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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

文京区の解体工事会社

文京区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、 東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。 今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。 なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、 率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

文京区の解体工事補助金

空家等対策事業

危険度の高い空家等が年々増加していることから、管理不全な空家等の除却を促進し、跡地を有効活用する事業を実施しており、除去費用の一部を補助。

対象 空き家

※空家等が次のいずれかに該当する状態を管理不全な状態という。

・老朽化、劣化又は台風、地震等の自然災害により、空家等の崩壊、崩落若しくは建築材の飛散又は空家等の敷地内に存する樹木の倒伏等が発生し、人の生命、身体又は財産に危険が生じるおそれのある状態。
・不特定の者が容易に侵入することができ、犯罪又は火災を誘発するおそれのある状態。
・動植物、害虫等が繁殖し、周囲の生活環境に害を及ぼすおそれのある状態。
・空家等の老朽化、劣化等により、地域の良好な景観に悪影響を及ぼしている状態。
※空家等とは、区内の建築物のうち、使用されていない状態にあるもの及びこれに附属する工作物をいう。

対象者

次の全てに該当する方となる。

・空家等の所有者又は所有者から委任を受けた者であること。
・空家等対策事業の内容に同意すること。
・区長が必要があると認めた場合において、区職員が空家等に立ち入り、必要な調査を行うことに同意すること。
・事業の申請をする日までに納付すべき住民税、固定資産税等を滞納していないこと。

※以下の方は、本事業の対象外。
・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体。
・宅地建物取引業者その他不動産賃貸業を営む者。(委任を受けた者に該当する場合を除く。)

補助金の額

、200万円(消費税含む。)を上限として、除却に要した費用を交付。

※申し込み方法等、詳しくは文京区ホームページをご覧ください。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/machizukuri/akiyataisaku/akiyataisaku.html

注意事項

・本事業について希望される際は、事前に住環境課まで相談すること。
・管理不全のため危険な状態になっている空家等について、所有者等からの申請に基づき、区が空家等の危険度を審査するとともに、空家等除却後の跡地が行政目的に利用可能か検討する。
・申請された空家等が危険な状態となっており、跡地の行政利用が可能であるとして、事業対象の認定を受けた場合、区と跡地利用契約を締結した後に所有者等が自ら除却を行う。
・除却後の跡地について、区が所有者から原則10年間無償で借り受け、行政目的で利用することとなる。
・区が危険度を調査した結果、継続して使用できると判断された空家等については、所有者の意向を確認し、地域課題に取り組むNPO等へ情報提供をする。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

条件に該当する建築物(特定緊急輸送道路沿道建築物)の所有者に耐震化状況の報告及び耐震診断の実施が義務化され、一部を助成。

対象 建築物

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物。
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物。
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物。

対象要件

耐震改修(住居系以外、除却、建替)
・特定緊急輸送道路沿道建築物であること。
・建築士法に規定されている、対象建築物を設計することができる、一級建築士、二級建築士、又は木造建築士により実施したもの。
・国土交通省の告示に基づき実施したもの。(平成18国土交通省告示第184号)
・国土交通大臣が定める講習を終了した者により実施したもの。
・設計内容について別紙機関にて評定若しくは確認を受けたものであること。
・改修後にIs値が0.6相当以上若しくはIw値が1.0相当以上となるよう計画されてものであること。

補助金の額

A・B どちらか低い額(助成対象事業費)×助成率※(除却助成に関しては、A・B・Cのいずれか低い額)
A:実際に耐震改修に要する費用(消費税を含まない)
B:助成対象基準額
延べ面積×一般的な耐震改修工事の場合50,300円/㎡
延べ面積×マンションの場合49,300円/㎡
延べ面積×マンションを除く住宅の場合33,500円/㎡
延べ面積×免震工法等の特殊工法の場合82,300円/㎡ 

C:除却に要する費用(消費税を含まない)(除却のみ)
※助成率
延べ面積が5,000㎡以下の部分:1/3
延べ面積が5,000㎡を超える部分:1/6

※申し込み方法等、詳しくは文京区ホームページをご覧ください。
https://www.city.bunkyo.lg.jp/bosai/tochi/taishin/sokushin/tokutei.html

注意事項

・耐震改修等の契約は、助成の交付決定日以降に行うこと。交付決定日以前の契約の場合は助成金を支払うことができない。
・建物の高さや助成金額の上限等の確認をする為、来庁の際は電話での予約をすること。図面があれば持参する。
・助成金の申請にあたっては、事前にお問い合わせ先に相談すること。
・平成31年3月までに着手すること。
・耐震改修以外の特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成の内容はHP内を参照すること。

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