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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

守口市の解体工事会社

株式会社丸喜工務店

大阪府守口市梶町1-35-7

株式会社大阪防水工業所

大阪府守口市梶町1-40-5

株式会社柿本工務店

大阪府守口市梶町2-25-16

川元組

大阪府守口市梶町3-33-2

有限会社清水組

大阪府守口市菊水通3-4-12

北辰工業株式会社

大阪府守口市菊水通4-12-15

有限会社梅田組

大阪府守口市京阪北本通1-20-309

株式会社魁

大阪府守口市金田町2-12-6

五栄建設株式会社

大阪府守口市金田町2-55-14

富崎建設株式会社

大阪府守口市佐太中町4-6-8

守口市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

守口市の解体工事補助金

市老朽木造賃貸住宅の除却助成制度

老朽木造賃貸住宅(文化住宅や長屋住宅)の解体や建替え費用の一部を助成。

対象地区

【大日・八雲東町地区】
・佐太中町1丁目
・大日町2~4丁目
・八雲東町2丁目

【東部地区】
・佐太東町1丁目
・金田町1丁目
・大久保町1~3丁目
・梶町1~4丁目
・藤田町1~5丁目

対象 建築物

・地区内にある昭和56年5月31日以前に建築された木造の共同建て、長屋および重ね建ての賃貸住宅で建物の登記がなされているもの
※未登記の場合は法務局で登記をする必要がある。

対象者

建物もしくは土地の登記上の所有者。(法人も可。)
※解体建物の土地・建物所有者が複数いる場合は事前に解体同意書の提出が必要になる。

補助金の額

申請者の見積額と 市の算出額のうち、低い方に助成率を掛けた額を助成。

除却(解体)費用の3分の2【助成限度額:1棟につき200万円】
※平成32年度までは期間限定措置として、次の助成内容になる。
除却(解体)費用の6分の5(助成限度額:1棟につき250万円)

※申し込み方法等、詳しくは守口市 都市整備部 住宅まちづくり課へお問い合わせください。

注意事項

・本制度は、建物の解体にかかる費用を助成するための制度であり、建物の解体や、そこへ入居されている方の退去を、市が強制するものではない。
・解体業者との契約は市の助成金交付決定日以降であること。
・入居者の方の屋内動産移転費用(引越しトラック代)について、助成の対象となる場合がある。(詳しくは問い合わせること。)
・予算に限りがあるで、活用の意向がある場合はなるべく早く市まで相談すること。

ブロック塀等撤去補助事業

道路等に面している危険なブロック塀等の撤去費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

・道路、一般通行の用に供している道、公園及び広場に面しているもの
・高さが1.2メートルを超えるもの
・建築基準法第42条に規定する道路に突出していないもの
・補助対象ブロック塀等の点検表において、不適合となる項目が1つ以上あるもの

対象者

・補助対象ブロック塀等の所有者(国、地方公共団体及びこれらに準ずる法人を除く。)であること。
・本市の市税を滞納していないこと。
・同一敷地において、この補助金の交付を受けていないこと。
・撤去するブロック塀等に対して、国、地方公共団体及びこれらに準ずる法人から助成金等の交付を受けていないこと。

対象工事

・補助対象ブロック塀等の全て(基礎を含む。)を撤去するものであること。
・補助対象ブロック塀等の撤去を、施工業者に委託して行うものであること。

補助金の額

次に掲げる額のうち、少ない方の額(上限150,000円)
①見付面積(高さ×長さ)1平方メートルにつき10,000円
②撤去工事に要した費用

※補助対象経費:ブロック塀等の撤去にかかる経費
※ブロック塀等を全て撤去する工事を対象。
※撤去後の改修費用は対象外。

※申し込み方法等、詳しくは守口市ホームページをご覧ください。
http://www.city.moriguchi.osaka.jp/lifeinfo/kakukanoannai/toshiseibibu/jutakumachidukurika/tekkyohojo.html

注意事項

・補助対象期間:平成30年12月20日から平成31年度末まで
・平成30年6月18日の地震発生から平成31年3月31日までの間にブロック塀等の撤去工事に着手したものについても遡及して補助対象とする。

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