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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

東久留米市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

東久留米市の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

※特定沿道建築物とは次のいずれにも該当する建築物。

・敷地が特定緊急輸送道路に接していること
・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築されたもの
・道路幅員のおおむね2分の1以上の高さの建築物

補助金の額

耐震改修・建替え・除却に要する費用
【助成対象費用の限度額】
1.住宅
34,100円/平方メートル以内かつ1棟当たり341,000,000円以内)

2.マンション
50,200円/平方メートル以内かつ1棟当たり502,000,000円以内)

3.上記以外
51,200円/平方メートル以内かつ1棟あたり512,000,000円以内

※ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は、上記51,200円/平方メートルを83,300円/平方メートルと読み替える。
建替えを行う場合にあっては耐震改修に要する費用相当分とする。除却を行う場合にあっては耐震改修に要する費用以内かつ除却に要する費用以内とする。

【助成率と助成限度額】 助成対象費用の6分の5。ただし分譲マンションを除く、5,000平方メートルを超える部分については、助成対象費用の2分の1。

※申し込み方法等、詳しくは東久留米市ホームページをご覧ください。
http://www.city.higashikurume.lg.jp/kurashi/kurashi/kenchiku/1004000.html

注意事項

・「特定緊急輸送道路」として、新青梅街道、小金井街道と市役所までの一部道路を指定している。
・耐震改修・建替え・除却以外の補助内容は、HPを参照すること。

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