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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

国立市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

国立市の解体工事補助金

ブロック塀等の改善工事助成制度

地震などによるブロック塀等の倒壊から歩行者等の安全を確保するため、道路等に面する十分な安全性が確認できないブロック塀等の改善工事を行う場合、工事費用の一部を助成します。

助成対象となる方

・区内にあるブロック塀等を所有または管理する個人または中小企業者。
ただし、下記に該当する方を除きます。
・業として改善工事を行う方。
・同一敷地内で同様の助成を受けた方または今後受ける予定の方。
(注意) 塀および土地の所有者が複数いる場合、すべての所有者の同意が必要になります。

助成対象となるブロック塀等

道路などに面する高さ1メートル以上のブロック塀等(コンクリートブロック塀、万年塀、石積塀その他これらに類する塀または門柱)で十分な安全性が確認できないもの。

助成対象となる工事

[撤去工事]
道路等に面するブロック塀等を原則すべて撤去(基礎を含む)する工事
[設置工事]
ブロック塀等の撤去後に行う「軽量フェンス」等を設置する工事
「軽量フェンス」の構造は、原則以下のとおりとします。
・高さ:2メートル以下
・材質:スチールまたはアルミ製
・形状:網状で見通しが可能なもの
・基礎:軽量フェンスの設置に必要な高さで40センチメートル以下
(注意1) 設置工事には、原則、建築基準法に基づく確認申請が必要になります。建築物に付属する門・塀の確認申請の手続きについては「建築物に附属する門・塀の確認申請手続きについて(PDF:1,197KB)」をご覧ください。
(注意2) 撤去するブロック塀が幅員4メートル未満の道路に面する場合、新たに設置する軽量フェンス等は道路の中心から2メートル後退して設置しなければならない場合があります。

助成金の額

撤去工事・設置工事に要した費用(税抜き)について、下記の条件により算出される金額とします。
設置工事まで行う場合は、「撤去工事」と「撤去後の設置工事」の合計額となります。
・撤去工事・・・補助率10分の10(限度額40万円)
・撤去後の設置工事・・・補助率2分の1(限度額30万円)
※申し込み方法等、詳しくは千代田区ホームページをご覧ください。

https://www.city.chiyoda.lg.jp/koho/machizukuri/kenchiku/taishin/block-josei.html

 

注意事項

・平成30年12月10日から令和2年12月28日まで。
ただし、令和3年1月29日までに完了実績を提出できるものまでとします。
下記の場合は助成対象になりません。
・ブロック塀等を既に撤去している場合
・助成申請を行い区から助成決定通知を受ける前に、工事の契約を行った場合

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