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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

松原市の解体工事会社

株式会社三生興業

大阪府松原市阿保4-13-31階

桑原組

大阪府松原市阿保5-11-19

株式会社明豊建設

大阪府松原市阿保5丁目14番8-201

一徳興業

大阪府松原市一津屋1丁目9番14号

株式会社ホリイ組

大阪府松原市一津屋5-11-2

有限会社おにづか

大阪府松原市一津屋5-5-22

有限会社日高建設

大阪府松原市岡1-116-2

株式会社ユカワ

大阪府松原市岡1-125-1

有限会社清和建装

大阪府松原市岡4-5-15

株式会社日高建設

大阪府松原市岡5-1-69

松原市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
大阪府内で209,200戸、その他空き家率は4.5%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、大阪市(75,700戸)・堺市(17,600戸)・東大阪市(10,950戸)・豊中市(7,980戸)・寝屋川市(6,150戸)で、
率の高い市町村は、泉南郡岬町(13.1%)・南河内郡河南町(8.9%)・豊能郡豊能町(8.5%)・羽曳野市(7.4%)・高石市(7.2%)となっています。

松原市の解体工事補助金

危険空家除却補助金

災害時の家屋の倒壊等によって避難、救助等の妨げとなる危険があるため、危険空家の除却工事費の一部を補助。

対象 空き家

※次の要件のすべてを満たすもの。

・居住の用に供されていないこと
・判定表による評点が100点以上であること(事前調査申込後、市職員にて調査する)
・過去に耐震改修工事等の補助を受けていないこと
・対象建築物を全て除却する工事であること
・建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・所有者又は法定相続人の代表者である者
・市税等を滞納していない者
・暴力団員または暴力団密接関係者でない者

補助金の額

実際に除却工事に要した費用、または国が定める除却費用の額のいずれか低い額の8割、1戸あたり100万円を上限とする。

※なお、次のいずれかに該当する場合、補助率を9割、1戸あたり130万円を上限とする。
1.世帯の年間所得が256万8千円以下の場合
2.自己または2親等以内の親族が所有する家屋の敷地に2m以上隣接する敷地面積50平方メートル以下の空き家を取得し、除却する場合

※申し込み方法等、詳しくは松原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/3/kikenakiyajokyakuhojo.html

注意事項

・補助金の交付には、上記以外にも要件があるので、申込みする際は、必ず事前に相談すること。(申込書等の様式は窓口でのみ配布)
・補助金は、予算の範囲内においての交付となる。
・空家法における特定空家等で、同法による「命令」を受けた空き家は対象外となる。
・補助金の交付決定前に工事に着手した場合は、補助できなくなる。
・本補助金の交付を受けて危険空家を除却した後の土地は、土地を利活用するまでの一定の期間(最大2年間)、固定資産税の一部を減免することができる。

木造住宅除却補助制度

災建築物の耐震化促進を図るため、昭和56年5月31日以前に建築された建築物に対して、除却工事費の一部を補助。

対象 建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された木造住宅
・耐震診断結果の数値が0.7未満であるもの
・登記事項証明書により所有者が確認できるもの
・過去に耐震改修工事補助金の交付を受けていないもの

対象者

・補助対象建築物の所有者(法人不可)
・直近1年間の合計所得金額が1,200万円以下の者
・市税に未納がない者

補助金の額

1戸あたり上限200,000円
(建て替え工事を伴う場合は、1戸あたり上限400,000円)
ただし、2戸以上の長屋又は共同住宅にあっては、床面積1平方メートルにつき6,000円を乗じて得た額のいずれかを限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは松原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/josei/3246.html

注意事項

・交付決定前に工事に着手した場合は補助できないので、必ず工事前に相談すること。
・当該除却工事が補助金の交付の申請の日の属する年度の3月15日までに完了する場合に限る。

ブロック塀等撤去・新設補助金

地震時による被害軽減を図るため、危険なブロック塀等の撤去及び新設費用に対する補助。

対象要件

【撤去工事の場合】
※次の要件のすべてを満たすもの。

・ブロック塀等点検表(別表おいて、点検内容に適合しない項目が1以上あること)
・フェンス等を除いたブロック塀等の地盤面からの高さが、60センチメートルを超えていること
・一般交通の用に供する道路又は公園等に面しているブロック塀等であること
・ブロック塀等の高さが、ブロック塀等と道路等境界までの水平距離より高いこと
・建設業法の許可または建設リサイクル法の登録を受けた工事業者による工事であること

【新設工事の場合】
※次の要件のすべてを満たすもの。

・撤去工事の補助金を利用し、既存のブロック塀等を全部撤去したものであること
・建築基準法等の法令に違反しないこと
・建築基準法上の道路内に設置しないこと
・安全な基礎に緊結すること
・塀の高さが60センチメートルを超える場合は、軽量フェンス等を設置すること(最大高さ2.2メートル)

対象者

※次の要件のすべてを満たすもの。

・補助対象ブロック塀等の所有者であること
・市税に未納がないこと(所有者が法人の場合は、別途要協議)

補助金の額

【撤去工事の場合】
※次のうち、いずれか低い額の8割となる(千円未満切捨て)。
ただし、認定通学路又は公園等に面しているブロック塀等の場合は、次のうちいずれか低い額の10割となる。

(1)当該撤去工事に実際に要した額(ブロック塀等の撤去に関連する工事費のみ)
(2)撤去するブロック塀等の見附面積(側面から見た面積)に10,000円を乗じて得た額

【新設工事の場合】
※次のうち、いずれか低い額の5割となる(千円未満切捨て)。

(1)当該新設工事に実際に要した額(ブロック塀等の新設に関連する工事費のみ)
(2)撤去するブロック塀等の見附面積(側面から見た面積)に20,000円を乗じて得た額

※申し込み方法等、詳しくは松原市ホームページをご覧ください。
https://www.city.matsubara.lg.jp/soshiki/machidukuri/8525.html

注意事項

・補助金の交付には一定の要件があり、また予算の範囲内での交付となるので、必ず事前に相談すること。
・申込者多数等により、補助制度が利用できない場合がある。
・補助金の交付決定前に工事に着手した場合は補助できなくなる。

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