京都府京都市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

京都市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

防災まちづくり推進事業（老朽木造建築物除却事業）

まちなかでは、地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、防災上の危険性があります。この事業は、まちをより安全にするために、災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

対象の申請者

以下の1～3の要件の全てに該当すること

1．昭和56年6月1日に現に存し、又は工事中であった建築物である

2．原則、京町家でない

3．以下の（1）～（5）のいずれかに該当する

（1）袋路（幅員4メートル未満の行き止まりの道）に接している

（2）幅員1.8メートル未満の道にのみ接している

（3）建築基準法上の道路に接する部分が2メートル未満である

（4）優先地区※1に存する幅員2.7メートル未満の2項道路※2に接している

※1．優先地区：柏野学区、翔鸞学区、仁和学区、正親学区、出水学区、六原学区

※2．二項道路：建築基準法第42条第2項の規定に基づく道路

（5）密集市街地又は細街路の防災性及び住環境の向上を目的として行う総合的な計画の用地の一部として利用するもの

【令和5年度拡充内容】

令和5年度から解体後の建替えが可能になりました。

さらに、袋路に接していなくても補助の対象になります。

ただし、優先地区の幅員2．7メートル未満の2項道路に接している場合に限ります。

補助金額

上限60万円（補助率1/2）

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000181/181002/zu.pdf

注意事項

事前相談は、防災まちづくりの相談フォーム　でも受け付けております。

※防災まちづくり推進事業の対象エリアは、（別図）第3条の2関係 対象区域でご確認ください

補助金は、予算がなくなり次第受付を終了します。

申請をお考えの方は、お早目に事前相談くださいますようお願いします。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局まち再生・創造推進室
Eメール
電話番号	075-222-3503
FAX	075-222-3478
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

ブロック塀に関する補助金

京都市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

防災まちづくり推進事業（危険ブロック塀等改善事業）

まちなかでは、地震時に古い建物や危険なブロック塀が倒壊し、また火災時には延焼が広がるおそれがあるなど、防災上の危険性があります。この事業は、まちをより安全にするために、災害時に危険となるものを取り除く費用を補助するものです。

対象の申請者

以下の1～5の要件の全てに該当すること

1．地震時等において、倒壊により道の通行を妨げるおそれがある

2．コンクリートブロック造、石造、れんが造その他補組積造である

3．地盤面からの高さが1メートル以上である

4．ひび割れ、はらみ、傾斜等倒壊のおそれがあると認められる

5．袋路又は優先地区内の幅員1．8メートル未満の道に面している

補助金額

ブロック塀の除却：11,600円／㎡

対象地区

地区指定	有り
詳細	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/cmsfiles/contents/0000181/181002/zu.pdf

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局まち再生・創造推進室
Eメール
電話番号	075-222-3503
FAX	075-222-3478
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000181002.html

アスベストに関する補助金

京都市のアスベストに関する補助金情報をまとめています。

吹付けアスベスト除去等助成事業

全国的にアスベストによる健康被害が顕在化し、大きな社会問題となっています。過去にアスベストを扱う仕事をされていた方やその家族、アスベストを扱う事業所周辺に居住していた方々に健康被害が発生しており、アスベストを吸入すると、肺がんやアスベスト肺、悪性中皮腫等の原因となるおそれがあると言われています。

そうした状況を踏まえ、京都市では、市民の安心・安全な市街地環境を確保するとともに、アスベストの被害を未然に防止するため、民間の建築物に使用された吹付けアスベストの対策について、次のような支援を行っています。

対象の建築物

以下の全ての条件にあてはまる建築物であること。

・本市の区域内に存する建築物

・含有調査にあっては、アスベスト含有のおそれがある吹付け建材が使用されている建築物（石綿含有仕上塗材、石綿含有成形版等の吹付け建材以外の建材は、対象になりません。）

・除去等工事にあっては、吹付けアスベスト及びアスベスト含有吹付けロックウールについて含有調査を行い、アスベストが重量の0．1％を超えて含有していることが判明した建築物

・建築基準法（以下「法」という。）第28条の2の規定について、法第3条第2項の規定の適用を受けている建築物

・継続して使用する予定である建築物（解体予定の建築物には御利用いただけません）

・本補助金のほかに、本補助金の交付の対象となる費用に対して、公的機関から、同種類似の補助金その他の金銭的給付の交付を受けていない建築物

対象の申請者

補助対象建築物の所有者で、補助事業を行う者であること。　

※補助対象建築物が分譲住宅等の区分所有建築物である場合は、管理組合の代表者が補助対象者となります。また、事業を実施する旨の管理組合の決議が必要です。

※補助対象建築物に共有者がある場合は、事業の実施に関する共有者全員の同意が必要です。　

補助金額

含有調査（補助率100％、ただし上限25万円）

除去等工事（補助率3分の2、ただし上限100万円）

受付期間

令和5年4月3日（月）～

注意事項

【受付開始日】

令和5年4月3日（月）～（令和6年2月末日までに事業を完了し、実績報告を行う必要があります。）

事業の実施（契約及び着手）の前に、交付申請の手続きが必要です。

お問合わせ情報

お問合わせ先	都市計画局建築指導部建築安全推進課
Eメール
電話番号	075-222-3613
FAX	075-212-3657
URL	https://www.city.kyoto.lg.jp/tokei/page/0000267922.html