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くらそうねとは

くらそうねは、解体工事会社の見積もりを簡単に比較できるサービスです。

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構造別の坪単価の推移

延床面積木造鉄骨鉄筋コンクリートその他
10坪未満
10坪台
20坪台
30坪台
40坪台
50坪台
60坪台
70坪以上

解体費用は面積が大きいほど割安になり、面積が小さいほど割高になります。坪単価を参考にする場合には、同じ規模の建物を参考にすることが大切です。

解体費用を見る上で知っておきたいポイント

①解体費用の内訳は、人件費・廃棄物処分費・諸経費
人件費が4割と廃棄物処分費が3割というように、2つの項目でほとんどの割合を占めています。

②工事会社によって内容が大きく異なる可能性がある
同じ建物の解体工事であっても、工事会社によって金額が3割以上異なる場合が有ります。
理由その1
工事の段取りが良く、短工期で効率的に工事を終わらせることで、人件費を抑えている
理由その2
廃棄物処理場との条件交渉したり、自社で処理場を持つことによって、処分費を抑えている
最初から1社に絞るのではなく、3社以上相見積もりを取っていただくことをお薦めします。また、金額差があった場合には、担当者にその理由も確認してみましょう。

③安すぎる解体工事はトラブルになる可能性も
安さだけで工事会社を選ぶと、後々トラブルに発展する可能性もあります。
例1)安いと思っていたら、後に不法投棄をしている解体工事会社であることが判明した
例2)圧倒的に安い見積りで工事を発注したものの、工事中に高圧的な態度で追加費用を請求された
このような事態に巻き込まれないためにも、冷静に比較することが大切です。

大牟田市の解体工事会社

有限会社猿渡建設

福岡県大牟田市城町2‐1

永親建設工業有限会社

福岡県大牟田市沖田町45-3

拓建工株式会社

福岡県大牟田市下白川町1-53

株式会社祐誠

福岡県大牟田市下白川町1-63

内野建設工業株式会社

福岡県大牟田市瓦町82-1

有限会社SEIOH

福岡県大牟田市岩本2431-4

株式会社七高建設

福岡県大牟田市岩本新町2-9-10

有限会社塚本土建

福岡県大牟田市橘1519-3

上瀬戸工業

福岡県大牟田市橘730-1

株式会社坂口建設産業

福岡県大牟田市橘921-4

大牟田市の解体工事事情

総務省発表(2018年:5年更新)の住宅・土地統計調査によると、全住宅ストックに占める「その他空き家」(長期不在・取り壊し予定などの住宅)の数は、
福岡県内で126,000戸、その他空き家率は4.9%(全国平均5.6%)となっています。
今後も増加の一途を辿る傾向にあり、解体工事全体の需要も高まると予想されます。

なお、市町村別の内訳として数の多い市町村は、北九州市(26,200戸)・福岡市(24,800戸)・大牟田市(5,530戸)・久留米市(5,530戸)・飯塚市(4,920戸)で、
率の高い市町村は、築上郡築上町(16.4%)・嘉麻市(15.1%)・京都郡みやこ町(14.5%)・鞍手郡鞍手町(14.1%)・豊前市(13.1%)となっています。

大牟田市の解体工事補助金

老朽危険家屋等除却促進事業

大牟田市では「大牟田市老朽危険家屋等除却促進事業」を平成23年度より創設しており、今年度も継続して行います。
この事業は、市民の安心・安全の確保と住環境の改善及び良好な景観の促進を図ることを目的として、大牟田市内において使用されず、適正に管理されていない老朽危険家屋等の除却をする工事に対し、その経費の一部を補助するものです。

対象 家屋等

周辺の住環境等を悪化させ放置されている木造若しくは軽量鉄骨造の家屋等又はその部分で大牟田市の定める判定基準値を超えるもの等が対象となります。ただし、所有権以外の権利が設定されているもの(権利を有する者からの承諾を得たものを除く。)や国、地方公共団体、独立行政法人、又はその他の法人が所有権等を有している家屋等及び「空家等対策の推進に関する特別措置法」第14条第2項に基づく「勧告」を受けた家屋等は対象外です。

対象者

補助の対象となる家屋等の所有者若しくは相続関係者又はこれらの方から委任を受けた方です。相続関係者が申請される場合は、紛争防止のため、覚書等を提出していただきます。ただし、暴力団員又は暴力団若しくは暴力団員と密接な関係を有する者は申し込めません。

補助の対象費用・補助金額

対象費用については、補助の対象となる家屋等の除却及び処分に要する費用が対象となります。補助する金額については、対象費用に2分の1を乗じて得た額以内とし、45万円を限度とします。ただし、1,000円未満の端数があるときは、切捨てとなります。
※申し込み方法等、詳しくは大牟田市のホームページをご覧ください。
http://www.city.omuta.lg.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&id=506

注意点

補助申請にあたっては、補助対象の確認等のため、「事前相談」が必要です。下記の問い合わせ先まで、ご相談ください。
 また、補助の対象となっても、「補助金交付決定通知書」を申請された方が受取るまでは工事に着手することはできません。場合によっては、補助対象外となることもありますので、ご注意ください。

ブロック塀等撤去促進事業

地震によるブロック塀等の倒壊による被害防止や避難経路の確保を目的に、危険なブロック塀等の撤去工事に係る経費の一部を補助する事業を創設しました。

対象 ブロック塀等

1.倒壊のおそれがあるなど危険な状態にあること(診断カルテの評点が40点未満)
2.高さが1m以上であること
3.通学路のほか、市長が災害時の安全や通行を確保する必要があると認める一般交通の用に供する道に面すること
4.1~3のほか、「大牟田市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱」に定める要件を満たすもの

補助の申請者

1.ブロック塀等の撤去工事を行う所有者、相続関係者及び管理者
2.1に掲げる者から委任を受けた者
3.暴力団関係者でないこと
4.1~3のほか、「大牟田市ブロック塀等撤去促進事業補助金交付要綱」に定める要件を満たすもの

補助金の額

補助の対象となるブロック塀等の撤去に要する費用の1/2(上限10万円)
※申し込み方法等、詳しくは大牟田市のホームページをご覧ください。
http://www.city.omuta.lg.jp/hpkiji/pub/detail.aspx?c_id=5&type=top&id=12874

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