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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

江戸川区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

江戸川区の解体工事補助金

都市防災不燃化促進事業(除却助成費)

不燃化促進区域内にある建築物及びそれに付随する工作物の解体除却工事を行う場合に助成。

対象区域・助成期間

・南小岩七・八丁目周辺地区
・平井二丁目付近地区

対象 建築物

・耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物等
・昭和56年6月1日よりも前に建築された建築物

補助金の額

建築物等の延べ面積に別に定める単価を乗じて得た額を上限とする額。
※詳しくは、HP内の助成額一覧表PDF・助成額計算例PDFをご確認ください。

※申し込み方法等、詳しくは江戸川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/tosibousai.html

注意事項

・助成期間は平成27年9月から令和7年8月までの10年間。
・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。

不燃化推進特定整備事業(老朽建築物取壊し費用の助成)

不燃化特区に指定され、老朽木造建築物の取り壊しや耐火性のある建築物への建替えの際に費用の一部の助成。

対象区域・助成期間

・南小岩七・八丁目周辺地区
・平井二丁目付近地区
・松島三丁目地区
・南小岩南部・東松本付近地区

※指定終了年月日:令和3年3月31日

対象 建築物

【老朽建築物取壊し費用の助成の場合】
昭和56年6月1日の建築基準法耐震基準改正前の木造建築物

補助金の額

建築物と付属工作物の取壊し費用及び整地費を補助。
取壊す建築物の床面積1平方メートルあたり21,000円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは江戸川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e019/toshikeikaku/saigainitsuyoi/hunenka.html

注意事項

建て替えの補助内容については、HPを参照すること。
・この助成の交付決定は、当該年度の予算の範囲内で行う。
・この事業は、地区の防災性を高めるために行う助成事業。
・申請物件によっては、下記内容も守っていただく場合がある。
※後退整備、長屋建築時は二方向避難 など

特定緊急輸送道路沿道建築物(特定沿道建築物)

特定緊急輸送道路の沿道で、一定の要件を満たした建物について、補強設計・耐震改修の費用の一部を助成。

対象 建築物

※以下のすべてに該当すること。

【耐震化支援の対象】
・特定緊急輸送道路に接している建築物
・建物の高さが概ね特定緊急輸送道路の幅員の2分の1を超える建築物
・昭和56年6月1日施工の耐震基準改正前に建築されたもの

【建替工事又は除却工事助成の対象】
・耐震診断により、耐震改修工事が必要と判断された建築物

補助金の額

【建替工事又は除却工事の場合】
耐震改修工事に要する費用と建替工事又は除却工事に要する費用とを比較していずれか少ない額(1棟当たりの限度額がある)
・5,000㎡内の部分については、1/3
・5000㎡を変える部分については、1/6

※申し込み方法等、詳しくは江戸川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e017/kurashi/sumai/taishin/taishinmark/tokutei_kinkyu.html

注意事項

・建替工事又は除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
・特定緊急輸送道路は、環七通り、蔵前橋通り、京葉道路及び国道14 号、新大橋通り、葛西橋通り、国道357 号、高速道路、千葉街道の一部(区役所~京葉交差点の区間)。
・建替工事:令和4年度末までに設計に着手するものが対象。
除却工事:令和4年度末までに工事に着手するものが対象。

ブロック塀等撤去費助成

ブロック塀、石塀、レンガ塀、万年塀、その他これらに類する壁の塀を撤去及びその撤去に伴う生け垣、フェンス等を設置する方に対して、その一部を助成。

対象 ブロック塀等

※以下のすべてに該当すること。

・一般に供されている区内の道路に面しているもの(区道、国道、都道、私道など)
・コンクリートブロック、レンガ、大谷石、万年塀等の組積造のもの
・道路等からの高さが1.2メートル以上のもの
・個人所有の敷地、マンション等区分所有の共同住宅の敷地に設置されているもの

※ただし、以下のいずれかに該当する場合は対象外。

・国、地方公共団体又はこれらに準ずる団体が行う場合
・対象となるブロック塀等が道路改良等公共事業の補償対象となる場合
・売買を目的として整地や建物解体工事をする際にブロック塀等の撤去をする場合
・撤去後、0.6メートル(道路側高さ)を超えるブロック塀等の設置・存置を行う場合
・マンション等区分所有において、管理組合等の了承なく撤去工事を行う場合
・既設コンクリートブロック等が土留めとして組積されている場合
・塀撤去後及び、撤去作業開始後における申請の場合。

補助金の額

撤去等に要した費用の3分の2(撤去したブロック塀等の延長に1メートル当たり2万5千円を乗じた額を上限の額)。
※ただし、その額に千円未満の端数があるときは、これを切り捨てるものとする。

※申し込み方法等、詳しくは江戸川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e065/kurashi/sumai/block_tekkyo.html

注意事項

・助成期間は平成33年3月31日まで。

アスベスト除去等工事費助成

江戸川区内に建築物を所有する方に対して予算の範囲内で吹付アスベストの除去工事費用の一部を助成。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは江戸川区ホームページをご覧ください。
https://www.city.edogawa.tokyo.jp/e021/toshikeikaku/kenchiku/ruletokyogi/asubesutojokyo.html

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