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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

北区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

北区の解体工事補助金

不燃化特区:老朽建築物除却支援

燃化特区内では、老朽建築物を除却する方に対し、除却費を助成。

対象区域

・赤羽西一丁目の一部
・赤羽西四丁目の一部
・赤羽西五丁目の一部
・赤羽台二丁目の一部
・志茂一丁目~五丁目
・上十条一丁目~二丁目
・十条仲原一丁目~二丁目
・中十条一丁目の一部
・中十条二丁目~三丁目
・岸町二丁目の一部
・西ケ原一丁目46番(一部)
・西ケ原三丁目65、66番

対象 建築物

※以下のいずれかの要件を満たす建築物

・密集法において延焼防止上危険な木造建築物として国が定める基準に該当する木造建築物
・区の調査によって危険であると認められた昭和56年以前に建てられた建築物
・区の調査によって倒壊の恐れがあると認められた建築物

対象者

※以下の全ての要件を満たす者

・老朽建築物の所有者または当該建築物のある土地の所有者
※複数の所有者の代表者、もしくは土地の所有者(共有の場合は全ての共有者によって合意された代表者)が除却する建築物の場合は、その建築物の所有者全員の承諾があるものに限る。
・個人又は中小企業者等
・住民税(中小企業者等の場合は、法人住民税)を滞納していないこと

補助金の額

※以下の[1]~[3]のうち、いずれか少ない額を限度とする。

[1]建築物の除却および敷地の整地に要した実費
[2]毎年度公表される国が定める単価に、老朽建築物の助成対象床面積を乗じた額
[3]160万円

~除却後の土地を区等へ売却する場合~
一定の要件を満たす再建築可能な土地に建つ老朽空き家で除却後の土地を区等に売却された場合、助成金額の上限額が500万円へ増額する。

※次に掲げる[ア]~[ウ]を全て満たす再建築可能な土地であること
[ア]面積(建築基準法第42条第2項に規定する道路に面する場合は、後退後の面積)が、65平方メートル(都市計画道路環状第7号線及び都市計画道路放射第10号線沿道30メートルの区域については80平方メートル以上)あるもの
[イ]道路法第3条第2号から第4号に規定する道路又は東京都北区管理通路条例第3条第1号及び第2号に規定する区管理通路への接道があるもの
[ウ]現況幅員2.7メートル以上の道路への接道があるもの

※老朽空家とは、上記「対象の老朽建築物」で、3箇月以上使用されていないものをいう。
※再建築可能な土地とは、法第42条に規定する道路に2メートル以上有効に接する土地をいう。
※区等とは、区又は北区土地開発公社をいう。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/jujomachi/jutaku/toshikekaku/project/jokyaku.html

注意事項

・助成を受けるには、事前に手続きが必要。
・助成対象承認通知前に、対象の老朽建築物の除却工事を行うと助成対象とならない。
・助成を希望される方は必ず除却工事の契約前に相談すること。
・区は、助成対象承認申請を受理する前に、提出書類の内容が助成の対象を満たしているかを確認し、対象となる老朽建築物を現地まで調査に行く。
・承認申請書等の提出は、原則、除却工事着手の1箇月前までとなっている。
・不動産販売、不動産貸付または駐車場等を業とするものが当該事業のために除却する建築物は対象とはならない。
・都市計画施設及び市街地再開発事業の区域内の建築物は、助成対象とならない。
・対象の老朽建築物除却後、不燃化特区の各整備プログラムにおいて拡幅若しくは新設する道路の計画線にかかる敷地に、建築物(建築物の部分、工作物等)を建築しようとするものは、対象とならない。
・従後に建築する建築物が地区計画に適合しないものは対象とならない。
・国、地方公共団体等から同種の助成、並びに他の事業等により除却工事費に相当する補償を受けている場合は対象とはならない。
・本事業は令和2年(2020)年度までの実施。

老朽家屋除却支援事業

危険な老朽家屋の除却費用の一部を助成。

対象 空き家

~助成対象となる建築物1【北区全域】~
※北区内にある、木造の危険な老朽家屋で、次の要件をすべて満たすもの。

[1]使用されてないことが確認できること。
[2]昭和56年5月31日以前に建築に着手されていること。
[3]区の現場調査等により倒壊等のおそれがあると診断されたこと。

※次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

・助成金の承認前に解体工事の工事契約及び工事を行った場合
・東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。
・空家特措法又は建築基準法に基づく命令を受けている場合

~助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】~
※北区内の密集事業区域内(不燃化特区を除く)にある、木造の危険な老朽空家で、次の要件をすべて満たすもの。

[1]助成対象となる建築物1の要件[1]~[4]をすべて満たすこと
[2]除却後の土地を区又は土地開発公社に売却するものであること
[3]再建築可能な土地であること
[4]土地の面積が100平方メートル以上であること
[5]土地が接する道路が私道ではないこと
[6]道路の幅員が現状で2.7m以上あること

※次のいずれかに該当する場合においては助成の対象とはなりません。

[1]助成金の承認前に解体工事の工事契約及び工事を行った場合。
[2]空家特措法又は建築基準法に基づく命令を受けている場合。
[3]東京都北区木造民間住宅耐震改修促進事業実施要綱(平成21年5月18日区長決裁21北ま建1156号)に基づく耐震建替え工事費助成のほか、国、地方公共団体、その他の団体からこの要綱に基く助成と同種の助成を受けている場合。

対象者

※助成の対象となる方は、次の要件をすべて満たす方。

・助成対象となる建築物の所有者(共有の場合は、すべての共有者によって合意された代表者)であること。
・住民税を滞納してないこと。

補助金の額

~助成対象となる建築物1【北区全域】~
工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費等)の2分の1を乗じて得た額(1,000円未満切り捨てる。)
1件につき80万円を限度とする。

~助成対象となる建築物2【密集事業区域内(不燃化特区を除く)】~
工事に要した費用(仮設工事費、建物及び付属物撤去費用等)の額(1,000円未満切り捨てる。)
1件につき160万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/jutaku/jutaku/jutaku/kenchiku/rokyu.html

注意事項

・承認決定前に契約・工事をされると助成対象とならない。
・助成対象申請の受付期間は4月1日から12月28日(土、日、祝日を除く。)まで。

都市防災不燃化促進事業(除却助成について)

不燃化促進区域内で既存建築物の除却を希望する方に対して助成。

対象区域

補助83号線南地区
補助83号線北地区
補助73号線沿道地区
補助86号線志茂地区
補助86号線赤羽西地区
補助81号線沿道地区
地区防災道路志茂地区

※上記の対象地区において、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる方は、「不燃化特区内における老朽建築物除却支援」を利用すること。
※不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却費の助成対象となる。
※不燃化特区の壁面後退奨励金を受けない場合は、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる。
※各地区の対象区域及び事業期間は、HP内の添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区について(平成28年11月時点)」を確認すること。

対象 建築物

※次のいずれかに該当する建築物等 (不燃化特区に基づく助成が適用となるものを除く。)

・耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
※平成4年6月25日(準耐火建築物の規定の改正日)までに着手した木造建築物などが対象となる。詳しくは問い合わせること。
・昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物

対象者

~住民税(企業者等は法人住民税)を納めた次のいずれかに該当する方~
・個人
・中小企業者である法人(個人)
・病院や学校などの公益法人

※中小企業とは
小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下
サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下
卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下
上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下

補助金の額

※次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。

・実費額
・毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額
・160万円

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/machisuishin/jutaku/toshikekaku/bosai/funenka.html

注意事項

・宅地建物取引業者が不動産販売のために行う除却は対象とならない。
・国、地方公共団体等から同種の補償・助成等を受けている場合は対象とならない。
・不燃化特区内における老朽建築物除却支援の対象となる場合は、都市防災不燃化促進事業による除却の助成金の対象にならない。
・地区防災道路志茂地区において、不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却の助成対象となる。

地区防災道路志茂地区における都市防災不燃化促進事業(除却助成について)

不燃化促進区域内で既存建築物の除却を希望する方に対して助成。

対象区域

補助83号線北地区
・補助73号線沿道地区
・補助86号線志茂地区
・補助86号線赤羽西地区
・補助81号線沿道地区
・地区防災道路志茂地区(※2)
(※1 全地区)上記の対象地区において、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となる方は、「不燃化特区内における老朽建築物除却支援」をご利用ください。
(※2)不燃化特区の壁面線後退奨励金を受ける場合は、都市防災不燃化促進事業の除却費の助成対象となります。なお、不燃化特区の壁面後退奨励金を受けない場合は、不燃化特区の老朽建築物除却支援の対象となります。
(※3)各地区の対象区域及び事業期間は、下記の添付ファイル「都市防災不燃化促進事業中地区について」をご覧ください。

対象 建築物

※次のいずれかに該当する建築物等(不燃化特区に基づく助成が適用となるものを除く。)

・耐火建築物または準耐火建築物以外の建築物
※平成4年6月25日(準耐火建築物の規定の改正日)までに着手した木造建築物などが対象となる。詳しくは問い合わせること。
・昭和56年6月1日時点の建築基準法施行令の適用を受けていない建築物

対象者

~住民税(企業者等は法人住民税)を納めた次のいずれかに該当する方~
・個人
・中小企業者である法人(個人)
・病院や学校などの公益法人

※中小企業とは
小売業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数50人以下
サービス業は資本金5千万円以下、ならびに従業員数100人以下
卸売業は資本金1億円以下、ならびに従業員数100人以下
上記以外の事業は資本金3億円以下、ならびに従業員数300人以下

補助金の額

※次に掲げる額のうち、いずれか少ない額を限度額とする。

・実費額
・毎年度公表される国単価に、当該建築物の延べ面積(建築登記簿謄本等に記載されている面積)を乗じた額
160万円

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/machisuishin/jutaku/toshikekaku/bosai/funenka.html

注意事項

・事業期間は、平成27年12月17日~令和7年度。
・事業期間内において工事着手前に承認申請、最終年度までに工事完了及び交付申請ができるものが対象となる。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震化促進事業

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

【除却事業の場合】
・特定緊急輸送道路沿いの建築物で下図にあてはまる建築物
・昭和56年5月31日以前に建築に着手したもの
・他のまちづくりに関する事業に支障のない建築物であって、区長が認める建築物
・耐震改修促進事業と同等の他の助成金を受けていない建築物であること。
・耐震改修促進事業による助成金をすでに受けていない建築物であること。
・当該事業の内容が、耐震化指針に適合すること。
・耐震診断を行う者は、耐震診断資格者であること。
・耐震診断の結果について原則、次に掲げる団体により確認を受けるものであること又は専門機関による評定を受けるものであること。
(ア)一般社団法人東京都建築士事務所協会
(イ)社団法人日本建築構造技術者協会
(ウ)特定非営利活動法人耐震総合安全機構
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6未満相当である建築物又はIw(構造耐震指針)の値が1.0未満相当である建築物
・構造が耐震上著しく危険であると認められる建築物
・地震に対して安全な構造とする旨の区による勧告又は耐震改修促進法に基づく指導を受けた建築物で、建築基準法に基づく耐震改修に係る命令を受けていない建築物

対象者

【除却事業の場合】
対象建築物の所有者(共有の場合は、共有者によって合意された代表者)。
※ただし、分譲マンションにおいては、管理組合の代表者とし、建替え事業または除却事業の場合は区分所有者の5分の4以上の同意を得ていることが必要。

補助金の額

【除却事業の場合】
助成対象事業費
除却に要する費用かつ耐震改修に要する費用相当額以内

助成対象費用(助成対象事業費かつ下記限度額以内の額)
限度額は50,300円/㎡に延べ面積を乗じた額かつ1棟当たり503百万円以内(マンションにあっては49,300円/㎡以内かつ1棟当たり493百万円以内)とする。
※なお、住宅(マンションを除く。)にあっては上記50,300円を33,500円と読み替える。

助成率と助成限度額
助成対象費用の1/3。
※ただし、延べ面積が5,000㎡を超える部分については、助成対象費用の1/6。

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/jutaku/jutaku/jutaku/taishin/tokute.html

注意事項

・除却事業平成31年3月31日までに補強設計に着手するものが対象。
・事業の契約前に申請し承認を得ることが必要。
・承認前に契約をされると助成対象外になる。
・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。

ブロック塀等安全対策支援事業

地震発生時における安全対策として、ブロック塀などの除却工事、改善工事、設置工事にかかる経費の一部を助成。

対象 ブロック塀等

・道路等に面する高さが1.0mを超えるブロック塀等
※ブロック塀等とは、コンクリートブロック造、大谷石造、レンガ造及びこれらに類する構造の塀及び門柱並びにコンクリート万年塀をいう。

対象者

・対象ブロック塀等の所有者の方。
※ただし、不動産販売または不動産貸付を生業とする方は除く。
・住民税を滞納していないこと。

補助金の額

1.ブロック塀等の撤去工事に対する助成
・10,000円/m 上限30万円
・20,000円/m 上限50万円(通学路等に面する場合)

2.ブロック塀の上部一部撤去(塀の高さを50cm以下に減じる)工事に対する助成
・6,000円/m 上限20万円
・12,000円/m 上限30万円(通学路等に面する場合)

3.新たなフェンス等による塀の設置(造り替え)工事に対する助成
・13,000円/m 上限30万円
・20,000円/m 上限45万円(通学路等に面する場合)

※申し込み方法等、詳しくは北区ホームページをご覧ください。
http://www.city.kita.tokyo.jp/kenchiku/kenchikubousai/blocksafety.html

注意事項

・※助成を受けるには一定の条件があり、事前に手続きが必要。
・助成を受けるには、工事開始前に承認決定を受ける必要がある。

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