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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満4.4万円 / 坪2.0万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
10坪台3.7万円 / 坪5.2万円 / 坪-万円 / 坪-万円 / 坪
20坪台3.4万円 / 坪5.3万円 / 坪-万円 / 坪2.8万円 / 坪
30坪台3.3万円 / 坪4.5万円 / 坪6.8万円 / 坪3.3万円 / 坪
40坪台2.9万円 / 坪6.7万円 / 坪5.8万円 / 坪3.8万円 / 坪
50坪台3.0万円 / 坪6.6万円 / 坪-万円 / 坪4.7万円 / 坪
60坪台2.8万円 / 坪4.6万円 / 坪5.5万円 / 坪3.0万円 / 坪
70坪以上2.7万円 / 坪5.6万円 / 坪6.7万円 / 坪3.8万円 / 坪

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

練馬区の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
東京都内で180,000戸、その他空き家率は2.3%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市区町村別の内訳として数の多い市区町村は、世田谷区(12,580戸)・北区(12,380戸)・足立区(10,790戸)・江東区(9,030戸)・中央区(8,440戸)で、
率の高い市町村は、中央区(8.0%)・荒川区(6.9%)・北区(6.1%)・西多摩郡日の出町(4.5%)・千代田区(4.1%)となっています。

練馬区の解体工事補助金

住宅の耐震改修工事等の助成

住宅の耐震診断・耐震改修等に要する費用を助成。

対象 住宅

・住宅(戸建住宅、長屋、共同住宅(分譲マンションは2階以下、賃貸マンションは1,000平方メートル未満・2階以下))であること
※住宅部分が延べ面積の半分以上を占めているものに限る。

・住宅が練馬区内にあること
・昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない住宅であること
※昭和56年5月以前の建築を確認できる書類が必要。

・建築物におおむね違反がないこと
※助成を申込むには当該住宅におおむね違反がないことが必要。
※無料簡易耐震診断時に作成した報告書で確認できる。無料簡易耐震診断をうけない場合は、所定の建築物調査結果報告書を作成して提出すること。

・住宅が助成禁止区域に入っていないこと
※都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがある。

・助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと
※個人もしくは法人、管理組合の理事等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修等を行う者になる。

・住民税等を滞納していないこと
※助成を申込むには住民税等を滞納していないことが必要。
※練馬区以外に住民税等を納付している場合は、納税証明書等(昨年度のもの)を提出すること。

補助金の額

【除却工事】 除却工事費用(12,000円/平方メートルが上限)の3分の2で100万円が限度 ※密集住宅市街地整備促進事業地域が対象。

※申し込み方法等、詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/kodate.html

注意事項

・除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
・耐震診断の結果、木造建築物は評点(Iw値)1.0相当未満、木造以外の建築物ではIs値0.6相当未満でなければ耐震助成の申込みができない。
・業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければならない。

民間建築物および緊急輸送道路沿道建築物の耐震改修工事等の助成

特定緊急輸送道路の沿道で、一定の要件を満たした建物について、補強設計・耐震改修の費用の一部を助成。

対象要件

・建築物が練馬区内にあること
・昭和56年(1981年)5月以前に建築された、現在の耐震基準を満たさない建築物であること
※昭和56年5月以前の建築を確認できる書類が必要。

・建築物に重大な違反がないこと
※助成の申込みには、当該建築物に重大な違反がないことが必要。
※違反部分については耐震改修工事の際に是正が必要。

・建築物が助成禁止区域に入っていないこと
※都市計画などにより建築制限のある一部の区域では、助成対象外となることがある。詳しくは区に問い合わせること。

・助成金の交付申請は建築物の所有者が行うこと
※個人もしくは法人、管理組合の理事長等で、建築物の所有者であり、自らが建築物の耐震改修等を行う者になる。

・住民税等を滞納していないこと
※個人で助成の申込みをする場合は、住民税等を滞納していないことが必要。住民税等を練馬区以外に納付している場合は納税証明書等を提出すること。
※法人の場合は、法人住民税の納税証明書等(昨年度のもの)を提出すること。

・建築物の所有者が国または地方公共団体でないこと

・除却工事の場合、緊急輸送道路沿道建築物が対象。
※敷地が緊急輸送道路に面している建築物で、倒壊した場合に周辺の市街地に及ぼす影響が大きいもの。

補助金の額

【除却工事の場合】
補助率:3分の2
限度額:6,000万円

※申し込み方法等、詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/minkan.html

注意事項

・除却以外の補助内容については、HPを参照すること。
・耐震診断の結果、木造建築物は評点(Iw値)1.0相当未満、木造以外の建築物ではIs値0.6相当未満でなければ耐震助成の申込みができない。
・業者との契約、診断等の実施は交付決定の後でなければならない。
・緊急輸送道路沿道建築物または助成金額が500万円以上の場合は、直接区から業者へ振り込むことができる。完了時一括払いの場合に限る。事前に業者と相談すること。

特定緊急輸送道路沿道建築物の助成

特定緊急輸送道路の沿道で、一定の要件を満たした建物について、耐震診断・実施設計・耐震改修工事等の各段階において助成。

対象 建築物

※1~3全てに該当すること。

・敷地が特定緊急輸送道路に接する建築物
・昭和56年5月以前に建築された建築物
・前面道路幅員のおおむね1/2以上の高さの建築物

補助金の額

【耐震改修工事・建替え工事・除却工事の場合】

・9,000万円以内の場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
助成率:6分の5

・9,000万円超え~1億8,000万円以内の場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
助成率:2分の1+3,000万円

・1億8,000万円を超えた場合(延べ面積5,000平方メートル以内の部分)
助成率:3分の1+6,000万円

・延べ面積5,000平方メートルを超えた部分
助成率:6分の1

※限度額には、面積単価の上限などがある。

※申し込み方法等、詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/sumai/takuchi/taishin/tokuteikinkyu.html

注意事項

・耐震改修工事・建替え工事・除却工事以外の補助内容については、HPを参照すること。
・耐震改修工事、建替え工事助成金は、令和3年3月31日まで助成期間。
(令和2年3月31日までに実施設計に着手し、工事の準備を終え、令和元年10月31日までに事前協議を行ったもので令和3年3月31日までに事業が完了すること)
・除却工事助成金は、令和3年3月31日まで助成期間。
(令和元年10月31日までに事前協議を行ったもので令和3年3月31日までに事業が完了すること)
・建築物におおむね違反がないこと(違反部分は耐震改修工事において是正する必要がある)
・区税等を滞納していないこと
・事業が年度を超えて行われる場合は事前に協議を行ったうえで、全体設計承認を受ける必要がある。
・消費税仕入税額控除の対象となる場合は報告が必要となる。

みどりの街並みづくり助成制度

みどりを増やすために、生け垣化、フェンス緑化、沿道緑化、壁面緑化、屋上緑化の費用および左記の緑化を伴うブロック塀等の撤去費用の一部を助成。

対象生垣

・新たに緑化を行う場合に限る。 ※既存の樹木等を撤去・伐採して緑化する場合は、対象にならない(枯死している場合等を除く)。

対象者

・申請者が住民税等を滞納していないこと。
・区内に緑化が可能な土地を所有または管理されている方や法人等。
※ただし、当該物件の販売など営利を目的とした事業者、国・地方公共団体その他これらに準ずる団体は対象外。

※土地または建築物の所有者と申請者が異なる場合または所有者が複数の場合は、別途、同意書等を提出していただく場合がある。

補助金の額

①生け垣化
助成額(上限):10,000円/1m
限度額:80万円

②フェンス緑化
助成額(上限):10,000円/1m
限度額:80万円

③沿道緑化
助成額(上限):7,000円/1㎡
限度額:30万円

④壁面緑化
助成額(上限):10,000円/1㎡
限度額:80万円

⑤屋上緑化
助成額(上限):20,000円/1㎡
限度額:80万円

~既存ブロック塀等・舗装の撤去費用(助成対象となる緑化部分に相当する撤去延長・面積のみ)~
※限度額は各緑化助成による。

・緑化メニュー①②に伴う撤去
助成額(上限):10,000円/1m

・緑化メニュー③に伴う撤去
助成額(上限):10,000円/1m・1㎡

・緑化メニュー①②④に伴う
助成額(上限):舗装撤去のみ5,000円/1m

※所要経費が助成上限額未満の場合は、所要経費全額(屋上緑化のみ所要経費の半額)を助成。 ※ブロック塀等の撤去費用については、助成対象の緑化部分に相当する塀の延長が対象。

※申し込み方法等、詳しくは練馬区ホームページ内の「パンフレット」PDFをご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kurashi/shigoto/midori/jyosei/ikegakikajosei.html

注意事項

・必ず着工前に区へ連絡すること。
・生け垣化、沿道・フェンス緑化については助成金交付申請書を、屋上・壁面緑化については助成金対象確認通知書の交付を受けてから、着工すること
・交付前に着工した場合は、原則、助成の対象外。
・緑化および塀等の撤去前の写真を提出すること。
・施工業者が発行する経費等を証明する書類(領収書、内訳書等)は、税込み金額で記載してもらうこと。
・過去5年以内に、当該助成を受けて緑化した部分や、区の他部署等から当該緑化に関する補助金等の交付を受けている場合は対象外となる場合がある。
・法または条例により緑化を義務付けられている場合は、緑化義務を満たした上で緑化する部分のみが助成の対象となる。

アスベストの調査費用および除去工事費用の助成制度

区では、吹付け材の成分等の調査費用、およびアスベストを含有する吹付け材の除去工事費用を一部助成。

※詳細、申し込み方法等、詳しくは練馬区ホームページをご覧ください。
https://www.city.nerima.tokyo.jp/kusei/omonajorei/kankyo/asbestos/asubesutojosei.html

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