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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

狛江市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

狛江市の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象事業

(1)狛江市内の特定緊急輸送道路の沿道建築物を対象とするもの。→以下の全てに該当する建築物
・昭和56年5月31日日以前に建築
・特定緊急輸送道路に接道
・道路幅員を半分以上塞ぐ高さをもつ建築物等
(2)他の助成金の交付を受けていないもの。
(3)国土交通省の告示に基づき実施したもの。

【耐震改修・建替え・除去の場合】
(1)耐震診断の結果、Is値0.6 未満、もしくはIw値1.0 未満相当であり、改修後にIs値0.6 以上、Iw値1.0 以上となる工事。
(2)建築基準法等に重大な不適合がある場合、その是正を伴うもの。

対象者

・単独所有の建築物:所有者
・共同所有の建築物:共有者全員によって合意された代表者
・分譲マンション:管理組合・区分所有者の代表者

補助金の額

耐震改修・建替え・除去の助成対象基準額
ア 一般的な耐震改修工事の場合 延べ床面積×47,300円
イ 免震工法等の特殊工法の場合 延べ床面積×80,000円
ウ マンション以外の住宅の場合 延べ床面積×32,600円

※申し込み方法等、詳しくは狛江市ホームページ内の パンフレットPDFをご覧ください。
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,42353,315,2010,html

注意事項

・緊急輸送道路のうち特に沿道建築物の耐震化を図る必要がある道路(=特定緊急輸送道路)として、市内では、世田谷通りおよび狛江通りの一部が指定されている。
・耐震改修・建替え・除去以外の補助内容については、HPを参照すること。
・事業を行おうとするときは、契約を締結する前に、狛江市都市建設部まちづくり推進課及び多摩建築指導事務所へ事前相談ををすること。

ブロック塀等安全対策促進事業補助金

危険なブロック塀等の撤去費用の一部を助成。

対象 ブロック塀等

※次に掲げる全ての要件に該当する危険ブロック塀等の撤去に必要な経費を補助の対象とする。

・市内に所在する危険ブロック塀等であること。
・危険ブロック塀等が避難路※2に面していること。
・避難路又は当該危険ブロック塀等がある敷地の地盤面から当該危険ブロック塀等の上端部までの高さが1.2メートルを超え、かつ、当該危険ブロック塀等と避難路の道路境界線までの距離以上であること。
・撤去後60センチメートル以下の高さになること。

※危険ブロック塀等とは(下記のいずれか)
・コンクリートブロック塀で道路等の路面からの高さが2.2メートルを超えるもの
・コンクリートブロック塀でブロック塀の厚さが10センチメートル未満のもの
・コンクリートブロック塀でブロック塀の長さが3.4メートル以下の間隔で、ブロック塀の高さの5分の1以上突出した控え壁がないもの
・コンクリートブロック塀でコンクリートの基礎が確認できないもの
・石積塀(その他組積造の塀を含む)で道路等の路面からの高さが1.2メートルを超えるもの
・石積塀(その他組積造の塀を含む)で各部分の壁の厚さが、その部分から壁頂までの垂直距離の10分の1未満のもの
・石積塀(その他組積造の塀を含む)で長さ4メートル以下の間隔で、壁の厚さの1.5倍以上突出した控え壁がないもの
・石積塀(その他組積造の塀を含む)で基礎が確認できないもの
・ブロック塀等でひび割れ、表面の膨らみ、傾き、不同沈下、目地部分の水平移動(ずれ)、風化、欠損、鉄筋の腐食等劣化の状態が確認できるもの

対象者

危険ブロック塀等がある土地の所有者
ただし、危険ブロック塀等の所有者と土地の所有者が異なる場合は、危険ブロック塀等の所有者

補助金の額

(1)撤去した部分の総延長に1メートルあたり1万円を乗じて得た額
(2)撤去に必要な経費
(1)(2)のどちらか低い金額(上限15万円)
※100円未満の端数は切り捨て

※申し込み方法等、詳しくは狛江市ホームページをご覧ください。
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,99325,315,html

注意事項

・避難路とは、建築物敷地から、災害時集合場所、避難所及び福祉避難所までの経路をいう。
・ブロック塀等とは、コンクリートブロック塀、石積塀、コンクリート製の塀、万年塀その他これらに類するもの(基礎、擁壁、土留め等として設置されている場合を除く。)をいう。

緑のまち推進補助制度

生け垣、植樹帯および花壇(生け垣等)の設置者に対して、造成に必要な経費の一部を補助。

対象 要件

・原則として、幅員が4メートル以上確保されている道路に面する土地(建築基準法第43条第1条ただし書により建築物の建築が許可されている敷地を含む)であること。

【生け垣造成】
・土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
・生け垣の道路に最も近接する部分が道路の外周から1.5メートルの範囲内にあるように造成すること。

【植樹帯造成】
・土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
・植樹帯の奥行が0.3メートル以上3メートル未満でかつ植樹帯の面積が1平方メートル以上あり、植樹帯の道路に最も近接する部分が道路の外周から1.5メートルの範囲内にあること。
・当該植樹帯の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.5メートル以下であること。

【花壇造成】
・土地の道路沿いの部分であって、緑化していない部分に遮蔽物を設置せず造成すること。
・花壇の奥行が0.3メートル以上3メートル未満でかつ花壇の面積が1平方メートル以上あり、花壇の道路に最も近接する部分が道路の外周から1.5メートルの範囲内にあること。
・当該花壇の植栽基盤を縁取るために設置するブロック等の物の高さが道路面から0.6メートル以下であること。

※定義
・生け垣
植栽時に樹高がおおむね1メートル以上の同一樹種を石垣や塀等の代わりとして遮蔽物のない敷地に葉が触れ合う程度の間隔で2メートル以上列植するもの。

・植樹帯
植栽時に樹高が0.3メートル以上の樹木等を遮蔽物のない敷地に成木時に葉が触れ合う程度の間隔で1メートル以上列植されるもの(生け垣を除く)。

・花壇
観賞植物(木本を除く)を植栽するための植栽基盤および当該植栽基盤を縁取るために設置するブロック等をいう。

対象者

※次のいずれにも該当する方。

・市内に土地を所有するまたは所有予定の方
・新たに生け垣等(生け垣、植樹帯および花壇)の造成工事を行う方
・工事後、所有者が生け垣等の維持管理をすること。

※上記にいずれにも該当する場合でも下記の場合は補助の対象外。

・国,地方公共団体、独立行政法人、公社等の公共的な機関
・他の緑化補助に関する補助金を受ける方
・狛江市緑の保全に関する条例第2条第1項第5号に規定する開発事業を行う方。
※ただし,狛江市まちづくり条例第25条に規定する開発等事業及び同条例第52条第1項第1号に規定する小規模開発等事業に該当せず,かつ,狛江市緑の保全に関する条例施行規則第14条第1項に規定する緑化基準以上の緑化を行う方を除く。
・補助対象地を自ら使用しない方。

補助金の額

【生け垣造成・植樹帯造成工事】
生け垣・植樹帯造成費用:補助対象費用の総額の50%または1平方メートル当たり10,000円のいずれか低い方(上限300,000円)

【花壇造成工事】
花壇造成費用:補助対象費用の総額の50%または1平方メートル当たり5,000円のいずれか低い方(上限150,000円)

【生け垣造成、植樹帯造成工事および花壇造成工事に伴うブロック塀撤去工事】
既存ブロック塀等の撤去費用:補助対象費用の総額の50%または1メートル当たり5,000円のいずれか低い方(上限150,000円)

※申し込み方法等、詳しくは狛江市ホームページをご覧ください。
https://www.city.komae.tokyo.jp/index.cfm/41,90095,313,2008,html

注意事項

・補助金の交付額は、予算の範囲内とする。
・生け垣造成の補助金額の算出は、奥行きを0.5メートルとして計算するものとする。
・補助は対象となる土地について1回限り。
・補助金の交付後に土地を分筆した場合には、分筆後の所有者も交付申請をすることができる。

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