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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

町田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

町田市の解体工事補助金

町田市木造住宅耐震化促進制度(木造住宅の精密耐震診断・耐震設計・耐震改修工事・除却工事助成制度)

耐震性のない住宅について除却工事等を実施する場合、費用の一部を補助。

対象 住宅

【除却の場合】
・市の簡易耐震診断を受けた住宅であること
・簡易耐震診断の結果、耐震性能がないと判定されていること。

対象者

【除却の場合】
市の簡易耐震診断を受けた方で、耐震改修事業が必要であると診断された木造住宅を所有し、既に納期の経過した市税を完納している方。

対象工事

【除却の場合】
簡易耐震診断の結果、総合評点が1.0未満と診断された木造住宅を、除却する工事。

補助金の額

【除却の場合】
住宅の除却工事に要する経費と当該住宅を耐震改修した場合に要する経費に相当する額のいずれか低い額の2分の1、かつ、50万円を限度として助成。

※申し込み方法等、詳しくは町田市ホームページをご覧ください。
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/jyutakutaishinkajy/mokuzoutaishinka/mokuzousekkeikaisyuu.html

注意事項

・精密・設計・工事についての補助内容については、HPを参照すること。
・各助成制度の助成金交付は、対象となる住宅1 棟につき1 回限り。
・各助成制度を受ける場合には、「木造住宅耐震アドバイザー」のサポートを受けることとなる。
・市の予算の範囲を超える時点で、受付を制限する。
・各助成事業(精密耐震診断、耐震設計、耐震改修工事、耐震シェルター等設置)を始める前に、必ず事前相談すること。(除却工事は直接、申請書を提出すること。)
・既に着手しているものは、助成対象にならない。
・明らかな違反建築である場合や、建物の構造・形態によっては簡易耐震診断ができないことがある。また、精密耐震診断の助成対象にならないことがある。
・木造住宅の耐震改修工事を行った場合、その年分の所得税額の特別控除および、固定資産税の減額措置を受けられる場合がある。住民税からの控除はない。
※詳しい内容は、所得税は税務署へ、固定資産税は市の資産税課へ問い合わせること。

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修、建替え又は除却費用助成制度

緊急輸送道路沿道建築物の耐震診断、耐震設計、耐震改修、建替え又は除却について、費用の一部を助成。

対象 建築物

※対象となる建築物は、次の要件すべてに該当するもの。

・昭和56年5月31日以前に建築されたもの(国又は地方公共団体の所有する建築物を除く)
・緊急輸送道路沿道の建築物であるもの
・木造住宅の耐震化促進助成制度を受けていないもの
・補強設計にあたっては、建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、当該不適合の是正をするもの
・HP記載(建築物の規模図PDF)の規模の建築物であるもの等

補助金の額

耐震改修、建替え又は除却の場合
~基準額~
【耐震改修】
・住宅(マンション除く)33,500円/平方メートル
・マンション49,300円/平方メートル
・住宅以外50,300円/平方メートル
・当該耐震改修が免震工法その他の特殊な工法の場合82,300円/平方メートル

【建替え又は除却】
耐震改修に要する費用に相当する額

~限度額~ 基準額の範囲内かつ次に掲げる額を限度
・335,000,000円(住宅(マンション除く))
・493,000,000円(マンション)
・503,000,000円(住宅以外)
・823,000,000円(免震工法その他の特殊な工法の場合)

~補助率~
【延べ面積5,000平方メートル以内の部分】
・特定 5/6(国からの1/15の直接補助がある)
・一般 2/3
【延べ面積5,000平方メートルを超える部分】
・特定 1/2(国からの1/20の直接補助がある)
・一般 1/3
・特定の分譲マンション5/6

※千円未満は切り捨てとなる。

※申し込み方法等、詳しくは町田市ホームページをご覧ください。
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/torikumi/endotaisinsindan.html

注意事項

・耐震改修、建替え又は除却以外の補助内容については、HPを参照すること。
・市の予算の範囲を超える時点で、受付を終了する。
・他にも基準額についての条件があるので、詳しくは住宅課まで問い合わせること。

ブロック塀等撤去事業助成金

市内の道路等に面する一定高さ以上のブロック塀等の撤去工事にかかる費用に対し助成。

対象要件

・助成対象となる道路等は、道路及び、国又は地方公共団体が管理する不特定多数の者が通行する場所(公園等)。
・助成対象となるブロック塀等の高さは、前面道路からの高さが1メートルを超えるもの(かつ、ブロック塀等の部分の高さが0.6メートルを超えるもの)。
・助成対象となるブロック塀等の構造は、コンクリートブロック塀、組立式コンクリート塀(万年塀)、石積・レンガ積の塀等
※擁壁は対象外。

対象者

・市内に対象となるブロック塀等を所有している方。
※ただし、ブロック塀等の撤去について、市で他の同種の助成や補償を受けている場合は、助成の対象とならない。

補助金の額

実際にブロック塀等の撤去に要する費用と基準額(撤去部分1メートルあたり6000円)を比較したうち低い額(上限30万円)

※申し込み方法等、詳しくは町田市ホームページをご覧ください。
http://www.city.machida.tokyo.jp/kurashi/sumai/house/buroxtukubeijosei.html

注意事項

・すでに契約をしたもの、ブロック塀等の撤去に着手したもの、撤去が完了したものには助成できない。
・市の予算を超えた時点で受付を締め切る。

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