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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

小平市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

小平市の解体工事補助金

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等費用補助金

緊急輸送道路に係る沿道建築物の耐震改修、除却及び建替えに要する経費の一部を補助。

対象 事業

※次に掲げる要件の全てに該当する建築物、住宅、マンションその他市長が認めるものの耐震改修、除却及び建替えとする。

・沿道建築物(国又は地方公共団体の所有するものその他市長が定めるものを除く。)を対象とするものであること。
・建築物等の敷地が特定緊急輸送道路に接するものであること。
・耐震化指針に適合するものであること。
・補助対象経費が小平市木造住宅耐震改修費用補助金交付要綱に基づく補助金その他の補助金等の交付を受けるものでないこと。 ・建築物等の構造が耐震に関して著しく危険であると認められること又は劣化が進んでおり、そのまま放置すれば耐震に関して著しく危険となると認められるものであること。
・耐震診断の結果、建築物の耐震診断及び耐震改修の促進を図るための基本的な方針に規定する鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造等の建築物等に係る構造耐震指標の値が0.6未満相当若しくは木造の建築物等に係る構造耐震指標の値が1.0未満相当であること又は倒壊の危険性があると判断されたものであること。
・耐震改修の後に鉄骨造建築物等構造耐震指標の値が0.6相当以上若しくは木造建築物等構造耐震指標の値が1.0相当以上となるよう計画された事業であること又は平成38年3月31日までに鉄骨造建築物等構造耐震指標の値が0.6相当以上若しくは木造建築物等構造耐震指標の値が1.0相当以上となる耐震改修を実施する計画の一部を実施する事業であること。
・平成35年3月31日までに補強設計、建替設計)又は除却のいずれかに着手し、平成38年3月31日までに完了するものであること。
・耐震改修にあっては、原則として、当該耐震改修の計画について、建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、建築物の耐震診断及び耐震改修の実施について技術上の指針となるべき事項に規定する指針に適合する水準にあることに係る評定が行われたものであること。
・耐震改修にあっては、建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるものであること。
・耐震改修にあっては、耐震化推進条例第10条第1項第2号に規定する者が工事の監理を行うものであること。
※この場合において、延べ面積が100平方メートル以内である木造の建築物に係る耐震改修であっても、一級建築士、二級建築士又は木造建築士が工事の監理を行うものであること。
・除却にあっては、耐震診断の結果により耐震改修を検討した上で、除却を行うもの(この要綱による補助金の交付を受けて耐震改修又は建替えを行った建築物等に係るものを除く。)であること。
・建替えにあっては、前号の除却に引き続き、既存の建築物等を含む敷地で新築工事(共同建替えを含む。)を行うもの(この要綱による補助金の交付を受けて耐震改修を行った建築物等に係るものを除く。)であること。

対象者

特定緊急輸送道路に係る沿道建築物の所有者とする。
※分譲マンション(2以上の区分所有者が存する建物で人の居住の用に供する専有部分がある共同住宅(店舗等の用途を兼ねるもので店舗等の用に供する部分の床面積が延べ面積の2分の1未満のものを含む。)をいう。) の場合
当該分譲マンションの管理組合(建替えを行う場合にあってはマンションの建替えの円滑化等に関する法律(平成14年法律第78号)第5条に規定するマンション建替組合を含む。)又は区分所有者の代表者
※共同で所有する建築物等の場合
当該建築物等の共有者全員によって合意された代表者

補助金の額

【耐震改修】
ア 建築物
1棟当たり5億300万円を上限として、1平方メートル当たり5万300円に延べ面積を乗じて得た額
(免震工法等を含む特殊な工法による耐震改修にあっては、1棟当たり8億2,300万円を上限として、1平方メートル当たり8万2,300円に延べ面積を乗じて得た額。)

イ マンション
1棟当たり4億9,300万円を上限として、1平方メートル当たり4万9,300円に延べ面積を乗じて得た額

ウ 住宅(マンションを除く。)のうち、社会資本整備総合交付金交付要綱第6第2号ロの効果促進事業による補助を受けるもの
1棟当たり4億9,300万円を上限として、1平方メートル当たり4万9,300円に延べ面積を乗じて得た額

エ ウ以外の住宅(マンションを除く。)
1棟当たり3億3,500万円を上限として、1平方メートル当たり3万3,500円に延べ面積を乗じて得た額

【除却】
緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業における除却・建替えの取扱いについてに規定する耐震改修工事費相当額

【建替え】
耐震改修工事費相当額

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/reiki/reiki_honbun/g135RG00001039.html

注意事項

・事前に相談すること。

ブロック塀等改善補助金

地震発生時にブロック塀などの倒壊による通行人などへの被害を防止するため、改善事業を行う方に対してその費用の一部を補助。

対象 要件

※次のすべての要件を満たしていること。

・対象となる道路に面しているブロック塀、石塀、れんが塀その他これらに類する塀(門柱を含む)
・基礎の部分を除き高さが1m以上、かつ倒壊の危険性が高いと判断されるものを撤去、または撤去後に塀を新たに築造する工事をおこなうもの
・築造するブロック塀などは、倒壊の防止について十分配慮された安全なものとすること

※対象となる道路:一般の通行に利用されている幅員4m以上の道路など。
※築造するブロック塀など:築造はフェンスなどの軽量なものでも可能。

対象者

改善事業を行う方で、塀を所有する方(法人も可)

補助金の額

【塀などの撤去】
撤去費用の9割と、撤去する塀の長さ1m当たり1万2千円を乗じた額とを比較して少ない方の額で、24万円を上限とする。

【塀などの築造】
築造にかかる費用と、築造する塀の長さ1m当たり3万円を乗じた額とを比較して、少ない方の額の5割の額で30万円を上限とする。

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
https://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/009/009493.html

注意事項

・同一の敷地に対して1回限り。
・この制度以外の生垣造成費補助制度などと重複して補助を受けることはできない。
・補助金の総額は、本年度予算の定める範囲内とする。
・補助金を希望される場合には、補助金の対象となる塀などであるか事前に現地確認が行われる。

生垣造成補助制度

市民の方が生垣を新設する場合、一定の条件を満たしたものについて、費用の一部を補助。

対象 生け垣

・隣接地との境界部分に新たに造る生垣で、高さ0.8メートル以上、総延長2メートル以上のもの(隣接地が道路の場合は、幅員4メートル以上の道路であること)。
・生垣用樹木は、相互に葉のふれあう程度に列植し、フェンス等を併用する場合は、生垣の内側に設置すること。

対象者

土地の所有者または管理者の方
※公共施設、分譲用の住宅、分譲用のマンションには適用しない。

補助金の額

【生垣造成補助】
造成費の9割以内(1メートル当たり14,000円、1件当たり280,000円を限度)

【ブロック塀などの撤去補助】
撤去費の9割以内(1メートル当たり6,000円、1件当たり120,000円を限度)

※申し込み方法等、詳しくは小平市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kodaira.tokyo.jp/kurashi/006/006081.html

注意事項

・詳しくは、問い合わせること。

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