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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

八尾市の解体工事会社

平聖興業

大阪府八尾市光町1-28-413

株式会社大平開発

大阪府八尾市八尾木124番地

有限会社フジタ・テック

大阪府八尾市高美町4-12-24

ケイズ工業株式会社

大阪府八尾市恩智中町2-113-7

株式会社ヤマトプロジェクト

大阪府八尾市恩智南町3-233

株式会社晴宝実業

大阪府八尾市恩智北町4-116

株式会社TCカンパニー

大阪府八尾市弓削町3-39-203

株式会社アクセス

大阪府八尾市弓削町南3-20

株式会社島田組

大阪府八尾市弓削町南3-20-2

株式会社タートル

大阪府八尾市空港1-172

八尾市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

八尾市の解体工事補助金

木造住宅除却補助制度

八尾市内にある木造住宅の除却工事費用の一部を補助。

対象要件

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの。
・所有者に市税の滞納がなく、課税所得金額が5,070,000円未満であること。
・所有者の資産(預貯金及び有価証券の総額)が1,000万円以下であること。
・所有者がこれまでに八尾市木造住宅耐震改修補助金または八尾市木造住宅除却補助金の交付を受けていないこと。
・木造住宅(一戸建て、長屋、共同住宅)で現在居住されているもの。
・対象建築物の個人所有者であること。
・地階を除く地上階数が2以下のもの。
・住宅に供する部分の床面積が20平方メートルを超えるもの。
・診断結果の評点が0.7未満のものまたは「誰でもできる わが家の耐震診断」による評点が7点以下のもの。
・過去に八尾市木造住宅耐震改修補助金の交付を受け耐震改修を行ったものでないこと。

※現在、空家の木造住宅についても、八尾市地域防災計画で位置づけている緊急交通路に面している、老朽化が著しいまたは市長が必要と判断した等の条件を満たす場合は、補助金の対象となる。

補助金の額

一戸(長屋、共同住宅は一棟)につき150,000円とする。

※申し込み方法等、詳しくは八尾市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yao.osaka.jp/0000013381.html

注意事項

・着手前に申請が必要。事前に着手すると補助の対象にならない。
・平成31年度より、代理受領制度が開始した。これにより、補助金を市から業者に直接支払い、除却に要した費用のうち、補助金を差し引いた額だけ支払うこともでる。

ブロック塀等安全対策補助金

不特定多数の者が利用する道路や避難所に指定された公園に面する危険なブロック塀などの撤去や撤去後に軽量フェンス等に改修する工事の費用に対して補助。

対象 ブロック塀等

※以下の全てを満たしているもの

・高さが60cmを超え、不特定多数が利用する道路に面するもの
(八尾市地域防災計画における一時避難場所に指定されている公園に面するものも可)
・国土交通省や大阪府が作成した点検表の不適合に1つでも該当するもの

対象者

市内に存する補助対象ブロック塀等の所有者

補助金の額

・撤去および改修の上限額:20万円
・撤去の限度額:撤去するブロック塀等の面積に基準額(8千円/平方メートル)を乗じた額
・改修の限度額:改修後の軽量フェンス等の延長に基準額(1万5千円/m)を乗じた額

※工事費用、撤去および改修の上限額、撤去および改修の限度額の合計のうち、最も低い額を補助額とする。

※申し込み方法等、詳しくは八尾市ホームページをご覧ください。
https://www.city.yao.osaka.jp/0000043930.html

注意事項

・必ず事前に相談すること。
・補助金の交付を受けるためには、必ず工事をする前に交付申請を行い、交付決定を受けてから着手する必要がある。
・代理受領制度が開始した。これにより、補助金を市から業者に直接支払い、ブロック塀等撤去及び改修に要した費用のうち補助金を差し引いた額だけ支払うこともできる。
・2020年4月1日以降は、制度の見直しを予定している。

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