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くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

摂津市の解体工事会社

サットゥワーク株式会社

大阪府摂津市一津屋1-17-10

有限会社村上土木工業

大阪府摂津市三島2-1-9

鳥飼土木工業株式会社

大阪府摂津市三島2-1-9

岸本建設株式会社

大阪府摂津市昭和園9-13

田中武工務所株式会社

大阪府摂津市新在家1-20-16

株式会社ダイトク

大阪府摂津市新在家2-1-1

株式会社キクスイ

大阪府摂津市新在家2-4-7

航生工業

大阪府摂津市新在家2-6-12

有限会社タカ建設

大阪府摂津市正雀本町1-21-19

アーマライニングス関西株式会社

大阪府摂津市正雀本町1-21-19

摂津市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

摂津市の解体工事補助金

除却工事費補助

昭和56(1981)年5月31日以前に建築され、耐震診断の結果、耐震性の低い木造住宅を対象に除却費用の一部を補助。

対象 建築物

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)原則として、法の規定に適合し、昭和56年5月31日以前に法第6条第1項の規定による建築主事の確認を受けて建築された木造住宅。
(2)現に居住若しくは使用している、又はこれから居住若しくは使用しようとするもの。
(3)耐震診断の結果、総合評価における上部構造評点が数値1.0未満であること。
ただし除却工事を申請する場合は、簡易診断法(『誰でもできるわが家の耐震診断』)についても補助申請可能。

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

(1)補助対象建築物を所有する個人又は居住者
(2)年間の課税所得金額が507万円未満の者
(3)除却工事については、資産の額(預貯金、有価証券)が1,000万円以下の者

対象工事

建設業者が行う工事で耐震性が不足すると市長が認める木造住宅の全部を除却する工事

補助金の額

定額40万円

※申し込み方法等、詳しくは摂津市ホームページをご覧ください。
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/taishinka/2210.html

注意事項

・除却補助を受けるためには、まず耐震診断を受けること。
・工事着工後の申請はできない。
・予算がなくなり次第、受付終了する。
・12月以降の着工については、必ず、あらかじめ建築課指導係まで相談すること。

ブロック塀等撤去工事補助金

ブロック塀などの撤去に要する費用について補助。

対象 ブロック塀等

※次のすべてに該当する塀を対象。(門柱を含む)

・コンクリートブロック、れんが、石材、土で作られている。
・公道(私道を除く)または公園に面して設置されている。
・道路からの高さが80センチ以上。

※※公道:国、府または市が管理する道路(道路法または法定外公共物の管理に関する条例の道路)
※公園:市が管理する公園(ちびっこ広場を含む)、緑道
※ブロック塀等:コンクリートブロック塀、コンクリート万年塀、石塀、レンガ塀などの塀・門柱等
※隣地境界の塀など、道路や公園に面していない塀は対象外。
※造成工事や建物解体除却に伴う撤去工事は対象外。

対象者

ブロック塀等の所有者で、撤去工事を施工業者が行うもの

対象工事

・ブロック塀等をすべて撤去する工事
※塀の高さを低くするだけの場合や、原則、基礎を含めすべて撤去しない場合は、補助の対象にならない。

補助金の額

1敷地につき、最大20万円。

※申し込み方法等、詳しくは摂津市ホームページをご覧ください。
https://www.city.settsu.osaka.jp/soshiki/kensetsubu/kenchikuka/oshirase/7938.html

注意事項

・受付期間:平成31年4月1日から令和2年1月末まで(予算がなくなり次第、受付終了する)
・必ず、補助対象となるか、事前に建築課まで相談すること。
・平成30年6月18日に遡及し適用する。
・ブロック塀の改修費用や、撤去後にフェンス等を設置する費用は対象外。
・狭い道路では、撤去前と同じ位置にフェンス等を新設できない場合がある。
・関係法令を遵守して撤去工事を行うこと。
・施工業者に依頼して撤去したブロック塀等は、産業廃棄物での処理をすること。

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