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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

東村山市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

東村山市の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物の補強設計及び耐震改修等に関する助成制度

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象要件

※助成の対象となる耐震改修・建替え・除却は、次に掲げる要件を全て満たすもの。

・沿道建築物であること。
・東京における緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例(以下「耐震化推進条例」という。)第6条第1項に規定する耐震化指針に適合するもの。
・耐震改修について他の補助金等の交付を受けていないこと。
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満若しくはIw(構造耐震指標)の値が1.0未満であること。
・Isの値が0.6以上若しくはIwの値が1.0以上となるように計画された耐震改修であること。
・原則として、建築物の耐震計画の評定を受けたものであること。
・建築基準法等に重大な不適合があるときは、その是正を行なうものであること。

補助金の額

【延べ面積が5,000平方メートル以下の部分】
・助成対象費用
A・Bのうち低い額
A実際に耐震改修に要する費用(相当額)
B助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)

・助成金の額(千円未満切り捨て)
助成対象費用の3分の1

【延べ面積が5,000平方メートルを超える部分】
・助成対象費用
A・Bのうち低い額
A実際に耐震改修に要する費用(相当額)
B助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)

・助成金の額(千円未満切り捨て)
助成対象費用の6分の1

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
A住宅:33,500円/平方メートル
Bマンション:49,300円/平方メートル
C建築物:50,300円/平方メートル
Dマンション及び建築物(特殊な免震工法):82,300円/平方メートル

※申し込み方法等、詳しくは東村山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/bosai/bosai/seido-jyosei/tokuteikaishuu.html

注意事項

・耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の助成の適用期間は、平成30年度末までに補強設計に着手したもの。
・耐震改修・建替え・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。
・耐震改修等(耐震改修・建替え・除却)の助成を受けようとする場合は、申請に係る内容について、事前に相談すること
※市に事前相談した場合は、同時に東京都多摩建築指導事務所に事前に相談すること。

住宅修改築費補助制度

市民の方が、市内の施工業者により、住宅の修改築工事を行った場合、その経費の一部を補助。

対象 住宅

自ら住んでいる持ち家。(マンションは専用部分)

対象工事

※住宅の修改築、改修に伴う耐震、増築、模様替え、その他住宅の機能の維持・向上のために行う補修及び改善の為の工事。
・改築工事
(1)建替え工事
住宅の全部を取り壊し、新たに住宅を建築する工事をいう。
(2)一部改築工事
住宅の一部を取り壊し、改めて当該住宅の一部を建築する工事をいう。
(3)水回り設備の設置工事(設備改築工事)

・増築工事:住宅部分の床面積を増加させる工事をいう。
・修繕・模様替え:住宅本体の修繕・模様替えをいう。

申込条件

・市内業者が施行すること
・契約金が20万円以上(消費税抜き)であること
・決定通知書受理後着工する工事から令和2年3月31日(火曜)までに完了報告の提出ができる工事

対象者

・市内に住所を有していること。
・市内に対象住宅を所有していること。
(平成30年1月1日から現在に至り、所有していること。)
・対象工事を市内の施工業者でおこなうこと。
・前年度の市・都民税及び固定資産税を完納していること。
・対象となる工事について、市又は他の地方公共団体から補助等を受けていないこと。

補助金の額

契約金額の5%、上限10万円(ただし1千円未満は切捨て)

※申し込み方法等、詳しくは東村山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/sumai/hojo/juutaku.html

注意事項

・当補助制度は予算額上限に達しており、令和元年度の申請受付は終了している。なお、予算額に残額が生じた場合は、改めて市ホームページにてお知らせがある。
・住宅本体以外の工事は、対象には含まない。(植木、造園、外構などの工事)
・耐震対策のみは不可とする。
・対象工事が法令に違反することが判明した場合、又は市長が適切ではないと認めた場合は補助を行わないものとする。
・制度の利用は、一つの住宅に対して1回とする。
・予算の範囲内で、先着順に受付。
・補助金交付対象者には、後日決定通知書を送付する。
・申請は、原則所有者とする。(代理人で申請の場合は委任状が必要。)
・共有名義の場合は、共有者全員の同意書を提出すること。(書式任意)
・工事着工の2週間前までに申込みをすること。申込みから決定まで2週間程度かかる。
・工事着工前の申請が必ず必要。

生垣補助制度

市では道路に面した部分に、生垣を造る市民の皆さんの方を対象に、造成費の一部を補助。

対象要件

・市内に土地を所有又は使用している方で、原則として4メートル以上の道路に面した部分に生垣を造る場合
・造成する生垣等の樹高は80センチメートル以上で、長さが3メートル以上
※開発業者等が生垣を造成する場合は除く。

補助金の額

・生垣等を造成する場合
1メートル当たり1万円
・生垣を造成するために既存のブロック塀等を撤去する場合
1メートル当たり6千円

※実際に要した費用の額が上記の額に満たない場合は、その額を補助金の額とする。
※生垣から生垣へ造りかえる場合も対象になる。

※申し込み方法等、詳しくは東村山市ホームページをご覧ください。
https://www.city.higashimurayama.tokyo.jp/kurashi/gomi/hojo/ikegaki.html

注意事項

・事前申請が必要になるので、造成前にみどりと公園課まで問い合わせること。
・予算の範囲内で先着順に受付を行い、予算額の上限に達し次第受付を終了する。

サービス利用者様の声

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