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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

世田谷区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

世田谷区の解体工事補助金

老朽建築物除却助成

助成対象建築物およびこれに附随する工作物の解体除却工事費用を助成。

対象 建築物

※不燃化特区にある建築物であって、以下のいずれかの要件を満たすこと。

昭和56年5月31日までに新築工事に着工した建築物で、区が行った調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること
適正な管理がなされていない建築物で、区の調査により延焼防止上危険であると認められた、木造又は軽量鉄骨造として登記簿等に記録されている建築物であること
密集市街地における防災街区の整備の促進に関する法律第13条第1項に規定する延焼防止上危険である建築物として国土交通省令で定める基準に該当するもので、木造として登記簿等に記録されている建築物であること
区長が除却が必要であると特に認めた建築物であること

対象者

老朽建築物の除却を行う者

補助金の額

・老朽建築物及びそれに附属する工作物の除却工事費及び除却後の敷地の整地費を助成。
※ただし、除却する老朽建築物の延床面積1㎡あたり27,000円を限度とする。(千円未満切捨て)
法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・老朽建築物除却助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。
・着工日15日前までに認定申請が必要。
・除却工事の着手は、認定後となり、着工後の申請はできない。
・敷地が狭あい道路に接している場合、申請時に 「狭あい道路拡幅整備事前協議済通知書」の添付が必要となる。
・老朽住宅を取壊した後の更地が、減免の要件を満たす場合には、土地にかかる固定資産税・都市計画税を最長5年度分、住宅の敷地並みの税額に軽減

土地管理用の仮設費助成

老朽建築物を除却した土地(更地)の、固定資産税・都市計画税の減免を受けようとする方が、土地(更地)を適正に管理するために設置する柵等の費用を一部助成。

対象 建築物

※以下の全ての要件を満たすこと。

・管理放棄されていない
・収益を得ていない
・固定資産税及び都市計画税の減免要件を満たすもの
・不燃化特区の指定日以降に老朽建築物(除却助成の対象となる要件を満たしているもの)を除却した後の土地であること
・土地の権利者が、除却後の土地について、適正な管理を行うことを覚書等を区と取り交わしている土地であること

※不燃化特区内における老朽住宅除却後の土地に対する固定資産税及び都市計画税の減免要件については、世田谷都税事務所にて確認すること。
※適正な管理が行われていない例:ごみの不法投棄がされている、雑草が繁茂している、駐車場や自動販売機設置等による収益を得ているなど。

対象者

老朽建築物を除却した土地の権利者

補助金の額

・老朽建築物を除却した後の土地を管理するための柵等の設置工事費(資材費用は対象外)を助成。
柵等の設置延長1mあたり最大15,600円を助成します。(千円未満切捨て)
● 法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になります。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・老朽建築物除却助成を受けていなくても、要件を満たしていれば土地管理用の仮設費助成を受けることができる。
・宅地建物取引業者が販売する目的で管理する土地に柵等を設置する場合は対象外。
・土地管理用仮設物設置助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。

不燃化特区制度(老朽建築物の除却助成)

老朽建築物(昭和56年5月31日までに着工された木造・軽量鉄骨造の建築物)を除却する場合に、除却費用を助成。

対象地区

東京都から指定を受けた世田谷区内の不燃化特区(不燃化推進特定整備地区)は以下の5地区。
太子堂・三宿地区
太子堂・若林地区
区役所周辺地区
北沢三・四丁目地区
北沢五丁目・大原一丁目地区

対象 建築物

※不燃化特区内にある建築物であって以下の全ての要件を満たすこと

【除却する老朽建築物】 ・木造又は軽量鉄骨造
・耐用年数3分の2経過
・敷地分割を伴わないもの
・耐火又は準耐火建築物でないもの

①耐用年数の2/3以上とは、住宅の場合[木造]15年以上 [軽量鉄骨造] 23年以上
減価償却資産の耐用年数等に関する省令に定める年数の2/3以上となる。
②耐火建築物等の判定においては、建築当時の建築基準法により耐火建築物及び準耐火建築物(簡易耐火建築物を含む)の性能が求められていた建築物又は準防火地域の地階を除く階数が3である建築物は耐火建築物又は準耐火建築物とみなす。

【建替え後の建築物】 ・耐火建築物又は準耐火建築物であること
・共同住宅または長屋の場合は、住戸数が4戸以下のもの
(世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例の届出が必要な建築物は除く。)
・1戸あたりの住戸専用面積が25㎡以上のもの
(住戸専用面積にパイプスペース、メーターボックス、デッドスペース、バルコニー等は含まない。)
・寄宿舎、下宿でないこと
・棟数が増えるような敷地分割を伴わないこと
・法令等に適合した建築物であること
・世田谷区街づくり条例に基づく地区街づくり計画に適合した建築物であること
・宅地建物取引事業者による販売目的の建築物でないこと
・建築物の形状、外壁等の色彩が周辺の環境に配慮されたものであること

対象者

※以下のいずれかの要件を満たすことが必要。

【老朽建築物の建替えを行う者】
建替え前の老朽建築物の所有者
(建替え後の建築物の所有者と同一人である場合に限る。)
※ただし、建替え後の建築物の所有者が、建替え前の老朽建築物の所有者の親族であって、当該老朽建築物で建替え前の老朽建築物の所有者と同居している場合又は建替え後の建築物で建替え前の老朽建築物の所有者と同居する場合は、建替え前の老朽建築物の所有者と同一人とみなす。

【老朽建築物の建替えを行う法人】
建替え前の老朽建築物を所有している法人
(建替え後の建築物の所有者と同一法人である場合に限る。)
※ただし、建替え後の建築物の所有者である法人が、当該法人と合併した法人である場合は、建替え前の老朽建築物を所有している法人と同一人とみなす。

補助金の額

①②どちらか一方のみの助成はできない。
①除却工事費:老朽建築物の除却工事費の助成
※老朽建築物及びそれに附属する工作物の除却工事費及び除却後の敷地の整地費を助成。
ただし、除却する老朽建築物の延床面積1㎡あたり27,000円を限度とする。(千円未満切捨て)

・実際にかかった経費と限度額を比較して、額の少ない方が助成金額になる。
・法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

②建築設計・監理費:建替え後の建築物に係る建築設計・監理費の助成
※建替え後の建築物の建築設計及び工事監理にかかった費用を助成。
ただし、区が別に定める建替え後の建築物の補助対象床面積(地上1階~地上3階の延床面積(共同住宅・長屋が含まれる場合は、住宅部分に係る床面積のみ)に対する助成額単価表の額を限度とする。(千円未満切捨て)

・実際にかかった経費と限度額を比較して、額の少ない方が助成金額になる。
・法人の助成金交付額は消費税相当額を控除した金額になる。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/003/001/d00154785.html

注意事項

・この制度は、2020年度までの期間限定。
・建替え助成金に類する補助金等の交付を受け、又は受けることになっている方は対象外。
着工日15日前までに認定申請が必要。
・工事着手は認定後となり、着工後の申請はできない。

特定緊急輸送道路沿道建築物の耐震化支援

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、対象建築物の耐震診断、補強設計、耐震改修の費用に対して助成。

対象 建築物

※支援対象となる建築物は、昭和56年5月31日以前の旧耐震基準で建てられた建築物で、次のものが対象となる。

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・建築物のそれぞれの部分から特定緊急輸送道路の境界線まで水平距離に道路幅員の2分の1に相当する距離(幅員が12メートル以下の場合は6メートル)を加えたものに相当する高さの建築物

対象者

助成対象建築物を所有する個人または法人
※ただし、共有・区分所有の建築物にあっては、所有者の過半又は区分所有者の団体等の規約によって合意された代表者とする。

※次のいずれかに該当する建築物および該当する方は助成を受けられない。
・国及び地方公共団体並びに独立行政法人都市再生機構及びこれに類する団体
・同様の助成金の交付を受けた建築物又は受ける予定の建築物
・上記に掲げる方のほか、区長が不適切と認める方

対象工事

耐震診断の結果、構造耐震指標Is値が0.6 未満相当である建築物(「耐震性が劣ると判定された建築物」)について、耐震改修を検討した上で、建替えや除却をする場合、要する費用に対して助成を行う。
【建替え】
既存建築物を除却するとともに、既存建築物を含む敷地で新築工事を行う
【除却】
既存建築物の全部を除却する

補助金の額

建築物の延べ面積が5,000㎡以内の場合
助成金の額:助成対象事業費×1/3
助成対象事業費:A/B/C/Dのうち低い額。
A実際に耐震改修に要する費用
B助成対象基準額 (延べ面積×助成基準単価)
C 除却の場合:除却に要する費用
D 建替えの場合:除却・建替えに要する費用

建築物の延べ面積が5,000 ㎡を越える部分(分譲マンションを除く)
助成金の額:助成対象事業費×1/6
助成対象事業費:A/B/C/Dのうち低い額。
A実際に耐震改修に要する費用
B助成対象基準額 (延べ面積×助成基準単価)
C 除却の場合:除却に要する費用
D 建替えの場合:除却・建替えに要する費用

【助成基準単価 (1㎡当たりの上限額)】
・住宅・分譲 マンションの場合
一般的な工法単価:49,300円/㎡
免震工法等特殊な工法単価:82,300円/㎡

・上記以外の種別の場合
一般的な工法単価:50,300/㎡
免震工法等特殊な工法単価:82,300円/㎡

※助成対象事業費 上限額5億300万円(住宅・分譲マンションは4億9,300万円)

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/kurashi/005/003/007/d00036100.html

注意事項

・耐震改修工事を行うと、税金の控除、減免等が受けられる場合がある。
・建替え・除却以外の補助については、HPを参照すること。
・令和2年度までに耐震改修工事・建替え・除却に着手する建築物であること。

ブロック塀等緊急除却助成制度

平成31年度末までの期限付きで、道路に面したブロック塀等で安全性を確認できないものについて、除却費用の一部を助成。

対象 ブロック塀等

※つぎの1~6の条件を全て満たすこと。
ただし、安全性を確認できるブロック塀等は対象外。

・コンクリートブロック塀、万年塀、大谷石塀、石塀、レンガ積塀等の構造であること。
・助成対象の道路に面していること
・道路面からの高さが0.8メートルを超えるもの。
・除去工事前の塀であること
・家屋の新築、改築等(改築確認申請が必要なもの)及び解体を伴わないもの
・地面よりも上部に存するブロック塀等の全部を取り除く工事であること
※・既に除却したブロック塀等は、助成対象外。
 ・隣地との境にある塀は対象外となります
 ・助成を受けたいブロック塀等が幅員4メートル未満の道路に面している場合は、対象外となります

対象者

・ブロック塀等の所有者、または 土地所有者(個人、法人、区内在住は問わない。)

補助金の額

対象道路に面した塀1mあたりの助成金額・・・5,000円
延長1メートルあたりの助成金額:5,000円

通学路沿いの場合・・・8,000円

ただし、実際に要した費用(税込)が助成金額よりも少ない場合は、その要した費用を助成の額としてます。
※最大で 30万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/002/001/d00161557.html

擁壁改修等補助金交付制度

通学路に面したがけ地について、擁壁の新設又は安全性に問題のある擁壁の改修工事を行う者に対して、改修等工事費用の一部を補助。

対象要件

・通学路に面しているがけ地又は既存擁壁の改修工事
・現状の擁壁が、建築基準法に適合していないもの、または、国土交通省で作成している「我が家の擁壁チェックシート」で点検した場合の評価点が5.0点以上であるもの
・工事後の擁壁の高さが2メートルを超えるもの
・建築基準法、宅地造成等規制法及び都市計画法並びに東京都建築安全条例に定める基準に適合し、検査済証を交付されるもの
・不動産取引等の営利を目的としていないもの

対象者

・補助事業の対象となる自然がけや安全性に問題のある擁壁が存する土地の所有者等
※法人は対象にならない。

補助金の額

補助対象経費:安全性に問題のある擁壁の解体撤去費用、擁壁の設置工事費用、自然がけの樹木の伐採費用等。
補助金額:補助対象経費の3分の1(上限300万円)

※申し込み方法等、詳しくは世田谷区ホームページをご覧ください。
https://www.city.setagaya.lg.jp/mokuji/sumai/002/002/001/d00165164.html

注意事項

・改修工事とは、安全上問題のある擁壁を造り替える工事または自然がけに擁壁を新設する工事を指す。
・補修工事については補助の対象にならない。
・改修工事を行う前に必ず事前相談を行うこと。事前相談が行われた場合、区の職員が現場を確認し、補助対象になるかどうか連絡がある。

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