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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

札幌市の解体工事会社

株式会社Remix

北海道札幌市西区宮の沢4条5-19-50-716

有限会社北海道リサイクラー

北海道札幌市清田区美しが丘四条8丁目1-3

株式会社斉藤工業

北海道札幌市東区苗穂町4-1-25

株式会社三上工務店

北海道札幌市中央区南二十二条西-1-7

めぐみサービス

北海道札幌市白石区本郷通8丁目北4-1-205シャトー藤

株式会社クリーンコーポレーション

北海道札幌市中央区南二十二条西-2-25エムズ南22条第3ビル4階

株式会社リ・ウインズ

北海道札幌市白石区本通13-南9-14

今井金商株式会社

北海道札幌市中央区南二条西2-13

株式会社 Aya

北海道札幌市白石区本通13丁目南9番14号

株式会社エス・オー・シー

北海道札幌市中央区南八条西26-2-22

札幌市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
北海道内で378,000戸、その他空き家率は5.6%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、札幌市(44,300戸)・函館市(10,830戸)・旭川市(7,530戸)・釧路市(5,170戸)・小樽市(5,150戸)で、
率の高い市町村は、赤平市(17.8%)・歌志内市(16.0%)・夕張市(15.9%)・茅部郡森町(14.4%)・二海郡八雲町(12.4%)となっています。

札幌市の解体工事補助金

札幌市危険空家等除却補助制度

市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却(解体)工事にかかる費用の一部を補助します。

対象 

以下の全てを満たすこと
札幌市内(原則として、市街化区域内)にあり、概ね年間を通じて使用されていないもの 札幌市が建物としての危険性があると認めるもの(築年数は関係ありません)
※建築物の倒壊や建築部材の飛散のおそれがあるものなど、札幌市危険空家等除却補助金交付要綱第2条に規定する危険空家等に該当するものか判定します。
建物及びその所在地の所有関係が明確であり、どちらにも所有権以外の権利が設定されていないもの
※未登記や土地の相続登記が済んでいないものは対象となりません。建物のみ相続登記が済んでいない場合はご相談ください。
建物又はその所在地について、売買により所有権が移転している場合にあっては、現在の所有者になってから本申請までに1年以上経過していること
※自らの家屋を建てるために、空き家付きの土地を購入した場合は対象となりません。

対象者

以下のいずれか
危険性があると認められる空家等の建物所有者
危険性があると認められる空家等の所在地の土地所有者
上記1又は2の方から対象空家等の除却(解体)について同意を得た者
※この補助制度は個人を対象としており、法人は申請できません

対象工事

以下の全てを満たすこと
危険性があると認められる空き家等の全部を除却(解体)し、所在地を更地とする工事であること
建設業法に基づく業種(土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか)の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事による登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること
他の制度等により補助金の交付を受けていない工事であること

補助金の額

限度額は50万円で補助率は3分の1

※申し込み方法等、詳しくは札幌市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html

注意事項

既に完了した工事、着手した工事、交付決定を受ける前に行った契約による工事は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。
申請者、見積書及び領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人は全て同じであることが必要です。
各申請書等に押印する印鑑は、全て同じものをご使用ください。(シャチハタ不可)
住宅の解体後は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税などの税金が上がることがあります。
補助事業完了報告書を札幌市が受理した日より1年間は、跡地の営利目的の活用及び有償による譲渡などは出来ません。(通常型の場合)
申請、報告及び請求は、締切期限を厳守してください。期限を過ぎた場合は、補助金が交付されないことがあります。
申請時に提出した書類等については、返却致しませんので、ご注意ください。

札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度

札幌市では、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等のうち、一定の要件を満たすものの撤去工事に要する費用の一部を補助します。

対象 

組積造:コンクリートブロック、レンガ、石などを積み上げた構造
補強コンクリートブロック造:コンクリートブロックを積み上げ、鉄筋で補強して一体化した構造
ブロック塀の位置
建築基準法第42条に規定する道路や公園・広場等に面しているもの
※公園・広場等は不特定多数の市民が利用しているものに限ります。
ブロック塀の高さ
高さが80cm以上のもの
ブロック塀等の安全性
安全性チェックリストの項目のうち、「いいえ」または「不明」のものが1つ以上あるもの

対象者

対象のブロック塀等を所有する方(複数の者が共有で所有する場合はその代表者)
市税を滞納していない方
暴力団員および暴力団関係事業者に該当しない方
国、地方公共団体またはこれらに準ずる団体に該当しない方

対象工事

原則、地盤面まで撤去する工事が対象となります。

補助金の額

10万円を限度として、工事に要する費用の2分の1を補助します。

※申し込み方法等、詳しくは札幌市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/blockwall.html

札幌市民間建築物吹付けアスベスト対策促進事業

建築物に吹き付けられたアスベストの飛散による健康被害を予防し、生活環境の保全を図るため、建築物に吹き付けられている建材のアスベスト含有の有無に関して調査員を派遣する事業や吹付けアスベスト等の除去等工事にかかる費用の一部を補助する事業を行います。

※申し込み方法等、詳しくは札幌市ホームページをご覧ください。
https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/sien/asbestos.html

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