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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

西東京市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

西東京市の解体工事補助金

木造住宅耐震改修等助成制度

災害に強いまちづくりを進めるための一環として、木造住宅の耐震改修又は除却(建替えに伴うものを含む。)の費用の一部を助成。

対象 木造住宅

・昭和56年5月31日以前に建築された市内に存する木造住宅で、現に所有者が居住している住宅(店舗等の併用住宅を含む。)
・耐震診断を行った結果、現行の耐震基準に適合しない住宅で、市の定める基準で耐震改修等を行う住宅
(建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が耐震改修と同時になされる必要がある。)

【耐震改修】 耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、耐震改修後、評点が1.0以上となる耐震改修工事を行うもの。
※なお耐震改修前後の評点を判定する機関は、市が指定する診断機関でなくてはならない。

【除却(建替えに伴うものを含む。)】
耐震診断を行った結果、建物の評点が1.0未満であった住宅を、地震に対する安全性の向上を目的として行う除却工事で、現に存する住宅を全て取り壊し、廃棄するもの。

※「重大な不適合」については、以下のとおり。
・無接道(建築物が建築基準法に基づく接道要件を満たさない場合)
建築物の敷地は「建築基準法上の道路」に、原則として2メートル以上接している必要があり、それを満たしているかどうかで、道路に接しているかを判断。
・道路突出(建築物(付属する門・塀・建築設備を除く)が建築基準法に基づく道路に突出している場合)
・建ぺい率、容積率が建築基準法に基づく基準を著しくオーバーしている場合
(建ぺい率:建築物の建築面積の敷地面積に対する割合)
(容積率:建築物の延べ面積の敷地面積に対する割合)

対象者

・助成対象住宅を所有する個人の方。
※ただし、共有の場合は、共有者の全員によって合意された代表者の方。

補助金の額

【耐震改修】
耐震改修に要した費用の2分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
上限90万円

【除却(建替えに伴うものを含む。)】
除却(建替えに伴うものを含む。)に要した費用の3分の1以内(千円未満の端数は切り捨て)
上限30万円
※なお助成金の交付は、同一住宅に対して1回を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは西東京市ホームページをご覧ください。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/mokuzou_kaisyu.html

注意事項

・耐震診断の費用の一部を助成する制度(木造住宅耐震診断助成制度)ある。
・共同住宅は助成の対象外。
・対象地域は、「緊急耐震重点区域」を市内全域。
・取組期間:平成31年4月1日から令和8年3月31日まで
・助成を受けるには、耐震改修又は除却工事の契約前に市へ助成申請を行う必要がある。助成を受けようと考えている場合は、事前に市へ相談すること。
・当年度の助成申請の受付は、1月上旬まで。それ以降については、翌年度に申請すること。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業助成制度

特定緊急輸送道路の沿道建築物に対し、耐震診断、補強設計、耐震改修において、それぞれ要する費用の一部を助成する制度。

対象 建築物

※対象となる建築物は、次に揚げる要件を全て満たすもの。

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月31日以前に建築された建築物(旧耐震基準)
・道路幅員の概ね2分の1以上の高さの建築物

【除却助成の要件】
・構造耐震指標が木造の場合Iw値1.0未満または非木造の場合Is値0.6未満相当で著しく危険と認められるものであること。

対象者

上記に該当する建築物の所有者(分譲マンションの場合は管理組合等)

補助金の額

【耐震診断助成】
次の1、2のうちいずれか低い額(ただし、延べ面積が3,000平方メートル以上の建築物は6分の5)
1.実際に耐震診断に要した費用
2.助成対象基準額
次の計算式(あ)と計算式(い)により算出した額のいずれか高い額
「計算式(あ)」
延べ面積×助成基準単価(延べ面積が3,000平方メートル未満の場合は、1階当たり15万円を加算)

※助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
延べ面積:1,000平方メートル以下の部分
1平方メートル当たりの上限額:2,060円

延べ面積:1,000平方メートルを超え、2,000平方メートル以下の部分
1平方メートル当たりの上限額:1,540円

延べ面積:2,000平方メートルを超える部分
1平方メートル当たりの上限額:1,030円

「計算式(い)」
延べ面積が1,000平方メートル未満;延べ面積×助成基準単価(3,600円)
延べ面積が1,000平方メートル以上;2,570,000円+延べ面積×助成基準単価(1,030円)

【除却助成】
※次の1から5のうちいずれか低い額の6分の5(ただし、分譲マンション以外の建築物で、5,000平方メートルを超える部分については2分の1とする。)

1.耐震改修に要する費用相当額
2.助成対象基準額(延べ面積×助成基準単価)
3.除却に要する費用
4.1棟あたり5億300万円(用途の過半が住宅以外)
5.1棟あたり3億3,500万円(用途の過半が住宅(ただし、マンションの場合は、4億9,300万円))
※耐震改修に要する費用の算出が必要となる。
※別途、国からの補助(耐震対策緊急促進事業補助金)が受けられる場合があるので、都市計画課まで相談すること。

助成基準単価(1平方メートル当たりの上限額)
区分:一般的な耐震改修工事(用途の過半が住宅以外)
1平方メートル当たりの上限額:50,300円

区分:一般的な耐震改修工事(用途の過半が住宅)
1平方メートル当たりの上限額:33,500円(マンションの場合は49,300円)

区分:免震工法等の特殊工法
1平方メートル当たりの上限額:82,300円

※マンション…共同住宅のうち耐火建築物又は準耐火建築物であって、延べ面積が1,000平方メートル以上であり、かつ地階を除く階数が原則として3階以上のもの。

※申し込み方法等、詳しくは西東京市ホームページをご覧ください。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/jutaku/taishin/tokuteikinkyuuyusoudouro.html

注意事項

・新青梅街道、青梅街道の一部、所沢街道の一部、保谷新道の一部、五日市街道の一部が特定緊急輸送道路として指定されている。
・特定緊急輸送道路の沿道建築物にあたる場合、その所有者等には、耐震診断の実施が義務となるほか、耐震改修等の実施についても努力義務となる。
・耐震診断助成は、平成28年4月1日以降に初めて、東京都が特定緊急輸送道路沿道建築物であることを確認した建築物であって、かつ令和2年度末までに完了するものが対象。
・除却助成は、令和2年度末までに除却工事に着手するものが対象。
・耐震診断助成・除却助成以外の補助内容は、HPを参照すること。

生垣造成補助

新たに生け垣をつくられる市民の方に、生垣設置費用を助成。

対象生垣

・新たに生垣を設置する場合
・既存のブロック塀等を撤去して生垣にする場合

※助成対象となる生垣の内容は以下の通り。
・道路(一般の通行の用に供される私道を含む)に接する生垣であること。
・生垣の総延長が、2メートル以上あること。
・生垣の樹木の高さが、80センチメートル以上あること。
・生垣の樹木は、枝葉が重なる程度に列植(原則として、1メートルにつき3本以上)し、かつ、良好であること。
・撤去する既存ブロック塀の高さは、60センチメートル以上あること。

対象者

土地の所有者または生垣の設置に権限を有する方。

※助成を受けることができない方は以下の通り。
・国、地方公共団体、公団、公社等が設置するもの。
・不動産業、開発事業者が業として設置するもの。
・都条例及び「西東京市人にやさしいまちづくり条例」に規定する開発許可の対象となるもの及び「西東京市みどりの保護と育成に関する条例」に基づく緑化事業として行うもの。

補助金の額

1.生垣の設置
1メートル当たり1万円。(30メートルを限度)

2.既存ブロック塀等の撤去
1メートル当たり6,000円(30メートルを限度)

※申し込み方法等、詳しくは西東京市ホームページをご覧ください。
https://www.city.nishitokyo.lg.jp/kurasi/koen/ikegaki.html

注意事項

・生垣設置前に、市へ相談すること。
・生垣設置後2年以上は、その生垣を保持し、生垣の保護と育成に努め、適正な管理をすること。

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