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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

墨田区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

墨田区の解体工事補助金

老朽危険家屋の除却費等助成制度

区内に存する老朽危険家屋等の所有者等に自主的な対応を促すことで、除却の促進や跡地の有効活用等を図り、倒壊等の事故や火災等を防止するため、2種類の除却費を助成。

対象要件

【土地無償貸与を前提とした除却費の助成】
管理不全のため危険な状態になっている建築物について、当該建築物の除却後の跡地を原則10年間、区へ無償貸与することを条件に、建物所有者に除却費用を助成。

【不良住宅を対象とした除却費の助成】
老朽建物等が、住宅地区改良法に規定する「不良住宅」に該当する場合に、建物所有者に除却費を助成。
※不良住宅……住宅地区改良法施行規則第1条に規定する不良度の評点が100点以上のもの。

補助金の額

【土地無償貸与を前提とした除却費の助成】
除却工事に要した費用(上限200万円)

【不良住宅を対象とした除却費の助成】
除却工事費の2分の1(上限50万円)
(無接道敷地に存する不良住宅については、100万円:2019年6月から)
※無接道敷地とは……建築基準法第43条各項のいずれにも該当せず、再建築不可の土地。

※申し込み方法等、詳しくは墨田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.sumida.lg.jp/anzen_anshin/kurasinoanzen_ansin/roukyuukaokuzyokyaku.html

注意事項

・制度の詳細については問い合わせること。

都市防災既存建築物除却助成事業

八広はなみずき通り・八広はなみずき通り第二・墨堤通り・押上通り・鐘ヶ淵通り・鐘ヶ淵通り第二の6路線では建物を解体する費用を助成。

対象 建築物

※以下のいずれかを満たす建築物。

・耐火建築物又は準耐火建築物以外
・昭和56年5月31日以前に着工された建築物

対象者

・個人
・中小企業者(中小企業基本法第2条第1項に規定する企業者)
・公益社団法人及び公益財団法人等

補助金の額

・木造:21,000円/平方メートル(上限210万円かつ工事費内)
・非木造:30,000円/平方メートル(上限600万円かつ工事費内)

※申し込み方法等、詳しくは墨田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/funenka/joseikin/toshibou-jyokyaku.html

注意事項

・助成対象区域の詳細については、HP内の「不燃化助成制度対象区域」を参照すること。
・工事着手後の申請受付はできない。
・助成を受けるには一定の要件があるため、必ず事前に不燃化・耐震化担当に確認すること。

墨田区木造住宅耐震改修促進助成

建築の専門家が地震により倒壊する可能性が高いと判断した建物をすべて壊す工事費用の一部を補助。

対象要件

・誰でもできるわが家の耐震診断(一般財団法人日本建築防災協会)又は耐震診断一般診断法を実施し、その結果から専門家が大地震の際に倒壊する可能性があると判断した建物。
・昭和56年5月31日以前に着工された木造建物。
・主要構造部の過半が木造であること。
・延べ面積の過半が住宅。
・緊急対応地区内にある建物(北部地域、本所三丁目、東駒形二及び三丁目、横川二丁目)。
・不燃化事業助成対象でない建物。
・老朽危険家屋除却費等助成制度の対象でない建物。
・建築基準法第9条第一項による命令を受けていない建物。
・個人又は中小企業。
・申請者が宅地建物取引業法(昭和27年法律第176号)第2条第3号に規定する宅地建物取引業者でないこと。

補助金の額

助成率:1/2(上限50万円)

※申し込み方法等、詳しくは墨田区ホームページ内の墨田区がお手伝いできること⇒除却助成PDFをご覧ください。
http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/funenka_taishinka/hokyou/mokuzoujyuutaku.html

注意事項

・除却前現地確認時に解体作業に着手していた場合には、助成対象不承認となる。
・除却後現地調査時に新築作業に着手していたり、更地でない場合は、助成金交付ができない。

アスベスト対策融資

吹き付けアスベストの除去、封じ込め、囲い込みなどの対策を行う事業所へ斡旋を行っている。

対象要件

区内において1年以上同一事業を営んでいること。
中小企業信用保険法に定める中小企業者であること。
前年度の特別区民税(法人は法人都民税)を滞納してないこと。
東京信用保証協会の保証対象業種に属する事業を営んでいること。

返済期間

10年以内(据置期間12か月を含む。ただし、700万円以内の場合は7年以内)

信用保証料

区が当該融資分全額補助。(上限3,000万円)

※申し込み方法等、詳しくは墨田区ホームページをご覧ください。
http://www.city.sumida.lg.jp/kurashi/kankyou_hozen/asbestos/asubesutotaisaku.html

注意事項

・調査費の助成制度もある。詳しくはHPを参照すること。

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