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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

国分寺市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

国分寺市の解体工事補助金

木造住宅耐震改修及び除却費用の助成

耐震性のない住宅について、耐震改修・除却・建替え工事を実施する場合、費用の一部を補助。

対象工事

・耐震改修
耐震診断で、耐震性能に問題があると判定された建物を必要な耐震強度まで引き上げるための補強工事。
耐震改修工事の例としては、建物の基礎の補強、柱・土台・筋交いなどの接合部の補強、壁の増強、屋根の軽量化などがある。
・除却
耐震診断で耐震性能に問題があると判定された建物全て(基礎含む)を除却する工事。
・建替え工事
助成の対象となる住宅を取壊し、引き続き同じ土地で同じ方が新築工事を行うものをいう。

対象者

耐震診断の結果、評点が1.0未満と診断された建築物の所有者、市税を滞納していない方 等

補助金の額

【耐震改修工事】
工事にかかる費用の8/10(上限100万円)
【除却工事】
工事にかかる費用の1/3(上限70万円)
【建替え工事】
建替え工事のうち,除却工事にかかる費用の8/10(上限70万円)

※申し込み方法等、詳しくは国分寺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1002258.html

注意事項

・申請する場合は事前にまちづくり推進課相談すること。
・申請期間:令和2年4月1日~令和3年1月29日
・耐震改修を行うにあたっては工事監理費も発生しますが助成の対象外。
・除却について、アスベストや工作物の除却に要する費用は対象外。
・改修,除却,建替え工事の契約前に市からの交付決定を受ける必要がある。
・場合によっては交付決定までに2ヶ月以上かかることがある。

特定緊急輸送道路沿道建築物耐震改修等助成

沿道建築物の耐震改修などに係る費用を助成。

対象 建築物

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年6月1日施行の耐震基準改正前に建築された建築物
・緊急輸送道路の幅員に応じ,HP内の図に示す高さ(斜線)を超える建築物

対象者

対象建築物の所有者
※分譲マンションの場合は管理組合または区分所有者の代表者、共同で所有する建築物の場合は共有者全員によって合意された代表者

補助金の額

耐震改修等:耐震改修等費用の5/6(耐震改修等助成規則別表第2に定める限度額以内) 

※申し込み方法等、詳しくは国分寺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/keikaku/1002345.html

注意事項

・特定緊急輸送道路((1)五日市街道、(2)府中街道、(3)市役所通りの一部(市役所から恋ヶ窪交差点の間))が指定されている。

ブロック塀等撤去工事等助成金

ブロック塀などの撤去工事等にかかる費用の一部を助成。

対象要件

・道路等、および隣地に面して設置された、高さ1メートルを超えるコンクリートブロック塀、石塀、万年塀等と門柱の撤去工事
・道路に面したブロック塀等の撤去に伴うブロック塀およびフェンス等の設置工事

※販売を目的として整地や解体工事をする際に撤去を行う場合は助成できない。
※撤去工事について、道路の路面または地盤面から60センチメートル以下となるようにブロック塀などの上部を撤去する場合も助成の対象となる。
(ただし、建築基準法第44条(道路内の建築制限)の規定を満たすもののみ対象となる。)
※設置工事について、以下の場合が助成の対象となる。
(1)ブロック塀等を設置する場合は道路の路面から60センチメートル以下(法適合した塀が助成対象。基礎形状などに注意すること。)
(2)フェンス等を設置する場合は道路の路面から2m以下。

補助金の額

・撤去費用と、塀の長さに1メートルあたり6千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。
・設置費用と、塀の長さに1メートルあたり4千円を乗じた額とを比較して少ない方の額。
・国産木材を使用した塀設置費用のうち,80,000円/mを超える額(最大196,000円/mまで)を助成金に加算(延長上限25m)。

※申し込み方法等、詳しくは国分寺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/koutsuu/jutaku/1002259.html

注意事項

・必ず事前に建築指導課へ相談すること。
・助成予定額が終了した時点で申請締切りとなる。
・申請書は必ず工事の契約を締結する前、かつ工事に着手する前に建築指導課へ提出すること。また、工事契約・工事着手は、市の助成金交付決定を受けてから行うこと。
・撤去及び新設工事完了後、工事費の支払いを終えてから、申請した年度の2月末までに完了届を提出すること。
・既にこの助成金の交付を受け、撤去工事を行った箇所に設置されたブロック塀等は助成対象外。

生け垣造成補助金

緑豊かな生活環境と災害時の安全性確保のため、一定条件を満たす生け垣を新設する際にかかった費用の一部を補助。

対象要件

※次のすべてを満たす生け垣の造成が対象となる。

・新設の生け垣であること(ブロック塀などを撤去して生け垣を造成する場合を含む)。
・原則として幅員4メートル以上の道路に面していること。
・生け垣の総延長は2メートル以上とすること。
・生け垣に適した樹高80センチメートル以上の苗木を使用し、道路境界から奥行き30センチメートルから50センチメートル程度の場所に設置すること。
・植栽間隔は、生け垣延長1メートルあたり2本以上、相互に葉が触れ合うように植えること。
・縁石やブロック塀を設置する場合は、高さ60センチメートル以下とすること。

※以下の場合、補助対象にならない。
・国、地方公共団体、その他これに準ずる団体が設置するもの。
・宅地建物取引業を営むもの、又は開発事業を行うものが販売を目的として設置するもの。
・一時的に設置するもの。

補助金の額

生け垣造成費は、延長1メートルあたり8,000円を上限に補助。

※申し込み方法等、詳しくは国分寺市ホームページをご覧ください。
http://www.city.kokubunji.tokyo.jp/kurashi/1011090/1011425/1002422.html

注意事項

・移動式植栽桝(プランター)の使用は、補助対象外。
・必ずブロック塀撤去工事、生け垣造成工事の着手前に申請し、補助金の交付決定を受けてから各工事を着工すること。
・工事着工後の申請は補助対象にならない。
・内容審査および現地確認を実施するため、申請があってから補助金の交付決定までにある程度日数がかかる。工事の着手前には余裕を持って申請すること。
・造成した生け垣は、長期間に渡り保護育成に努めること。

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