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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

台東区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

台東区の解体工事補助金

老朽建築物等の除却工事費用助成事業

耐震診断の結果等により倒壊の危険性が高いと判断された建築物等で、当該建築物等を除却する場合、除却工事費用の一部を助成する制度を設けました。

対象 空き家

昭和56年5月31日以前に建築された建築物で、耐震診断の結果、倒壊の危険性が高いと判断されたもの。ただし、不動産販売又は不動産貸付、貸駐車場を業とする者が当該業のため除却する工事は除く。

対象者

1. 対象建築物の所有者
2. 個人又は中小企業
3. 住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

補助金の額

除却工事費の1/3以内とし、50万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは台東区ホームページをご覧ください。
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/taishin/taishin/jokyaku.html

緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度

特定緊急輸送道路沿道建築物の所有者に対し、補強設計・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 建築物

※以下の全てを満たす建築物。

・昭和56年5月31日以前に新築の工事に着手したもの。
・建築基準法に違反して、現に是正指導を受けていないもの。
・1及び2のほかに、以下の要件を満たす建築物

※【耐震改修工事】【建替え】【除却】の場合は下記条件も満たすこと。

・地震に対して安全な構造とする旨の特定行政庁による勧告等を受けているもの。
・耐震診断の結果、Is値が0.6未満又は倒壊の危険性があると判断されたもの。
・耐震改修後のIs値が0.6以上であること。(耐震改修工事の場合)
・第三者機関の評定を受けていること。(耐震改修工事の場合)
・建築基準法及び関係法令に重大な不適合がある場合は、その是正が同時になされるものであること。(耐震改修工事の場合)

対象者

※以下の全てを満たす者。

・助成対象建築物の所有者。
・個人又は中小企業者。
・管理組合又は管理組合法人。(分譲マンションの場合)。
・住民税(個人又は法人)を滞納していないこと。

補助金の額

耐震改修工事 51,200円/平米かつ1棟あたり512,000,000円以内(マンションにあっては、50,200円/平米かつ1棟あたり502,000,000円以内)ただし、免震工法等を含む特殊な工法による場合は83,800円/平米かつ1棟あたり838,000,000円以内【※1:なお、住宅(マンションを除く)にあっては、上記51,200円を34,100円、512,000,000円を341,000,000円と読み替える】

除却 耐震改修工事限度額計算により定める額以内かつ除却に要する費用以内【※1】

※申し込み方法等、詳しくは台東区ホームページをご覧ください。
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/taishin/taishin/kinnkyuuyusoudouro.html

注意事項

・【耐震改修工事】【建替え】【除却】以外の緊急輸送道路沿道建築物等耐震化助成制度の内容は、HP内を参照すること。
・耐震改修工事:令和3年3月31日までに着手すること。
・助成を受けるには、業者等と契約をする前に区への事前申請が必要である。
・助成内容等、詳しくは問い合わせること。

がけ・擁壁の改修工事に対する助成

台風や地震など災害時に、がけ崩れや土砂流出の二次災害を防ぎ安全で安心して住める建築物を実現するため、がけ・擁壁の改修への助成。

対象工事

・区が実施した「がけ・擁壁個別実態調査」の対象となった、がけ・擁壁を撤去・改善する工事。

対象者

・対象となる擁壁等の所有者。
・個人または中小企業
・住民税を滞納していない者(法人の場合は法人都道府県民税)

補助金の額

助成対象工事費の30%以内(上限100万円)

※申し込み方法等、詳しくは台東区ホームページをご覧ください。
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/taishin/taishin/kaizenkoji.html

注意事項

・助成金を受けるには、事前に申請する必要がある。

民間建築物アスベスト対策費(調査・工事)助成

区内でアスベスト含有の可能性があり、今後とも継続して使用する建築物の所有者等に対し、次のいずれかに該当する対策を実施した場合、対策に要した費用の一部を助成。

対象 建築物

・屋内外においてアスベスト含有の可能性のある吹き付け材が露出した状態で使用されている住宅又は兼用住宅。
・屋内外においてアスベスト含有の可能性のある吹き付け材が露出した状態で使用されている共同住宅。(各戸別ではなく建物を単位とします。)
・建築基準法第6条又は第6条の2の手続きを伴う増築、大規模修繕・模様替を行おうとする建築物。

対象者

・区内に住所を有する個人。
・共同住宅を所有する個人。
・管理組合。
※法人を除く。

対象工事

【アスベスト対策工事(調査でアスベストの含有が判明したもの)】
・アスベスト除去工事(露出した吹付アスベストを除去し、建築物に適法な処置を施す工事)
・アスベスト封じ込め工事(露出した吹付アスベストを適正に固める工事)
・アスベスト囲い込み工事(露出した吹付アスベストを天井や壁等で覆い隠す工事)

【アスベスト調査】
・アスベスト簡易調査(区が指定する機関による図面及び目視による確認調査をいう。)
・アスベストの有無を確認する分析調査
・アスベスト浮遊濃度調査(工事中の調査は対象外)

補助金の額

※助成対象調査・工事に要した費用の2分の1を乗じて得た額とし、限度額は次のとおり。

【アスベスト対策工事】
・住宅、兼用住宅又は個人所有の建築物:30万円
・共同住宅:100万円
※アスベスト調査は10万円(ただし、アスベスト簡易調査のみ 1万円)

※申し込み方法等、詳しくは台東区ホームページをご覧ください。
http://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kankyo/seikatsukankyo/asbest/josei.html

注意事項

・解体を伴う場合は対象外となる。
・調査及び対策工事とも、助成対象建築物1棟につき各1回限りとする。
・助成を受けるには調査並びに対策工事の実施前に、それぞれ申請の手続きが必要となるので相談すること。

ブロック塀等の改善工事助成

基準に適合しないブロック塀等の撤去・改善をお願いするとともに、工事費用の一部を助成。

対象工事

台東区内にある道路に面した高さ1.2mを超えるブロック塀等で、安全性に支障があるものを撤去・改善する工事。

対象者

1.対象となる塀の所有者。
2.個人または中小企業。
3.住民税を滞納していない者。(法人の場合は法人都道府県民税)

補助金の額

 助成対象工事費の1/2以内とし、50万円を限度とする。

※申し込み方法等、詳しくは台東区ホームページをご覧ください。
https://www.city.taito.lg.jp/index/kurashi/kenchiku/taishin/taishin/CBkaizenkoji.html

注意事項

・助成金を受けるには、事前に申請する必要がある。
・令和3年3月31日までに完了する改善工事は対象となる。

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