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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

豊島区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

豊島区の解体工事補助金

不燃化特区:老朽建築物除却助成

不燃化特区に指定されている地区では、建替え等を行う方に対する助成。

対象地区

・東池袋四・五丁目地区 ・池袋本町・上池袋地区 ・補助26・172号線沿道(長崎・南長崎・千早地区) ・補助81号線沿道(巣鴨・駒込地区) ・雑司が谷・南池袋地区

対象 建築物

昭和56年以前の建築物又は区が認定する危険な建築物

対象者

※対象となる建築物を所有する、以下のいずれかの者。

・個人
・中小企業(宅建業者を除く)
・公益社団法人又は公益財団法人

補助金の額

上限1,000万円
「除却等に要した額」又は「区が別に定める単価を用いて算出した額」のいずれか低い方の額

※申し込み方法等、詳しくは豊島区ホームページをご覧ください。
https://www.city.toshima.lg.jp/386/machizukuri/1510011739.html

注意事項

・建物を取り壊す前に区の審査・認定が必要となるので、事前に相談すること。
・要件を満たす場合、最長5年間の税制優遇を受けることができる。

特定緊急輸送道路等沿道建築物の耐震改修工事等補助事業

豊島区内の特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等について助成。

対象 建築物

・昭和56年5月31日以前に建築された建築確認を受けた特定緊急輸送道路沿道の建築物で、建築物の高さが接する特定緊急輸送道路の中心からその部分までの距離を越えるもの
・原則として、建築基準法及び関係法令に適合していること
・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・耐震診断の結果、倒壊の危険があると判断されたもの
・耐震改修の場合は地震に対して安全な構造となるもの

対象者

建築物の所有者、共有の場合は代表者、区分所有者の場合は管理組合の代表者

補助金の額

【改修】
最大で助成対象経費の2分の1
分譲マンションは、最大で助成対象経費の6分の5
【除却・建替え】
最大で助成対象経費の3分の1
分譲マンションは、最大で助成対象経費の3分の1

※延べ面積、用途、工法による助成金基準単価がある。
※診断の結果、Is値が0.3未満の建築物の耐震改修については加算がある。
※助成対象経費については担当課問い合わせること。

※申し込み方法等、詳しくは豊島区ホームページをご覧ください。
https://www.city.toshima.lg.jp/315/bosai/taisaku/kunotaisaku/bosai/026646.html

注意事項

・事前相談が必要。

特別措置既設塀等改善工事助成事業

豊島区内の道路等に面する危険な既設塀等(擁壁を含む)の改善工事費用の一部を助成。

対象要件

・既設塀等は、コンクリートブロック造、石造、レンガ造その他これらに類する構造。
・既設塀等は、道路又は地表面から対象物の上端部までの垂直距離が1.2m超である。ただし、特に改善の必要があると区長が認めるものについては、この限りでない。
・既設塀等は、避難路に面している、又は一般の交通の用に供している通路に面している。
・国土交通省において作成した別紙1のチェックポイントに一以上の不適合がある。
・既設塀等の部分除却については、道路又は地表面から対象物の上端部までの垂直距離を1.2m以下とする。
※ただし、既設の擁壁の高さが1.2mを超え、かつ、擁壁の除却が困難な場合は、敷地地盤面上に存する既存塀を除却する。
・新たに築造する塀等については、敷地地盤面から1.2mを超える部分を、風圧を受け難いフェンス等とすること。
※ただし、敷地の形状及び構造上やむを得ないものについては、この限りではない。
・新たに築造するものについては、既存の擁壁を含め、建築基準法の道路に突出せず、豊島区狭あい道路拡幅整備に協力すること。

対象者

※既設塀等の所有者で次の各号以外の者。ただし、区長が特に必要があると認める者については、この限りでない。

(1)国、地方公共団体その他これらに準じる団体。
(2)既設塀等改善工事について、他に助成金交付の決定を受けている者。
(3)建築物の販売事業者。
(4)中小企業基本法第2条第1項各号の規定による中小企業者以外の会社。
(5)建替え等で狭あい道路拡幅整備の事前協議が必要となるもの。

補助金の額

※次の各号に掲げる額の合計とする。ただし、200万円を限度とする。

(1)既設塀等除却部分の見付け面積に6,000円/平方メートルを乗じた(1,000円未満切り捨て)額。
(2)新たな塀等の築造に係る経費(消費税を除く)の3分の2(1,000円未満切り捨て)以内の額。

※申し込み方法等、詳しくは豊島区ホームページをご覧ください。
https://www.city.toshima.lg.jp/315/taisin30/1807310825.html

注意事項

・助成金の申請は工事着手前、工事完了は年度内のものが対象となる。
・令和元年度末(2020年3月31日)までの補助制度。

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