千葉県千葉市の
解体業者が見つかる！
解体業者一覧と補助金情報

千葉市危険ブロック塀等改善補助事業

千葉市では、平成３０年６月１８日に発生した大阪府北部を震源とする地震により、コンクリートブロック塀が倒壊し、尊い命が失われたことを受け、個人の所有者などを対象として、危険なブロック塀等の撤去や軽量フェンス等の設置にかかる費用の一部を補助します。

補助事業の概要

（１）補助の対象となるブロック塀等（危険ブロック塀等）

・本市の区域内にあり、次のすべてに該当するもの

ア　個人等（個人・町内自治会・マンション管理組合）が所有するもの

イ　通学路等に面し、高さ１．２メートルを超え、かつ、高さがブロック塀等と道路境界までの水平距離より高いもの

ウ　倒壊の危険性が高く、早急に撤去する必要があるブロック塀等であると千葉市住宅供給公社職員の調査により判定されたもの

※すべてに該当した場合でも建築基準法に明らかに違反しているブロック塀等については補助の対象となりません。

（２）補助の対象となる工事

・千葉市内に本店、支店又は営業所等の所在地を有する業者が施工するもので次のいずれかに該当するもの

ア　危険ブロック塀等の全てを撤去又は高さ0.4メートル以下に減じる工事

イ　危険ブロック塀等を撤去した後に、その代替として必要となる軽量フェンス等を設置する工事

※工事内容については、要件がありますので工事着手前に別途ご相談ください。

（３）補助対象地区と補助金の交付額

・市内小中学校（特別支援学校を含む）の敷地から概ね１，５００メートル以内の地域を対象地区とし、そのうち概ね５００メートル以内の地域を重点地区として補助を手厚くし、危険ブロック塀等の改善を推進します。

※金額や申請方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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住宅の除却費補助制度

安全で災害に強いまちづくりに向け、住宅除却工事の費用の一部を補助します。

除却工事とは、昭和56年5月31日以前に設計・建設された住宅で、耐震診断の結果「倒壊する危険性が高いもの」について、住宅をすべて解体し除却する工事をいいます。

申請前に工事に着手した場合は、補助対象になりませんのでご注意ください。

補助概要

補助額　工事費の23％。ただし、20万円が限度。

（密集住宅市街地※の場合は30万円が限度。※パンフレット（pdf">自治体ホームページはこちら：686KB）の密集市街地一覧をご参照ください。）

受付期間及び募集予定戸数

令和4年5月2日～5月31日

6戸

補助要件

申請者及び住宅の要件

次のすべての要件に該当すること

・耐震診断の結果、木造住宅の場合は上部構造評点が0.7未満、非木造住宅の場合は構造耐震指標Is値が0.3未満であること

・申請者自らが所有していること

・昭和56年5月31日以前の耐震基準によって設計・建設された住宅であること

・市税の滞納がないこと

≪注意≫

・兼用住宅（住宅部分が過半のものに限る）も対象となります。

・補助金の交付は、１申請者あたり１回限りです。

・都市計画法又は建築基準法に違反している建築物は対象外です。

除却工事を行う者（施工者）の条件

次のいずれかに該当すること

・千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設業法の土木工事業、建築工事業又は解体工事業の許可を受けた者

・千葉市内に本店、支店、営業所等を開設している者で、建設工事に係る資材の再生資源化等に関する法律の解体工事業者の登録を受けた者

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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緊急輸送道路沿道建築物耐震助成（耐震診断・耐震改修等）

千葉市では、震災時の救急活動、支援物資の輸送や広域的な避難を目的として指定された緊急輸送道路の通行を確保するため、緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対して耐震診断及び耐震改修等に要する費用の一部を助成します。

※補助金の交付決定前に事業に着手した場合は、補助の対象となりませんのでご注意ください。

1.助成制度の概要

対象建築物

次の条件をすべて満たすもの。

1.千葉市が指定する緊急輸送道路に接する建築物

・千葉市域における緊急輸送道路一覧（pdf">自治体ホームページはこちら：120KB）

・千葉県内の緊急輸送道路（千葉県道路環境課ホームページ）（外部サイトへリンク）（別ウインドウで開く）

2.倒壊した場合に道路を閉塞する恐れがある建築物（下図参照）

3.昭和56年5月31日以前の耐震基準で建築されたもの

4.建築基準法に違反していないもの

（耐震改修、建替え、除却の場合）耐震診断の結果が下記のもの

5.木造：Iw：1.0未満

6.鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造：Isが0.6未満又はqが1.0未満

（耐震改修の場合）耐震改修促進法第17条第3項の計画の認定を受けている建築物

申請者の要件など

・建築物の所有者であること

・建築物が共有である場合は他のすべての共有者から同意を得ていること

・建築物が区分所有の場合は、総会で耐震診断についての議決を得ていること

・市税の滞納がないこと

・当該建築物のこの助成制度対象事業に関する他の補助金の交付決定を受けていないこと

・この助成制度対象事業に着手していないこと

対象費用及び補助金額

【除却に要する費用】

次の（1）、（2）、（3）のうち、いずれか低い額（千円未満切り捨て）

ただし、下記の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。

（1）耐震改修、建替え、除却に要する費用（※1）の3分の2

（2）【補助対象床面積×25,600円】の3分の2（Is値が0.3未満の場合、28,150円）

（3）1,800万円

※その他の金額や申請方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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吹付けアスベスト対策補助事業

市では、綿状のアスベスト吹付け材が施工されている建築物の所有者等を対象に、その分析調査及び除去等にかかる費用の一部を補助します。

※分析調査・除去等を実施する前に、必ず補助金の交付申請をする必要があります。交付決定前に着手した場合、補助の対象となりませんので、ご注意ください。

補助の要件

対象建築物

千葉市内にある建築物で、アスベスト吹付け材が施工されているもの（囲い込みの措置が行われた建築物を除く）

対象吹付け材

事前調査又は分析調査の結果、アスベスト吹付け材であることが確認されたもの

内容

・実施計画の策定等

建築物石綿含有建材調査者が行うとともに、計画等に基づく現場体制に基づき実施すること

・施工者

次のいずれかに該当する者

1.財団法人日本建築センターが審査証明した「吹付けアスベスト粉じん飛散防止処理技術」を有する者

2.石綿作業主任者の指導・監督のもと、建設業労働災害防止協会編集・発行の「建築物の解体等工事における石綿粉じんへのばく露防止マニュアル」又はこれと同等の方法により施工した十分な実績がある者

補助額

除去、封じ込め、囲い込み又はアスベスト吹付け材が施工された建築物の除却にかかる費用の3分の2以内

ただし、次の額を上限とし、当該年度の予算の範囲内で補助します。

上限額：1棟あたり100万円

※1事業者当たり1棟までとします。

※次のいずれかに該当する法人等が所有する建築物は除く。

・従業員が300人及び資本金3億円を超える企業

・独立行政法人

・学校、病院等で、国や県等の補助金の交付の対象となる者等

※解体予定の建築物も対象となります。

※申し込み方法等、詳しくは自治体のホームページをご覧ください。

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