo/kenchiku/7/4962.html

注意事項

・平成30(2018)年6月18日以降に着手した工事が対象。
・補助金は工事の完了を確認した後に支払われる。
・補助金額は予算の範囲内の額となる。
・補助金の交付決定を受けずに行った工事については補助対象とならない。ただし、下記の期間に行った工事については補助対象となる場合があるので問い合わせること。
1.建築物に付属し道に面するブロック塀の撤去工事:平成30(2018)年6月18日~平成30(2018)年7月29日
2.建築物に付属しないブロック塀(青空駐車場等)又は公園等に面するブロック塀の撤去工事:平成30(2018)年6月18日~平成31(2019)年3月31日

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