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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

板橋区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

板橋区の解体工事補助金

不燃化特区:老朽建築物除却等助成金

不燃化特区内で、老朽建築物の建替え・除却への助成。

対象 建築物

・特定空家等又は特定老朽建築物に認定された建築物
・不良住宅であり、建物の全てを除却するもの
・木造の建築物で、住宅部分の延床面積が2分の1以上
・建物のほかに、付属する工作物及びその敷地(立木その他の土地に定着する物を含む。以下同じ。)が、周囲の日常生活に重大な悪影響を与えている状態(廃棄物等に起因する管理不全状態のものを含む。)にある場合は、建物の除却と併せて当該状態の全てが解消されるもの。除却することが適当であると認めた工作物及びその敷地(以下「工作物等」という。)について、その除却費用を助成金の交付の対象とすることができます。
・建物が2人以上の共有の場合は、共有者全員の同意があること
・助成を受けようとする建物又は工作物等が、当該建物又は工作物等の除却に要する費用に関する他の助成金又は補助金を受けていない

対象者

・建物を所有し、除却しようとする個人(個人の事業者及び法定相続人を含む)
・当該建物の敷地を所有し、当該建物の所有者の同意を得て除却しようとする個人 (個人の事業者及び法定相続人を含む)
・建物が2人以上の共有の場合は、共有者全員によって合意された代表者
・同一年度内に、同じ助成金を受けていないこと。

補助金の額

・建物の除却は、除却する延床面積に国土交通大臣が定める標準除却費のうちの除却工事費の1平方メートル当たりの額を乗じた額と、除却に要する費用(消費税を除く)のいずれか少ない額に10分の5を乗じて得た額。工作物等の除却は、除却に要する費用(消費税を除く)に10分の5を乗じて得た額で、100万円を上限として交付します。
・建築基準法第43条各項のいずれにも該当し、規定を満たさない敷地にある場合は、上記の10分の5を10分の8と読み替えて、200万円を上限に交付します。
・助成金の交付を受けようとする方は、除却工事着手予定日の14日前までに、申請書に必要事項をご記入のうえ、必要書類を添えて申請してください。ただし、予算の範囲内であることや、他にも様々な要件がありますので、必ず事前にお問い合わせください。

※申し込み方法等、詳しくは板橋区へお問い合わせください。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/roukyu/1006185.html

耐震改修等工事助成

建築物の地震に対する安全性を確保するための耐震改修工事、建替え工事及び除却工事に必要な費用の一部を助成。

対象 建築物

※次のすべての要件を満たすものであること。

・昭和56年5月31日以前に建築基準法第6条の規定による建築確認を受けた鉄骨造、鉄筋コンクリート造、鉄骨鉄筋コンクリート造の建築物(プレハブ造は除く)。
・耐火建築物又は準耐火建築物であること。
・建築基準法第10条に基づく耐震改修に係る命令を受けていないこと。
・原則として検査済証の交付を受けたもの。
・耐震診断の結果、Is(構造耐震指標)の値が0.6相当未満であること。
・緊急輸送道路等沿道建築物に該当する
(緊急輸送道路等(緊急輸送道路又は避難道路)に面し、その高さが当該道路の幅員の1/2に道路境界線から建築物までの距離をたしたものを超える建築物(用途・規模の規定はない)。)

【建替え工事・除却工事(緊急輸送道路沿道建築物のみ)】
耐震診断を実施し、耐震診断の結果、耐震補強が必要とされた建築物
※改修工事については、HPを参照すること。

対象者

建築物の所有者、又は分譲マンションの管理組合

補助金の額

【建替え工事又は除却工事(緊急輸送道路等沿道建築物)】
耐震改修工事
建築物の耐震改修工事に直接要する費用の約15%以内(上限2,000万円)
なお、緊急輸送道路等沿道(注1)の建築物の場合は、建築物の耐震改修工事に直接要する費用の3分の2以内(5,000平方メートル超の部分は3分の1以内)(上限4,000万円)
(注 ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります)
・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については34,100円/平方メートル
・それ以外の建築物については51,200円/平方メートル(マンションについては50,200円/平方メートル)
建替え工事又は除却工事(緊急輸送道路等沿道建築物)
建築物の耐震改修費用相当又は建替え工事・除却工事費に直接要する費用の3分の1以内(5,000平方メートル超の部分は6分の1以内)(上限2,000万円)
(注 ただし、1平方メートルあたりの単価の上限があります)
・緊急輸送道路等沿道の小規模住宅については34,100円/平方メートル
・それ以外の建築物については51,200円/平方メートル(マンションについては50,200円/平方メートル)
注1 緊急輸送道路等(緊急輸送道路又は避難道路)(注2)に面し、その高差が当該道路の幅員の2分の1を超える建築物。
注2 緊急輸送道路、避難道路は添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご覧ください。
・要緊急安全確認大規模建築物(耐震改修工事及び建替え工事に限る)及び要安全確認計画記載建築物は、耐震対策緊急促進事業補助金との併用がございますので、窓口へお問い合わせください。
・耐震改修工事、建替え工事及び除却工事助成の主な流れについては、添付ファイル「ビル・マンションの耐震化助成のご案内」をご参照ください。
・東京都では、東京都が指定する特定緊急輸送道路(緊急輸送道路のうち、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があると東京都が認めるもの。)については、重点的な取組みが進められています。詳細については、東京都耐震ポータルサイトをご覧ください。

※申し込み方法等、詳しくは板橋区ホームページをご覧ください。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006169.html

注意事項

・実施期間:令和3年3月末まで

木造住宅の耐震化推進事業(除却工事)

特定地域内の除却工事にかかる費用の一部を助成。

対象 建築物

・特定地域内の建築物
・耐震診断を受けていること
・耐震診断の結果「倒壊する可能性がある」(1.0 未満)と判断された建築物

※特定地域は以下の通り。
・大谷口周辺地域
・仲宿周辺地域
・池袋西・池袋北・滝野川地域
・西台・若木・上板橋地域
・前野町地域

対象者

・団体または法人でない建築物の所有者等
・区民税等を滞納していない方

補助金の額

建築物本体の除却工事費用の1/3で、限度額50万円

※申し込み方法等、詳しくは板橋区ホームページ内の「助成制度パンフレット」PDFをご覧ください。
http://www.city.itabashi.tokyo.jp/c_kurashi/001/001207.html

注意事項

・除却工事助成金の完了申請(助成金交付申請 他)を2020年2月28日(金)までに提出すること。
・助成事業期間は、2021年3月31日まで。
・1つの建築物について、助成1回。
・申請した年度内に完了すること。助成金のお支払いを含めて年度内に完了しなければならない。
・除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
・除却工事助成と建替え工事助成の両方を受ける場合で、除却工事と建替え工事を一括工事契約する場合は、助成金の申請を併せて行うことができる。
・耐震補強工事助成を受けた建築物は助成対象にならない。

ブロック塀等撤去助成

「危険なブロック塀等の撤去を促進し、区民の安心・安全を守る」ということを目的とし、危険なブロック塀等の撤去に対し助成。

対象 ブロック塀等

※次の条件を原則、全て満たすこと。

・ブロック塀等の高さ1.2m以上 
・板橋区の区域内の道路等に面していること
・一定規模以上、区で危険性があることを認めたもの

※道路等とは、建築基準法第42条、道路法第2条第1項に規定する道路及び板橋区管理通路条例第2条に規定する区管理通路のことをいう。
※ブロック塀等とは、石造、コンクリートブロック造、コンクリート造その他組積造による塀及びこれらの基礎をいう。

対象者

助成を受けるブロック塀等の所有者
※その土地、建物の売買・賃貸を行う事業目的者は対象とならない。

補助金の額

⑴撤去されるブロック塀などの1平方メートルあたり3万円の助成とする。上限額は、30万円 (角地は、上限額45万円) とする。(ただし、実際の撤去工事に要した費用が上記の上限額を下回る場合は、実際の撤去工事に要した費用を助成金の額とします。)
⑵新設するフェンスなどの1メートルあたり2万円の助成とする。上限額は30万円(角地も同額)とする。(ただし、実際の新設工事に要した費用が上記の上限額を下回る場合は、実際の新設工事に要した費用を助成金の額とします。)1の撤去助成を受けたものに限ります。
⑶ブロック塀などの撤去及び国産木材を使用したフェンスなどの新設に要した費用が延長1メートルあたり8万円を超えるとき、当該費用(延長1メートルあたり19.6万円を超える場合にあっては19.6万円)から延長1メートル当たり8万円を減じて得た額(1千円未満の端数は切り捨てとする。)を、延長25メートルを限度として、助成金に加算します。 ・国産木材について、板橋区は山形県最上町と協定を締結しており、山形県最上町は木材の利用を推進しております。 ・なお、令和3年2月26日までに助成要件や助成対象項目などを確認し交付申請手続きを行ったものであり、ブロック塀などの撤去及びフェンスなどの新設工事の完了確認をし、令和2年度内にすべての助成手続きを完了していることが助成に必要な条件となります。

※申し込み方法等、詳しくは板橋区ホームページをご覧ください。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/tochi/josei/1006186.html

注意事項

・助成期間:令和3年3月31日までで終了。
・助成は年度区切りとし、この期限までに全ての助成手続きを完了していること。

接道部緑化助成制度

道路脇を植栽する工事や、それに伴いブロック塀等を撤去する工事に対して助成。

対象要件

・植栽する場所が適正な幅員のとれた道路 等 一般の交通に供する 私道も含む)に面していること。
・植栽する場所が道路より3m以内の範囲で、道路より容易に見通すことができること。
・植栽する場所が 土地・建築物関連の法令等に違反していないこと。
・緑化を行う場所にあるブロック塀等の撤去工事費も助成対象になる。 ・緑化面積は、植栽する樹木の緑被 面積の合計が5㎡以上になるようにすること。

対象者

助成を受ける土地の所有者又はその土地の緑化について権限のある方
※その土地の売買・賃貸を行う事業者は対象とならない。

補助金の額

【危険なブロック塀等の撤去を伴う緑化工事の場合】

(イ)と(ロ)の少ないほうの金額に本数等を乗じた額を助成。
※ただし助成上限を、緑化工事分として総額70万円以内、ブロック塀等撤去工事分として総額30万円以内(角地については45万円以内)とする。

区が危険とみなしたブロック塀等の撤去箇所に行う緑化工事の助成額は以下の通り。
(イ) 区の基準工事費単価:高木 50,000円/本・ 中木 9,000円/本・ 低木1,000円/株・ 生垣 24,000円/m・ ブロック塀等撤去 40,000円/㎡
(ロ) 実際に樹木1本株当たり、生垣1m当たり、又はブロック塀等撤去1㎡当たりにかかった工事費

【緑化工事のみの場合・一般のブロック塀等の撤去を伴う緑化工事の場合】

(イ)と(ロ)の少ないほうの金額に本数等を乗じた額を助成。
※ただし助成上限を総額50万円以内とする。

(イ) 区の 基準 工事費単価:高木 25,000円/本・ 中木 4,500円/本・ 低木 500円/株・ 生垣 12,000円/m・ ブロック塀等撤去 4,000円/㎡
(ロ)実際に樹木1本・株当たり、生垣1m当たり、又はブロック塀等撤去1㎡当たりにかかった工事費の1/2

※申し込み方法等、詳しくは板橋区ホームページ内の接道部緑化助成について「接道部緑化助成について」PDFをご覧ください。
https://www.city.itabashi.tokyo.jp/bousai/ryokuka/josei/1006665.html

注意事項

・助成制度を検討される場合は、必ず工事を始める前に、相談すること。工事着手後の申請は、助成対象にならない。
・ブロック塀撤去に対する助成は、接道部緑化に伴うものに限る。
・2021年までの補助制度。

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