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解体業者一覧と補助金情報

老朽空き家に関する補助金

北九州市の老朽空き家に関する補助金情報をまとめています。

老朽空き家等除却促進事業

本事業は、倒壊や部材の落下の恐れがあるなど危険な空き家等の除却を促進するため、家屋の除却に要する費用の一部を補助することにより、市民の安全で安心な居住環境の形成を図ります。

対象の建築物

昭和56年5月以前に建築された老朽空き家等で、倒壊や部材の落下のおそれがあるなど本市で定める要件を満たすもの。

[概要]

補助対象となる家屋については、以下の項目に基づき市が判定します。

１．建築物が倒壊等するおそれがある

２．屋根等が落下、飛散等するおそれがある

３．外壁等が落下、飛散等するおそれがある

４．屋外附帯設備等（看板、給湯設備、屋上水槽、 屋外階段、バルコニー等）が脱落、転倒等するおそれがある

５．接道状況の悪い敷地上にある

（注）「補助対象家屋」の要件を満たしているかを確認するため、申請前に必ず事前相談が必要です。

事前相談の申し出を受け付けた後、市の職員が現地を確認し、補助対象家屋判定表に基づき判定を行います。

対象の申請者

１．老朽空き家等の所有者、又はその相続人

２．上記1の同意を得た者

補助金額

（1）補助金の割合　次の1.2を比較して、いずれか低い額の3分の1以内

１．除却に要した額　　解体工事業者との契約金額（税抜）

２．市が定める基準額　基準額＝面積基準単価×延床面積

（2）上限額　1棟あたり50万円（居住を誘導する区域内は30万円）

（注）補助金の算定においては一定の端数を切り捨てます。

（注）面積基準単価：重機解体（13,000円/平方メートル）、 手壊し解体（21,000円/平方メートル）

業者指定

業者指定	有り
詳細	1　解体事業者を原則として市内業者に限定。　 定義に「市内業者」を追加し、補助事業の要件を「原則として、市内業者である解体事業者」に変更しました。ただし、改定から補助金申請の期間まで間がないことから、過渡期の対応として、次の（1）から（3）の要件を全て満たす場合は、「市外業者」に請け負わせることができます。（1）事前相談を令和5年4月21日までに済ませていること。（2）補助申請を令和5年度中に行うこと。（3）市外業者に請け負わせる特別な理由を「申立書」に明記すること。（「申立書」の様式については、市にお問い合わせください。）

受付期間

【前期】5月8日(月曜日)から5月19日(金曜日)まで。（終了） 【前期追加分】5月29日(月曜日)から追加受付（先着順） 【後期（予定］】】10月2日(月曜日)から10月13日（金曜日）まで。 【特別枠】4月3日（月曜日）から随時受付（先着順）

注意事項

【お知らせ】

・令和5年度の前期の補助申請受付期間は終了しましたが、予算残が生じたため、5月29日（月曜日）から追加受付（先着順）を行います。補助申請を行うためにはあらかじめ事前相談が必要です。

・令和5年4月1日に補助要綱、要領、様式の改定を行いました。申請の際は、ご注意ください。

【令和5年度の補助申請期間等】

【前期】

・5月8日(月曜日)から5月19日(金曜日)まで。（終了）

・5月29日(月曜日)から追加受付（先着順）を行い、予算枠に到達次第、受付を終了します。

予定件数：140件

【後期（予定）】

10月2日(月曜日)から10月13日（金曜日）まで。（郵送の場合、10月13日必着）

予定件数：60件

※前期・後期備考

申請期間内の申請については、危険度の高いものから優先的に補助金を交付しますので、先着順ではありません。ただし、追加受付については、先着順です。

【特別枠】

4月3日（月曜日）から随時受付（先着順）し、予算枠に到達次第、受付を終了します。

予定件数：90件

※備考

特別枠とは、市が現地調査した結果、特に危険度が高いと判断したものです。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築都市局都市再生推進部空き家活用推進課
Eメール	https://ssl.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/inquire/inquire.cgi
電話番号	093-582-2777
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/07200004.html

ブロック塀に関する補助金

北九州市のブロック塀に関する補助金情報をまとめています。

ブロック塀等除却工事費補助制度

この制度は、地震等により倒壊したブロック塀等が、人命に危険を及ぼしたり、緊急車両の通行を妨げたりすることを防ぐため、危険なブロック塀等の除却を促し、地震等による災害を未然に防止することを目的に、除却に要する費用の一部を補助するものです。

対象の建築物

危険なブロック塀等であること。

（注）危険なブロック塀等とは、道路に面するコンクリートブロックや、石、れんが等による組積造の塀で、道路面から1メートル（擁壁高さを含む）以上の高さを有するブロック塀等のうち、次のいずれかに該当するものをいう。

ア）損傷、腐食その他の劣化が進み、そのまま放置すれば著しく保安上危険となる恐れがあるもの。

イ）現行の建築基準法施行令（昭和25年政令338号）第61条または第62条の8で定める基準に適合しない可能性があるブロック塀等。

ウ）上記のほか、災害等の発生により倒壊の恐れがあり、かつ、通行人に対し危険な状態であると市長が認めたもの。

対象の申請者

・市内にあるブロック塀等の所有者もしくは所有者の同意を得て補助対象事業を行う者、または分譲マンションの管理組合であること。

・一団の土地と面する道路との間に設けられたブロック塀等を除却する者。

・大規模な事業者以外の者であること。

・市税を滞納していないこと。

・暴力団、暴力団員、並びに暴力団及び暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

・この補助対象事業について、国、地方公共団体等による他の補助金の交付を受けていないこと。

・国または地方公共団体でないこと。

・補助金の交付は、一団の土地につき一回限りとする。

・ブロック塀等除却工事は、単独で行うものとし、その他建築工事等と一体的に行うものでないこと。

補助金額

危険なブロック塀等の除却工事

（1）除却するブロック塀等の見付面積1平方メートルにつき10,000円を乗じて得た額の2分の1の額。

（2）ブロック塀等の除却工事に要する経費（消費税相当額を除く）の2分の1の額。

(1)、(2)のいずれか低い額（1,000円未満を切り捨て）を補助金として交付。

上限額は、150,000円とする。

注意事項

【お知らせ】

要綱・要領が改定し、様式等が変わりました。

・北九州市住宅・建築物耐震改修工事費等補助事業交付要綱・要領

・補助事業に関するQ&A（ブロック塀等編）

・補助金交付申請の際に必要な様式（完了実績報告等その他の様式は様式番号のみ変更）

【その他】

・この補助事業は、補助金の交付決定を受けた後、工事契約を締結して工事着手し、交付決定と同一年度内に完了実績報告書を市に提出し、市の確認（確定通知書）までが終わるものを対象としています。

・工事等を依頼する事業者は市内事業者に限定します。ただし、申請者の事情により、やむを得ない理由がある場合は市外事業者も認めています。

・申請前に、必ず事前相談をお願いします。

・事前相談や、補助申請の受付は事前予約はできません。来られた順にご案内しますので、お待ちいただく場合もありますが、ご了承ください。

・当事業は予算の都合上、年度途中で事業を終了する場合がございますので、ご了承ください。

お問合わせ情報

お問合わせ先	建築都市局指導部建築指導課
Eメール	https://ssl.city.kitakyushu.lg.jp/cgi-bin/inquire/inquire.cgii
電話番号	093-582-2531
FAX	093-561-7525
URL	https://www.city.kitakyushu.lg.jp/ken-to/28100017.html