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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

千代田区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

千代田区の解体工事補助金

木造住宅の耐震化促進助成

高齢者等が居住する木造住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 木造住宅

※区内に存する民間建築物で、次の各号に該当する建築物が対象。
・木造在来軸組工法により建築された木造住宅(併用住宅を含む。
・昭和 56 年5月 31 日以前の旧耐震基準により設計・建築された建築物。
・居住者のいる建築物。

対象者

対象となる建築物の所有者、賃借人若しくは使用借人。

補助金の額

耐震診断の結果、耐震性の不足が分かった場合、耐震改修等に要する費用に対して助成。
助成率:10/10(上限150万円)

※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/mokuzojutaku-josei.html

注意事項

・必要な耐震性が確保されていないと認められる建築物の除却の場合は、耐震診断の実施を省略できる。
・耐震診断 ・耐震改修等の契約は、必ず助成決定後に行うこと。
・助成金額は、千円未満を切り捨てて算出。
・耐震改修等助成の申請には、三社の見積りが必要。
・申請の際は、必ず事前に下記問い合わせ先まで相談すること。

自己所有物件による私立保育所整備経費助成

保育所の開設促進のために自己所有物件による保育所開設に係る経費に対して補助。

対象施設

※補助対象となる施設は、区有地に整備する保育施設。
・認可保育所
・認可外保育所(認可保育所の基準を満たし、東京都による認可手続きの途中である施設)

補助金の額

施設整備費:解体工事、土地造成工事、設計、建物建築および内装工事に関する経費。

補助率:上限額まで全額 補助金額:施設種別、定員ごとに基準額あり

※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/kosodate/hoikuen/jigyosya/jikoshoyujyose.html

注意事項

・補助の対象になる解体経費は、保育所開設前において貸付地に既存建物・構造物がある場合に行う解体工事に要する経費。
・物品調達に係る経費は対象となりません。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

※助成対象となる建築物は、民間建築物で以下の条件を満たすものとする。

・特定緊急輸送道路に接している建築物。
・建物の高さが概ね特定緊急輸送道路の幅員の2分の1を超える建築物。
・昭和56年5月31日以前に建築確認を得た建築物。
・耐震診断の結果、耐震性が不足している建築物。

※特定緊急輸送道路:東京都地域防災計画に定める緊急輸送道路のうち、主に第1次緊急輸送道路及び首都高速道路 が特定緊急輸送道路に指定されている。

補助金の額

耐震改修等(改修・除却・建替え)
耐震改修等に要する費用の5/6(5,000 ㎡超の部分は1/2)

・マンション
助成対象費用単価の限度額:49,300円/㎡
助成対象費用の限度額:4億9,300 万円
・マンション以外
助成対象費用単価の限度額:50,300円㎡
助成対象費用の限度額:5億300 万円

※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページ内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成制度のご案内PDFをご覧ください。
http://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/kinkyuyusodoro.html

注意事項

・建築基準法上の違反がある場合には、是正することが条件である。
・補強設計については、HP内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化促進助成制度のご案内PDFを参照すること。
・助成要件:平成34年度までに補強設計に着手し平成37年度までに工事が完了するもの。
・耐震改修助成は、第三者機関の評定を受けた計画を対象とする。
・Is 値が 0.3 未満の 建築物の耐震改修の場合、助成額の加算がある。
・国の補助事業(耐震対策緊急促進事業)は最大で費用の1/15が 助成され、区の助成制度と併用できる。国の補助事業は手続きに12ヶ月程度かかる。
・耐震工事中には、耐震工事中である旨の「東京都耐震マーク」の掲示が必要。詳細は、東京都耐震マーク事務局まで問い合わせること。
・補強設計・耐震改修等の契約は、必ず交付決定後(着手年度の事業費が0円の場合は事業計画承認後)に行うこと。
・助成対象費用には、消費税を含まない。
・助成金額は、千円未満を切り捨てて算出。
・申請には、三者の見積りが必要。
・除却・建替えの場合は、耐震改修工事を行った場合の見積りも必要。
・申請の際は、必ず事前に問い合わせ先まで相談すること。

吹付けアスベスト対策

区民の健康被害の予防を図ることを目的に、以下の3つのアスベスト対策を実施。
・アスベスト調査員派遣:区で委託したアスベスト調査員を派遣して、建物に吹付材が有るかどうか、調査する。
・アスベスト含有調査助成:建物規模や吹付材の場所などによっては、アスベスト調査員派遣を行えない場合(部分など)、調査費用を助成。
・アスベスト除去工事助成:アスベスト除去工事の助成工事費用を助成。

対象 建築物

アスベスト除去工事助成
・住宅の駐車場、倉庫等
・分譲・賃貸マンションの共用部分(廊下等・機械室・受水槽室・駐車場等)
・機械式立体駐車場。

アスベスト含有調査助成
・区内の民間建築物

アスベスト調査員派遣
・区内の民間建築物

補助金の額

アスベスト除去工事の助成工事費用(消費税を除く)の3分の2を、限度額の範囲内で助成(1,000円未満は切り捨て)。
・住宅の駐車場、倉庫等:1棟につき100万円
・分譲・賃貸マンションの共用部分(廊下等・機械室・受水槽室・駐車場等):1棟につき100万円
・機械式立体駐車場:1棟につき1,400万円
※分析調査:上限25万円

※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/sumai/jose/taisakujose.html

注意事項

・申請にあたっては、すべて事前相談が必要となる。まず電話で問い合わせること。
・工事に際しては、業者選定方法などいくつかの制約があるので、事前に問い合わせること。
・調査に際しては、いくつかの条件があるため、事前に問い合わせること。
・申請書等は事前相談の際に渡すので、HPに添付していない。
・アスベスト除去工事は、申込期間:平成31年4月1日~令和元年9月27日
・アスベスト除去工事は、令和元年12月27日までに完了すること。
・調査員派遣・分析調査は、申込期間:平成31年4月1日~令和元年12月13日
・予算額を超えた場合、期間内でも終了する場合がある。
・調査費用は原則無料ですが、建物の規模などによっては利用できない場合がある。

ブロック塀等の改善工事助成制度の案内

地震などによるブロック塀等の倒壊から歩行者等の安全を確保するため、道路等に面する十分な安全性が確認できないブロック塀等の改善工事を行う場合、工事費用の一部を助成します。

助成対象となる方

区内にあるブロック塀等を所有または管理する個人または中小企業者。
ただし、下記に該当する方を除きます。
・業として改善工事を行う方
・同一敷地内で同様の助成を受けた方または今後受ける予定の方
(注意) 塀および土地の所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意が必要になります。

助成対象となるブロック塀等

道路などに面する高さ1メートル以上のブロック塀等(コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これらに類する塀または門柱)で十分な安全性が確認できないもの。

助成対象となる工事

撤去工事
道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去(基礎を含む)する工事
設置工事
ブロック塀等の撤去後に行う「軽量フェンス」等を設置する工事
「軽量フェンス」の構造は、原則以下のとおりとします。
・高さ:2メートル以下
・材質:スチールまたはアルミ製
・形状:網状で見通しが可能なもの
・基礎:軽量フェンスの設置に必要な高さで40センチメートル以下
(注意1) 設置工事には、原則、建築基準法に基づく確認申請が必要になります。建築物に付属する門・塀の確認申請の手続きについては「建築物に附属する門・塀の確認申請手続きについて(PDF:1,197KB)」をご覧ください。
(注意2) 撤去するブロック塀が幅員4メートル未満の道路に面する場合、新たに設置する軽量フェンス等は道路の中心から2メートル後退して設置しなければならない場合があります。

助成金の額

撤去工事・設置工事に要した費用(税抜き)について、下記の条件により算出される金額とします。
設置工事まで行う場合は、「撤去工事」と「撤去後の設置工事」の合計額となります。
撤去工事
補助率・・・10分の10(限度額40万)
撤去後の設置工事
補助率・・・2分の1(限度額30万)
※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページをご覧ください。
https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/block-josei.html

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