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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

日野市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

日野市の解体工事補助金

分譲マンション耐震化助成

分譲マンションの管理組合に対し、耐震アドバイザーによる相談、耐震診断、耐震補強設計、耐震改修工事、建替え工事及び除却工事に要する費用の一部を助成。

対象 建築物

・2以上の区分所有者がいる分譲マンションであって、人の居住の用に供する専用部分があるもの。
(店舗等の用途を兼ねるもので、店舗等の用に供する部分の床面積が、延べ面積の2分の1未満のものも対象とする。)
・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・階数が3階以上であること(地階を除く)
・特定沿道建築物ではないこと

対象者

・該当する分譲マンションの管理組合であること
・助成事業を行うことに関して、事業ごとの実施について管理組合の総会の議案として、区分所有法に定める承認に必要な区分所有者の数以上の者の承認を得ていること

補助金の額

【建替え工事・除却工事】
助成限度額:助成対象費用の23%
助成対象費用:(1)、(2)、(3)のいずれかのうち最も低い額
(1)実際に建替え工事に要する費用
(2)耐震改修に要する費用相当額
(3)次の表の述べ面積に応じて算定した額

建替え工事の算定式
述べ面積の範囲:1,000平方メートル以上
算定式:1平方メートルあたり50,200円×延べ面積

述べ面積の範囲:1,000平方メートル未満
算定式:1平方メートルあたり34,100円×延べ面積

※複数棟ある場合は、1棟毎で算定した額を加算した額とする。
※述べ面積は、分譲マンション内の店舗等(非住居用)の部分の床面積を含むことができる。

※申し込み方法等、詳しくは日野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003406.html

注意事項

・建替え工事・除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
・予算の範囲内で交付するものする。
・契約される前に、必ず都市計画課に相談すること。

木造住宅耐震改修工事助成

木造住宅の耐震補強工事を行う際の経費の一部を補助。

対象 建築物

※すべてに該当すること

・市内に所有する木造住宅(在来軸組工法に限る)
・2階建て以下
・自己居住用一戸建住宅
・併用住宅の場合、床面積の2分の1以上を住宅として使用していること
・昭和56年5月31日以前に着工されたもの(賃貸住宅は除く)

対象工事

・耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を1.0以上にする耐震改修工事
・耐震診断の上部構造評点が1.0未満である木造住宅を除却し、建替えする工事

補助金の額

対象事業の金額:耐震改修工事の費用が10万円以上

耐震改修工事の費用の5分の4以内の額(上限80万円)
※但し市内業者が行う工事は、上限100万円

※申し込み方法等、詳しくは日野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1008357.html

注意事項

・通知を受けてから契約すること。先に契約をすると補助金を受けることができない。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化助成

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

・昭和56年(1981年)5月31日以前に建築されたもの(国または地方公共団体の所有する建築物を除く)
・特定緊急輸送道路沿道の建築物であること
・日野市内の特定緊急輸送道路
・他の耐震化促進助成制度の適用を受けていないもの

補助金の額

【建替え及び除却に要する費用】

・助成金の限度額
※次の1及び2のいずれか低い額
1.実際に建替え及び除却に要する費用
2.51,200円/平方メートルに延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり512,000,000円以内
(マンションにあっては、50,200円/平方メートル以内かつ1棟当たり502,000,000円以内)

※ただし建替えを行うにあたっては耐震改修に要する費用相当分とする。
除却を行うにあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却を要する費用以内とする。
なお、住宅(マンションを除く。)にあっては上記51,200円を34,100円、512,000,000円を341,000,000円と読み替える。

・助成率・助成限度額
助成対象費用の6分の5。(千円未満は切り捨て)
※ただし、分譲マンション以外の建築物の延べ面積5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費用の2分の1。

※申し込み方法等、詳しくは日野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/taishin/1003410.html

注意事項

・日野市内では、中央自動車道、日野バイパス、甲州街道、川崎街道、北野街道、市役所通りの一部が指定されている。
・市の予算の範囲を超える時点で、受付を終了とする。
・建替え及び除却以外の補助内容については、HPを参照すること。

ブロック塀等撤去及び改良工事補助金

ブロック塀等の撤去・撤去後に行うフェンスまたは生垣の設置に要する経費の一部を補助。

対象 ブロック塀等

※補助対象となるブロック塀等は、以下の要件をすべて満たすもの。

・市の区域内に存するブロック塀等であること。
・道路等に面するブロック塀等であること。
・ブロック塀等が存する宅地地表面からの高さが1メートル以上であるブロック塀等であること。
・市職員による点検の結果、安全性が確認できないブロック塀等であること。
・宅地建物取引業者等又は所有者が、販売又は建替えを目的として解体工事をする際にブロック塀等の撤去を行うものでないこと。

※「ブロック塀等」とは、コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀(万年塀)、レンガ、大谷石等の組積造の塀又は門柱その他これらに類するもの(鉄筋コンクリート造の塀は除く。)をいう。
また、基礎の部分及び一体となっているフェンスの部分も含む。

対象者

以下の要件をすべて満たす方。

・前条に規定する補助対象ブロック塀等の所有者であること。
※戸建住宅などの個人所有者だけでなく、駐車場、事業所、神社などの法人も対象となる。
・市税の納税義務者である場合は、既に納期の経過している市税を完納していること。
・補助対象ブロック塀等が複数の者の共有している場合は、ブロック塀等の撤去について共有者全員の同意を得ていること。
・国、地方公共団体その他の公的機関でないこと。
・暴力団又は暴力団関係者でないこと。

対象工事

※以下の3つのいずれか。

(1)補助対象ブロック塀等の撤去工事
(2)補助対象ブロック塀等の撤去及び撤去した箇所の範囲内で撤去後に行うフェンス等設置工事
※この補助制度では、「フェンス等」とは、フェンス、高さが0.6メートル以下のブロック塀等(鉄筋コンクリート造の塀を含む。)その他これらに類するものをいう。
(3)補助対象ブロック塀等の撤去及び撤去した箇所の範囲内で撤去後に行う生け垣設置工事
※この補助制度では、「生け垣」とは、低木又は中木であって、葉が触れ合う程度に列植してある垣根をいう。

※補助対象工事は、次に掲げる要件をすべて満たす必要がある。
・補助金の交付決定前に契約をしていないこと。
・補助金の交付決定した年度末までに工事を完了すること。
・補助対象ブロック塀等について、過去にこの要綱の規定、他の制度により補助金その他の金銭的給付の交付を受けていないこと。

補助金の額

補助金の額は、3つの補助対象工事に応じて算定。
※1つの補助対象ブロック塀等に対して、1つのみの適用(足し算はできない)。
算定方法は、実際にかかるブロック塀の撤去などの工事費用(税込可)と、塀の長さに標準単価を乗じた額のいずれか低い額に対して、補助率を乗じた値を補助金額。

【撤去工事】
1mあたりの標準単価12,000円
補助率:3/4
上限額:12万円

【フェンス等設置工事】
1mあたりの標準単価30,000円
補助率:3/10
上限額:12万円

【生け垣設置工事】
1mあたりの標準単価19,000円
補助率:2/3
上限額:15万円

※申し込み方法等、詳しくは日野市ホームページをご覧ください。
http://www.city.hino.lg.jp/kurashi/annzen/saigai/sonae/1010293.html

注意事項

・市内にある民間のブロック塀などについては、まずは、市役所に問い合わせること。
・相談後、市職員が現地に訪問し、無料で外観目視による点検を実施し、合わせて、この補助制度の内容についても説明がある。
・補助対象工事は、補助対象ブロック塀等がある宅地等につき1回に限る。
・この補助制度は、平成32年度末までの事業。
・各年度の補助金交付申請の受付は、3月15日まで。
・大阪府北部を震源とする地震の発生日(平成30年6月18日)から、補助制度の制定日の前日である平成30年9月27日の間に、補助対象工事に着手した場合でも、特例措置として、補助金の交付対象とする。
※この場合においては、補助要件である補助金の交付決定前に契約していないこと、事前相談を行うことについては、適用しないこととする。
※補助対象とするブロック塀等が、既に撤去されている場合などについても、従前のブロック塀の状態が確認できる何らかの書類(当時の工事請負書または当時の写真など)の提出が必要となる。

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