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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

札幌市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

令和5年度札幌市危険空家等除却補助制度

市民のみなさまの安全で安心な住居環境を確保するため、倒壊や建築部材等の飛散のおそれがある危険な空き家などの除却（解体）工事にかかる費用の一部を補助します。

対象の建築物

以下のすべてに該当する未着手の工事が対象です。（交付決定前に契約された工事は対象になりません）

1.札幌市が行う事前確認（後述）で危険性があると判断された空き家（危険空家等）について、原則としてその全部を除却（解体）し、更地にする工事であること。（ここで「空き家」とは、札幌市内にあり、原則として1年以上使用されていない建物やその附属工作物などのことを言います。）

2.建設業法に基づく業種（土木工事業、建築工事業、解体工事業のいずれか）の許可、又は建設リサイクル法に基づく道知事の登録を受けた事業者に請け負わせて実施する工事であること

3.除却工事費に対して、他の補助金などの交付を受けていないこと。

4.原則として、交付決定後3か月以内に工事完了の報告書を提出できる工事であること。

対象の申請者

補助金の交付申請ができる方

以下のすべてに該当する個人が対象です。（法人等の申請はできません）

1.上記「補助の対象となる工事」を行おうとする方（工事の契約者や発注者にあたります）

2.令和5年度内に、この要綱による補助金の交付の申請をしていないこと（申請は一人1回まで）

3.札幌市に納付すべき税（市民税、固定資産税・都市計画税）を滞納していないこと

4.暴力団員でないこと。また、暴力団や暴力団員と密接な関係を有する者でないこと

5.次のいずれかに該当する方であること

・却しようとする空き家の建物所有者（登記名義人などの相続人を含みます）

・除却しようとする空き家の所在地の土地所有者（登記名義人に限ります）

・その他札幌市が認めた方（空き家の建物所有者の親族など）

申請の要件

以下のすべてに該当する場合に申請することができます。

1.除却しようとする空き家の所有関係が明確であること

2.空き家を売買している場合、直近の売買から申請までに1年以上が経過していること

3.申請者以外に除却しようとする空き家の建物所有者がいる場合は、その全員から空き家を除却することや、除却工事の概要（空き家の写真など）を札幌市の空き家対策の広報等に使用する可能性がある事について同意が得られていること

4.除却しようとする空き家に抵当権など所有権以外の権利が設定されているときは、それらの権利を有する者の全員から、空き家等を除却することについて同意が得られていること

受付期間

令和5年（2023年）5月15日（月曜日）～令和5年（2023年）9月29日（金曜日） ※ただし、予算に達し次第受付を終了します。 ※申請に先立ち、事前確認の依頼を行ってください。

注意事項

既に完了した工事、着手した工事、交付決定を受ける前に行った契約による工事は、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

・申請者、見積書及び領収書の宛名、補助金振込先の口座名義人は全て同じであることが必要です。

・住宅の解体後は、住宅用地の特例措置が適用されなくなり、土地の固定資産税などの税金が上がることがあります。

・申請、報告及び請求は、締切期限を厳守してください。期限を過ぎた場合は、補助金が交付されないことがあります。

・申請時に提出した書類等については、返却致しませんので、ご注意ください

お問合わせ情報

お問合わせ先	札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
Eメール	https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php
電話番号	0112112808
FAX	0112112823
URL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/akiya/akiyahojyo.html

札幌市木造住宅除却工事補助事

木造住宅（戸建住宅、長屋、共同住宅）の除却工事にかかる費用を補助します。

※補助の対象となる住宅は本市の木造住宅耐震診断員派遣制度又は耐震診断判定書の交付を受けた耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたものに限ります。

対象の建築物

次の（1）から（10）のすべてに該当する住宅が対象になります。

（1）札幌市内にある木造の戸建住宅、長屋、共同住宅

（2）昭和56年（1981年）5月31日以前に建築されたもの

（3）在来軸組構法で建てられたもの

※在来軸組構法とは、柱、梁などを組み合わせて骨組みをつくり家を建てる工法です。

（4）地上階数が3以下で、木造部分の階数が2以下のもの

（5）建物の延べ面積の2分の1以上を住宅として利用しているもの

（6）耐震診断の結果、上部構造評点が1.0未満であると診断されたもの

（7）過去に札幌市や国・他地方公共団体等からの補助金等を受けて耐震改修工事をしていないもの

（8）建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの

（9）除却工事に関し、他の補助金等を受けていないもの

（10）所有関係が明確であり、所有権以外の権利が設定されていないもの

対象の申請者

次の（1）から（3）に該当する方が対象です。

（1）補助対象の住宅の所有者（団体にあっては代表者）

（2）札幌市の市税を滞納していない方

（3）暴力団員及び暴力関係事業者に該当しない方

補助金額

次の（1）から（2）のうち低い額の23%以内（限度額：30万円）

※附属建築物の床面積は除く

（1）除却工事に要する費用

（2）対象住宅の延べ面積の合計に40,900円を乗じた額

受付期間

令和5年（2023年）4月24日（月曜日）から令和5年（2023年）9月29日（金曜日）まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
Eメール	https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php
電話番号	電話番号：011-211-2867 内線：2867
FAX	0112112823
URL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/mokuzoujokyaku.html

ブロック塀に関する補助金

札幌市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

札幌市ブロック塀等撤去工事補助制度

札幌市では、市内にある倒壊の危険性のあるブロック塀等のうち、一定の要件を満たすものの撤去工事に要する費用の一部を補助します。

対象の建築物

下記のブロック塀等の構造、位置、高さの要件全てに該当するものが対象となります。

※下記の要件以外にも細かな要件があります。必ずパンフレット（PDF：864KB）をご確認ください。

ブロック塀等の構造

次のうちいずれかに該当するもの

組積造：コンクリートブロック、レンガ、石などを積み上げた構造

補強コンクリートブロック造：コンクリートブロックを積み上げ、鉄筋で補強して一体化した構造

ブロック塀の位置

建築基準法第42条に規定する道路や公園・広場等に面しているもの

※公園・広場等は不特定多数の市民が利用しているものに限ります。

ブロック塀の高さ

高さが80cm以上のもの

ブロック塀等の安全性

パンフレット表紙の安全性チェック項目のうち、基準と異なる箇所、又は不明な箇所が1つ以上あるもの

対象の申請者

下記のブロック塀等の構造、位置、高さの要件全てに該当するものが対象となります。

※下記の要件以外にも細かな要件があります。必ずパンフレット（PDF：864KB）をご確認ください。

ブロック塀等の構造

次のうちいずれかに該当するもの

組積造：コンクリートブロック、レンガ、石などを積み上げた構造

補強コンクリートブロック造：コンクリートブロックを積み上げ、鉄筋で補強して一体化した構造

ブロック塀の位置

建築基準法第42条に規定する道路や公園・広場等に面しているもの

※公園・広場等は不特定多数の市民が利用しているものに限ります。

ブロック塀の高さ

高さが80cm以上のもの

ブロック塀等の安全性

パンフレット表紙の安全性チェック項目のうち、基準と異なる箇所、又は不明な箇所が1つ以上あるもの

対象工事

道路等に面したブロック塀等を地盤面まで撤去する工事が対象となります。

※基礎部分は、通行の安全性が損なわれないような措置を講じる場合以外は撤去してください。

※擁壁部分は対象外です。撤去に伴う敷地の安全性や法適合が損なわれないようにしてください。

※対象となる工事は参考例（PDF：65KB）をご覧ください。

補助金額

次のうち、いずれか低い額以内※1

・撤去工事に要する費用（構造的に独立している門柱、門扉、フェンス等を除く）の2分の1

・前面道路に面するブロック塀等の長さ（m）※2×13,000円

・10万円

※1　消費税等相当額を除き、千円未満を切り捨て

※2　少数点第2位を切り捨て

受付期間

令和5年（2023年）4月24日（月曜日）から令和5年（2023年）11月30日（木曜日）まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
Eメール	https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.php
電話番号	011-211-2867 内線：2867
FAX	0112112823
URL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/taishin/blockwall.html

アスベストに関する補助金

札幌市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

除去等工事に関する補助事業

吹付けアスベスト等の除去等工事にかかる費用の一部を補助します。

対象の建築物

対象建築物

建築基準法第6条に定める建築基準関係規定に適合しているもの

対象建材

・吹付けアスベスト

・吹付けロックウール

のうちアスベストの重量が当該建築材料の重量の0.1パーセントを超えるものに限ります。

※吹付けバーミキュライト、吹付けパーライト、外壁吹付塗材、石綿含有保温材、スレートボード、窯業系サイディング等の上記2種類以外の建材は全て対象外となりますのでご注意ください。

対象工事

・吹付けアスベスト等の除去、封じ込め、囲い込みを行ういずれかの工事（アスベスト対策部分に限る。）

・工事の計画の策定等を特定建築物石綿含有建材調査者又は一般建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、当該計画に基づく現場体制に基づき実施するもの

・原則として、環境省及び厚生労働省作成の建築物等の解体等に係る石綿ばく露防止及び石綿飛散漏えい防止対策徹底マニュアル（令和3年3月（令和4年3月訂正版））に掲げる方法に従って施工するもの

※工事に着手（工事契約、各機関への届出等を含む）する前に申請の手続きが必要です。

対象の申請者

・対象建築物を所有する者

・市税を滞納していない者

・暴力団員及び暴力団関係事業者に該当しない者

※法人にあっては代表者、区分所有建築物の専有部分の場合は当該区分所有者、共用部分の場合は管理組合

補助金額

補助率：工事に要する費用の3分の2

補助限度額：120万円

受付期間

令和5年（2023年）5月10日（水曜日）から令和5年（2023年）9月29日（金曜日）まで

お問合わせ情報

お問合わせ先	札幌市都市局建築指導部建築安全推進課
Eメール	https://www.city.sapporo.jp/php/faq/form.phpp
電話番号	0112112867
FAX	0112112823
URL	https://www.city.sapporo.jp/toshi/k-shido/sien/asbestos.html